------------------------------------------------------------ 表紙 ------------------------------------------------------------ 宇都宮の生活情報満載の行政情報誌 広報うつのみや 4月号 平成29年（2017年） ナンバー1692 今月の表紙　小学校のタブレット型パソコンを使った理科の授業（田原西小） 特集　介護予防・日常生活支援総合事業　平成29年度予算　市の組織機構 宇都宮市ホームページ　http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp 代表電話（市政情報コールセンター）　電話　028-632-2222 表2 ------------------------------------------------------------ 目次 ------------------------------------------------------------ 1 交通未来都市うつのみや 2 特集1　介護予防・日常生活支援総合事業 4 特集2　平成29年度予算 8 特集3　市の組織機構 10 健康・福祉・国保・年金 17 立地適正化計画 18 子ども 22 住まい・環境・安全・交通 28 暮らし 31 税・産業・雇用 33 文化・教養・スポーツ 38 相談窓口 42 お気軽ウオーキング 43 はつらつ宮っこ／教えてイイトコ宇都宮 44 施設のイベント 48 日程・情報／カレンダー 人のうごき 平成28年3月1日現在（前月比） 人口総数 519,880人（−（マイナス）33人） 男　 259,752人 （−（マイナス）81人） 女　 260,128人 （＋（プラス）48人） 転入 1,306人　転出 1,227人 出生　329人　死亡　441人 世帯　220,709世帯（＋（プラス）106世帯） 上記の人口・世帯数は、平成27年国勢調査人口を基礎とし、住民基本台帳による異動数（出生・死亡・転入・転出者数）を加減したものです。 　お問い合わせ　政策審議室　電話　632-2124 ------------------------------------------------------------ 今月の表紙 小学校のタブレット型パソコンを使った理科の授業（田原西小） ----------------------------------------------------------- 　5年生の理科の実験の授業の様子です。 　ミョウバンをお湯に溶かした後、冷やす実験を行いました。冷やす前後の様子を、タブレット型パソコンのカメラ機能を使って写真に撮ることで、実験前後の様子を同時に比較することができました。 　他にも、ドリル学習や跳び箱運動の試技の確認など、学年や教科を問わずにタブレット型パソコンを使った学習に取り組んでおり、子どもたちは、「楽しく学ぶことができます」と笑顔です。 2年生のドリル学習の様子 　本市では、授業を分かりやすく効率的に展開し、子どもたちが自ら問題を解決する力を身に付けられるよう、平成28年度からタブレット型パソコンの導入を開始しました。平成32年度までに市内全ての小・中学校に、計画的に導入を進めていく予定です。 ------------------------------------------------------------ イベント日記 ------------------------------------------------------------ 2月19日　日本文化ふれあいの会 2月25日　やよいのつどい 3月4日　和の都宇都宮アートフェスト 3月12日　ゆうあいフェスタ 02-03ページ ------------------------------------------------------------ 特集1 介護予防・日常生活支援総合事業 ------------------------------------------------------------ 新しく始まります　介護予防・日常生活支援総合事業 　今後、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予測される中、高齢者の皆さんが、いつまでも住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、4月1日から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施します。 どのような事業なの？ 　要支援認定を受けている人など心身に不安のある人のための介護予防・生活支援サービス事業と、元気な高齢者を対象とした一般介護予防事業の2種類があります。 介護予防・生活支援サービス事業 　内容　訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスがあります。 　訪問型サービス 　　ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事・入浴などの身体介護や掃除・洗濯などの生活を援助。 　　一定の研修を受けた人が居宅を訪問し、掃除・洗濯などの生活を援助。 　　地域住民やNPOが主体となり、ごみ出しなどの介護保険外の生活を援助。 　通所型サービス 　　通所介護施設で、日常生活上の支援や生活行為向上のための支援。 　　デイサービス施設で運動やレクリエーションなどを行い、自立的生活を支援。 　　地域住民やNPOが主体となり、レクリエーションや運動など、自主的な通いの場を提供。 　その他の生活支援サービス 　　見守りや栄養改善を目的とした配食サービス。 　対象　介護保険の要支援1・2の認定を受けた人、基本チェックリスト（注　25項目からなる生活状況などについての簡易な質問に、「はい」「いいえ」で答え、その回答結果で、介護予防・生活支援サービス事業に該当するかどうかをチェックするもの。お住まいの地区の地域包括支援センターで受けることができます。）により、生活機能の低下が見られた人。 　利用方法　介護保険の要支援１・２の認定を受けた場合、または基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた場合は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼し、その人の状態や支援の必要性に基づき作成されたケアプランによりサービスが利用できるようになります。 一般介護予防事業 　内容　いつまでも元気に過ごしていくための、介護予防について楽しく学ぶことができる教室や講演会などの開催や住民主体の介護予防のお手伝い。 　対象　市内に在住する65歳以上の全ての人。 何が変わるの？ 　要支援1・2と認定された人が利用していた「介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）」と「介護予防通所介護（デイサービス）」を「介護予防・生活支援サービス事業」として移行し、提供する他、一定の研修を受けた人などによるサービスなどを段階的に展開します。 　基本チェックリストにより、生活機能の低下がみられた場合、「介護予防・生活支援サービス事業」のサービスを利用できるため、従来の介護保険の認定申請に比べ、迅速にサービスを利用できるようになります。なお、介護保険サービスの利用を希望する場合は、要介護・要支援認定を受ける必要があります。 まずは相談してください 　利用方法など、詳しくは、地域包括ケア推進室（市役所2階）　電話　632-5328または、お住まいの地区を担当する地域包括支援センター（3ページ左の表）にご相談ください。 お住まいの地区を担当する地域包括支援センター 開設日時　月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時15分。 名称　御本丸　電話番号　651-4777　担当する地区　中央・簗瀬・城東 名称　ようなん　電話番号　658-2125　担当する地区　陽南・宮の原・西原 名称　きよすみ　電話番号　622-2243　担当する地区　戸祭・昭和 名称　今泉・陽北　電話番号　616-1780　担当する地区　今泉・錦・東 名称　さくら西　電話番号　610-7370　担当する地区　桜・西 名称　鬼怒　電話番号　683-2230　担当する地区　御幸・御幸ヶ原・平石 名称　清原　電話番号　667-8222　担当する地区　清原 名称　瑞穂野　電話番号　656-9677　担当する地区　瑞穂野 名称　峰・泉が丘　電話番号　613-5500　担当する地区　峰・泉が丘 名称　石井・陽東　電話番号　660-1414　担当する地区　石井・陽東 名称　よこかわ　電話番号　657-7234　担当する地区　横川 名称　雀宮　電話番号　655-7080　担当する地区　雀宮（東部） 名称　雀宮・五代若松原　電話番号　688-3371　担当する地区　雀宮（西部）・五代若松原 名称　緑が丘・陽光　電話番号　684-3328　担当する地区　緑が丘・陽光 名称 砥上　電話番号　647-3294　担当する地区　姿川（北部）・富士見・明保 名称 姿川南部　電話番号　654-2281　担当する地区　姿川（南部） 名称 くにもと　電話番号　666-2211　担当する地区　国本 名称 細谷・宝木　電話番号　902-4170　担当する地区　細谷・宝木 名称 富屋・篠井　電話番号　665-7772　担当する地区　富屋・篠井 名称 城山　電話番号　652-8124　担当する地区　城山 名称　豊郷　電話番号　616-1237　担当する地区　豊郷 名称　かわち　電話番号　673-8941　担当する地区　古里中学校区 名称　田原　電話番号　672-4811　担当する地区　田原中学校区 名称　奈坪　電話番号　671-2202　担当する地区　河内中学校区 名称　上河内　電話番号　674-7222　担当する地区　上河内 よくある質問 質問　介護予防・日常生活支援総合事業が始まったら、要支援1・2の人は介護保険サービスを利用できなくなるの？ 答え　利用できます。短期入所や福祉用具貸与などの介護保険の介護予防サービスについては、要支援の認定を受けていれば従来通り利用できます。 　なお、訪問介護・通所介護については介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用することになります。 質問　介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用すると、要介護・要支援認定の申請はできないの？ 答え　申請できます。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用した後でも、要介護・要支援認定の申請をすることができます。 質問　要介護・要支援の認定申請を行うことと、基本チェックリストを行うことはどのように違うの？ 答え　要介護・要支援認定は、認定申請後に行う「訪問調査」と「主治医意見書」の内容をもとに介護認定審査会で要介護度を判定するため、申請から認定結果の通知まで約1カ月掛かりますが、介護保険のサービスと総合事業のサービスが利用できます。基本チェックリストは、本人が地域包括支援センターでいくつかの質問に答えることで、その場で該当になるかが分かりますが、事業対象の人が利用できるサービスは総合事業によるサービスのみです。 利用までの流れ 65歳以上の人　高齢福祉課またはお住まいの地区を担当する地域包括支援センターに相談します（原則として、利用者本人が窓口で手続をします） 要介護・要支援認定を希望する場合 高齢福祉課で要介護・要支援認定を受けます 　要介護1～5の人　介護保険の介護サービスが利用できます 　要支援1・2の人　予防給付の介護予防サービス（短期入所や福祉用具貸与など）が利用できます。または介護予防ケアマネジメント　本人や家族と話し合い、地域包括支援センターが、ケアプランを作成します。プラスして介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業が利用できます 　要介護・要支援認定に非該当の人　介護予防・日常生活支援総合事業の65歳以上のすべての人一般介護予防事業が利用できます 基本チェックリストを希望する場合 お住まいの地区を担当する地域包括支援センターで基本チェックリストを受けます 　生活機能の低下がみられる人（介護予防・生活支援サービス事業対象者）　介護予防ケアマネジメント　本人や家族と話し合い、地域包括支援センターが、ケアプランを作成します。プラスして介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業が利用できます 　自立している人　介護予防・日常生活支援総合事業の65歳以上のすべての人一般介護予防事業が利用できます サービスの実施団体を募集　 地域住民やNPOなど、多様な団体が提供するごみ出しなどの「訪問型」支援や、介護予防につながるレクリエーションなどの通いの場を提供する「通所型」支援が、地域の中で段階的に広がることを目指し、「住民主体型サービス」を新設しました。実施団体に対する活動補助金や人材育成研修の開催を予定していますので、詳しくは、地域包括ケア推進室　電話　632-5328へ。 この特集についての問い合わせは、高齢福祉課　電話　632-2904へ。 04-07ページ ------------------------------------------------------------ 特集2 平成29年度予算 ------------------------------------------------------------ 平成29年度一般会計当初予算 2,015億円 「今を生きる市民の皆さん」と「将来を担う子どもたち」のための「未来都市うつのみや」を目指して 　平成29年度は、「みんなが幸せに暮らせるまち」「みんなに選ばれるまち」「持続的に発展できるまち」の実現に向け、取り組んでいきます。 子育て・健康づくり 子育て 1　結婚・妊娠・出産の希望をかなえる支援 　結婚の希望をかなえる支援（871万円） 　　「とちぎ結婚支援センター」を県と共同で運営。 　妊娠・出産の希望をかなえる支援（7億5,901万円） 　　不妊治療費・妊産婦医療費の助成。 2　子育て環境の充実 　待機児童ゼロの実現（25億4,420万円） 　　保育所などの受入児童数増員への助成。 　　保育士などの処遇改善に向けた支援策を拡大。 　教育・保育施設等における安全対策の強化（456万円） 　　専任の指導員による日常的な巡回指導などの実施。 3　子育て支援の充実 　生活困窮世帯への支援（8億6,842万円） 　　教育・保育施設などに入所する生活保護世帯児童の給食費、行事費などへの助成。 　　子どもの家などに入所する生活困窮者世帯児童の保護者負担金の一部を助成。 　産後ケア事業の実施（3,413万円） 　　産婦健康診査時に「産後うつ検査」を実施。 　　産後うつの疑いのある産婦に宿泊型、通所・訪問型のケア事業を実施。 健康づくり 1　からだとこころの健康づくりの推進 　健康診査の受診促進（12億1,916万円） 　　がんの罹患率が高く、受診率が低い年齢層などへの再勧奨を実施。 　地域・職域連携による健康づくりの推進（184万円） 　　事業所における健康づくりを促進するための健康講座を実施。 　骨髄移植提供者（ドナー）への支援（105万円） 2　地域における健康づくりの充実 　健康ポイント事業の構築（2,031万円） 　　制度の導入に向けた実証事業の実施。 　高齢者等地域活動支援ポイント事業の実施（3,442万円） 3　地域で安心して暮らせる環境の充実 　地域療養支援体制の構築（444万円） 　　医療・介護・福祉の連携による地域療養支援体制の構築に向けた取り組みの実施。 　地域包括ケアシステムの構築（14億149万円） 　　介護予防・日常生活支援総合事業の実施と地域包括支援センター運営体制の強化などによる身近な地域で安心して生活できる環境づくりの実施。 4　スポーツ活動の推進 　体育施設の整備（7億1,420万円） 　　北西部地域への体育施設整備基本構想の策定。 「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成 拠点形成の促進 1　都市拠点の形成 　JR宇都宮駅周辺地区整備の推進（4,180万円） 　土地利用の適正化（2,930万円） 　　立地適正化計画を踏まえた、都市機能誘導区域における医療・福祉・商業施設などの誘導施設立地への助成。 2　地域拠点の形成 　JR岡本駅周辺地区の整備（2億2,689万円） 総合的な交通ネットワークの構築 1　公共交通ネットワークの構築 　LRT整備の推進（76億1,210万円） 　　JR宇都宮駅東側の整備。 　　JR宇都宮駅西側における導入課題検討調査の実施。 　公共交通の充実・利用促進（3億7,015万円） 　　交通ICカードの導入支援。 　　バスと鉄道や地域内交通の乗り継ぎポイントにおけるバス接近表示機設置への助成。 　生活交通確保対策事業の推進（1億5,379万円） 　　郊外部全13地区における地域内交通の運行・導入支援。 2　道路ネットワークの構築 　都市計画道路の整備（2億1,326万円） 　道路新設改良事業の推進（22億2,146万円） 3　自転車のまち宇都宮の推進（2億5,139万円） 　　自転車の国際レースの開催。 　　サイクリングロードの整備。 魅力ある地域づくり・経済の活性化 経済の活性化 1　地域産業の振興 　産業振興機能の強化（1,200万円） 　　産業基盤強化に向けた産業・企業の動向把握などの調査を実施。 2　雇用の創出と安定 　雇用対策の推進（1,481万円） 　　UJIターン就職を促進するため、中小企業のインターンシップに要する経費を助成。 　　県内高等学校などの進路指導担当者と市内企業との人材情報交換会を実施。 3　中小企業の経営支援 　起業家創出事業の推進（1,223万円） 　　起業希望者交流会などの開催。 　販路開拓支援事業の推進（260万円） 　　県外・海外で開催される展示会などへの出展費用を助成。 4　農業の持続力と競争力の向上 　農産物の販売力の向上（3,864万円） 　　トップブランドの選定および統一マークの作成によるPRを実施。 　地域農業の担い手の育成（1億4,157万円） 　　夏秋いちごの生産技術研修を受講した新規就農者への助成。 魅力ある地域づくり 1　東京圏からの移住・定住の促進 　東京圏における情報発信活動の強化（1,489万円） 　　移住・定住関連情報を集約したアプリの開発。 　企業の本社機能移転に対する支援（200万円） 　　移転企業の新規雇用に対する助成。 　　移転後3年間にわたり市税の優遇を実施。 2　大谷地域の振興 　観光の振興（2,774万円） 　　大谷地区とろまんちっく村を結ぶ周遊バスの運行。 　　大谷観光案内所に公衆無線LANを整備。 　農業の振興（1,467万円） 　　冷熱エネルギーを活用した夏秋いちごの生産設備導入への助成を拡大。 3　魅力ある観光と交流の促進 　スポーツを活用した地域活性化（6,000万円） 　　3人制バスケットボールの国際大会・国内大会の開催。 　デスティネーションキャンペーンの推進（600万円） 　　プレイベントの開催（4～6月）。 4　中心市街地の活性化 　中心商店街の賑わいづくり（8,975万円） 　　オリオン通りにおけるオープンカフェ事業への支援。 5　地域の安全対策の推進 　空き家等対策の推進（7,751万円） 　　老朽危険空き家の除却などに対する助成。 　有害鳥獣被害対策の強化（2,729万円） 　　鳥獣被害対策実施部隊の捕獲対象にシカを追加、イノシシの捕獲数を拡大。 あらゆる分野における人づくり 1　市民まちづくり分野 　ワーク・ライフ・バランスの推進（135万円） 　　男性の家庭参画や女性の再就職・起業を支援するためのセミナーを開催。 2　子育て・教育分野 　英語教育の強化（1億3,623万円） 　　小学校の英語教科化に向けたALTの増員。 　少人数学級の推進（174万円） 　　小学1・2年生に加え、小学3年生まで35人学級を拡大。 　新設小学校の建設（1億2,667万円） 　　基本設計、校舎実施設計。 行財政改革の徹底 1　自主財源の積極的な確保 　収納対策の強化（3,538万円） 2　資産管理の適正化 　本庁舎照明のLED化の推進（1億1,771万円） 3　外部委託の推進 　学校用務業務の委託（4,420万円） 　給食調理業務の委託（1,445万円） この特集の金額表示　表示単位未満を四捨五入しているため合計金額と合わない場合があります。 この特集についての問い合わせは、財政課　電話　632-2063へ。 一般会計の今年度予算の特色 　平成29年度当初予算の規模は、前年度当初予算に対し、38億円（1.9パーセント）減の2,015億円となります。 注　各項目の説明における増減額は、前年度当初予算との比較です。 歳入 （1）市税　 　自主財源の根幹である市税は、税率の引き下げなどにより法人市民税が減となりますが、雇用・所得環境の改善による個人市民税の増などにより、前年度当初予算に対し12億円の増額となります。 （2）繰入金（各会計相互間または基金・会計間で収入されるお金）　 　文化会館大規模改修事業の完了に伴う公共施設等整備基金からの繰入金の減などにより、20億円の減額となります。 （3）国・県支出金　 　臨時福祉給付金等給付事業の終了などにより、12億円の減額となります。 （4）地方消費税交付金　 　消費税収入額の減額により、11億円の減額となります。 （5）市債（市が事業を進めるために国や銀行などから借り入れるお金） 　建設事業債と地方交付税の振り替えである臨時財政対策債を合わせて、1億円の減額となります。 歳入　2,015億円 自主財源（市が自主的に収入できるお金）　62.8パーセント　1,265億2,695万 　内訳 　市税　46.5パーセント　936億9,400万円 　使用料・手数料　1.7パーセント　33億2,590万円 　分担金・負担金　1.2パーセント　24億8,834万円 　繰入金　2.3パーセント　45億9,052万円 　諸収入その他自主財源　11.1パーセント　224億2,818万円 依存財源（国や県の決定や割り当てに基づいて交付されるお金）　37.2パーセント　749億7,305万円 　内訳 　国・県支出金　23.7パーセント　478億7,025万円 　地方交付税　1.5パーセント　29億6,000万円 　地方消費税交付金　4.6パーセント　93億7,200万円 　地方特例交付金　0.2パーセント　3億2,800万円 　市債　5.9パーセント　119億2,180万円 　地方譲与税その他依存財源　1.3パーセント　25億2,100万円 歳出 目的別(行政目的による分類） （7）総務費　 　交通ICカードなどの導入支援に伴い公共交通利用促進費が増となりますが、河内地域自治センター建設事業や上河内地域自治センター大規模改修事業の完了などにより16億円の減額となります。 （8）民生費（幼児や高齢者、障がい者などの福祉を充実させるための経費）　 　臨時福祉給付金等給付事業が終了しますが、保育施設の児童受入体制の強化や障がい者自立支援費の増などにより27億円の増額となります。 （9）商工費　 　企業立地促進事業用地の取得完了などにより7億円の減額となります。 （10）土木費　 　市街地再開発事業や道路新設改良事業が増となりますが、LRT整備推進費の減などにより9億円の減額となります。 （11）教育費　 　新設小学校の建設に伴い小学校整備費が増となりますが、文化会館大規模改修事業や一条中学校移転改築事業の完了などにより39億円の減額となります。 歳出（目的別）　2,015億円 　内訳 　議会費　0.5パーセント　9億6,565万円 　総務費　8.4パーセント　169億7,140万円 　民生費　38.9パーセント　783億6,184万円 　衛生費　8.0パーセント　160億3,104万円 　労働費　0.0パーセント　6,229万円 　農林水産業費　1.0パーセント　19億1,886万円 　商工費　10.3パーセント　207億6,277万円 　土木費　14.9パーセント　301億2,426万円 　消防費　2.6パーセント　52億1,910万円 　教育費　8.5パーセント　170億8,003万円 　公債費　6.9パーセント　139億7,048万円 　その他　0.0パーセント　3,227万円 性質別（経済的性質による分類） （12）義務的経費（人件費・扶助費・公債費を指し、その支出が義務付けられている経費） 　職員数の減少などに伴い人件費が減となりますが、保育施設への入所児童数の増加などに伴う扶助費の増により26億円の増額となります。 （13）投資的経費（施設や道路の整備など後年度に形が残るものに支出される経費） 　文化会館大規模改修事業などの完了や平成28年度への公共事業などの前倒しを行ったことにより36億円の減となりますが、大手地区の再開発事業が増加する他、待機児童ゼロの実現に向けた児童福祉施設整備費補助金や道路新設改良事業などにも積極的に予算を計上しました。 （14）その他の経費　 　臨時福祉給付金等給付事業の終了などに伴い、補助費等が減となることなどから、28億円の減額となります。 歳出（性質別）　2,015億円 義務的経費　48.7パーセント　981億6,146万円 　内訳 　人件費　15.2パーセント　305億7,877万円 　扶助費（生活保護法、児童福祉法などに基づき該当する人を支援するための経費）　26.6パーセント　536億1,286万円 　公債費　6.9パーセント　139億6,983万円 投資的経費　13.7パーセント　276億1,397万円 　内訳 　普通建設事業費（道路、橋りょうなどの公共土木施設や、学校、文化施設などの公共施設の新設や改良のための経費）　13.7パーセント　275億6,619万円 　県営事業負担金など　0.0パーセント　4,778万円 その他の経費　37.6パーセント　757億2,457万円 　内訳 　物件費　12.0パーセント　241億6,206万円 　維持補修費　1.2パーセント　24億6,032万円 　補助費等　7.2パーセント　144億8,543万円 　貸付金　9.6パーセント　193億5,095万円 　繰出金　6.9パーセント　137億5,821万円 　積立金・出資金など　0.7パーセント　15億760万円 1　会計別予算額一覧 会計名　一般会計 当初予算額　2,015億円 対前年度増減額　38億円減 特別会計 　国民健康保険 　　当初予算額　608億5,892万円 　　対前年度増減額　2億3,128万円増 　介護保険 　　当初予算額　300億9,146万円 　　対前年度増減額　9億5,050万円増 　母子父子寡婦福祉資金貸付事業　 　　当初予算額　1億9,986万円 　　対前年度増減額　5,150万円増 　後期高齢者医療 　　当初予算額　49億2,160万円 　　対前年度増減額　9,513万円減 　生活排水処理事業 　　当初予算額　16億5,486万円 　　対前年度増減額　9,227万円減 　競輪 　　当初予算額　154億4,895万円 　　対前年度増減額　12億1,107万円増 　駐車場 　　当初予算額　1億4,322万円万円 　　対前年度増減額　0円 　都市開発資金事業 　　当初予算額　1億4,507万円 　　対前年度増減額　5,373万円減 　鶴田第2土地区画整理事業 　　当初予算額　9億5,034万円 　　対前年度増減額　2億2,346万円減 　宇大東南部第1土地区画整理事業 　　当初予算額　9億4,268万円 　　対前年度増減額　2億5,039万円減 　宇大東南部第2土地区画整理事業 　　当初予算額　7億4,334万円 　　対前年度増減額　7,940万円減 　岡本駅西土地区画整理事業 　　当初予算額　7億3,800万円 　　対前年度増減額　1億9,410万円減 　育英事業 　　当初予算額　2億2,301万円 　　対前年度増減額　7,940万円減 　小計 　　当初予算額　1,170億6,130万円 　　対前年度増減額　14億4,150万円増 企業会計 　水道事業 　　当初予算額　163億1,618万円 　　対前年度増減額　6,915万円増 　下水道事業 　　当初予算額　219億6,833万円 　　対前年度増減額　3億3,793万円減 　中央卸売市場事業 　　当初予算額　8億3,150万円 　　対前年度増減額　1億952万円減 　小計 　　当初予算額　391億1,601万円 　　対前年度増減額　3億7,830万円減 合計 　　当初予算額　3,576億7,731万円 　　対前年度増減額　27億3,680万円減 特別会計　14億円の増 　介護予防・日常生活支援総合事業の実施による介護保険特別会計の増や、ミッドナイト競輪の開催による競輪特別会計の増などにより、全体では、前年度当初予算比14億円の増となります。 企業会計　4億円の減 　上下水道施設の耐震化や老朽化対策などの建設改良費が増加しますが、計画的な企業債残高の縮減に伴う支払利息の減などにより、全体では、前年度当初予算比4億円の減となります。 市債　残高は90億円減 　市債は、道路や公園・学校などの公共施設を整備する費用を長期的に借り入れるもので、整備時に多額の費用が必要となることや、次世代の人たちも利用することから、年度間の財政負担を平準化し、将来の市民の皆さんにも公平に費用を負担していただくためのものです。市債の発行額と残高の推移は、左の図2の通りです。 2　一般会計および全会計の市債の発行額と残高の推移 平成25年度　 一般会計発行額115億円　全会計発行額186億円　一般会計残高1,131億円　全会計残高2,412億円 平成26年度　 一般会計発行額111億円　全会計発行額133億円　一般会計残高1,112億円　全会計残高2,314億円 平成27年度　 一般会計発行額101億円　全会計発行額137億円　一般会計残高1,089億円　全会計残高2,232億円 平成28年度　 一般会計発行額148億円　全会計発行額188億円　一般会計残高1,113億円　全会計残高2,199億円 平成29年度　 一般会計発行額119億円　全会計発行額140億円　一般会計残高1,103億円　全会計残高2,109億円 　一般会計の平成29年度末の市債残高は、建設事業債の活用を図るとともに、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債を見込んで市債を119億円発行しますが、発行額を元金償還額以内としたことにより前年度末に対し10億円減の1103億円となる見込みです。また、全会計（一般・特別・企業会計）の平成29年度末の合計市債残高は、前年度に対し90億円減の2109億円となる見込みです。 　市債については、今後の財政運営に支障を来すことがないよう、計画的に活用し、健全な財政運営に努めていきます。 基金　45億円を取り崩し残高は217億円 　基金とは、決まった目的のために積み立てている資金で、財政調整基金（年度間の財源の不均衡を調整するため収入が著しく減ったときや一時的な支出が必要なときに備えて積み立てているお金）・減債基金（市債の償還を計画的に行うために積み立てているお金）・公共施設等整備基金（大規模な施設の整備費を賄うために積み立てているお金）などがあり、本市が掲げる基金残高の目標は、財政調整基金100億円、減債基金30億円程度です。これらの基金の年度末残高の推移は左下の図3の通りです。 3　3基金の年度末残高の推移 注　平成27年度までは決算額、平成28年度以降は決算見込額 平成25年度　 財政調整140億円　減債86億円　公共施設43億円　合計269億円 平成26年度　 財政調整140億円　減債75億円　公共施設74億円　合計289億円 平成27年度 財政調整140億円　減債70億円　公共施設90億円　合計299億円 平成28年度 財政調整123億円　減債64億円　公共施設70億円　合計258億円 平成29年度　 財政調整103億円　減債59億円　公共施設54億円　合計217億円 　平成29年度当初予算では、公共建築物長寿命化事業やLRT整備事業などの財源として公共施設等整備基金を20億円活用する他、財源不足に対応するため財政調整基金を20億円、減債基金を5億円活用し、合計で45億円を取り崩すこととしています。 　このため平成29年度末の3基金残高は、217億円となる見込みです。 　基金については、今後も将来の財政需要や社会経済状況の変化に柔軟に対応できるよう、残高の確保に努めていきます。 　お問い合わせ　財政課　電話　632-2063 08-09ページ ------------------------------------------------------------ 特集3 市の組織機構 ------------------------------------------------------------ 平成29年度市の組織機構 ここが新しくなりました 　「みんなが幸せに暮らせる」「みんなに選ばれる」「持続的に発展できる」の3つのまちづくり戦略の着実な実施に向け、さまざまな行政課題に速やかに対応できるよう、4月1日から市の組織機構を改めました。 市民まちづくり部 上河内地区市民センター・河内地区市民センター　 　上河内・河内地域自治センターをそれぞれ地区市民センターに改組し、地域における行政サービスやまちづくりの拠点である支所について、統一的な執行体制にします。 保健福祉部 高齢福祉課　「地域包括ケア推進室」を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、総合的かつ効果的に推進します。 経済部 都市魅力創造課　観光交流課に設置されていた「都市魅力創造室」を課相当組織の「都市魅力創造課」とし、都市としての魅力や活力を創造する取り組みをより一層強化します。また、「大谷振興室」を設置し、文化振興や景観形成などを含めた大谷の振興を図り、観光拠点としての大谷の魅力を高める取り組みを推進します。 建設部 LRT整備室　「協働広報室」を設置し、ＬＲＴ事業について、市民に分かりやすい情報の提供や、市民や企業などとの協働による意見交換や広報活動などを進めます。 教育委員会 スポーツ振興課　「国体準備室」を設置し、平成34年に栃木県において開催予定の国民体育大会について、準備委員会の設置などの具体的な取り組みを進めます。 庁内の組織電話番号一覧 議会 事務局 総務課　電話番号　632-2604　3階 議事課　電話番号　632-2608　3階 政策調査課　電話番号　632-2611　3階 市長事務部局 行政経営部 行政経営課　電話番号　632-2047　4階 行政改革課　電話番号　632-2036　4階 財政課　電話番号　632-2063　4階 人事課　電話番号　632-2087　4階 秘書課　電話番号　632-2005　3階 危機管理課　電話番号　632-2052　11階 総合政策部 政策審議室　電話番号　632-2113　5階 地域政策室　電話番号　632-2122　5階 駅東口整備室　電話番号　632-2858　5階 交通政策課　電話番号　632-2134　6階 情報政策課　電話番号　632-2094　6階 広報広聴課　電話番号　632-2022　3階 理財部 管財課　電話番号　632-2145　5階 契約課　電話番号　632-2179　5階 用地課　電話番号　632-2174　5階 税制課　電話番号　632-2184　2階 納税課　電話番号　632-2189　2階 特別収納対策室　電話番号　632-2239　2階 市民税課　電話番号　632-2203　2階 資産税課　電話番号　632-2280　2階 市民まちづくり部 自治振興課　電話番号　632-2807　10階 出張所 　宝木出張所　電話番号　622-5765　 　陽南出張所　電話番号　658-1658 　駅東出張所　電話番号　638-5771 　バンバ出張所　電話番号　616-1542 地区市民センター 　平石地区市民センター　電話番号　660-1964 　清原地区市民センター　電話番号　667-0501 　横川地区市民センター　電話番号　656-1009 　瑞穂野地区市民センター　電話番号　656-1580 　城山地区市民センター　電話番号　652-0621 　国本地区市民センター　電話番号　665-1041 　富屋地区市民センター　電話番号　665-0002 　豊郷地区市民センター　電話番号　660-2267 　篠井地区市民センター　電話番号　669-2515 　姿川地区市民センター　電話番号　658-1201 　雀宮地区市民センター　電話番号　653-1511 　上河内地区市民センター　電話番号　674-3131 　河内地区市民センター　電話番号　671-3202 みんなでまちづくり課　電話番号　632-2287　10階 生活安心課　電話番号　632-2284　2階 市民課　電話番号　632-2284　1階 男女共同参画課　電話番号　632-2284　2階 国際交流プラザ　電話番号　632-2284 保健福祉部 保健福祉総務課　電話番号　632-2919　2階 生活福祉第1課　電話番号　632-2070　1階 生活福祉第2課　電話番号　632-2468　1階 高齢福祉課　電話番号　632-2903　2階 地域包括ケア推進室　電話番号　632-5328　2階 障がい福祉課　電話番号　632-2353　1階 保険年金課　電話番号　632-2314　1階 保健所　 　総務課　電話番号　626-1102　保健所 　健康増進課　電話番号　626-1126　保健所 　保健予防課　電話番号　626-1114　保健所 　生活衛生課　電話番号　626-1108　保健所 衛生環境試験所　電話番号　626-1119　保健所 食肉衛生検査所　電話番号　656-5981 子ども部 子ども未来課　電話番号　632-2342　2階 子ども家庭課　電話番号　632-2296　2階 子ども家庭支援室　電話番号　632-2390　2階 保育課　電話番号　632-2383　2階 子ども発達センター　電話番号　647-4720 環境部 環境政策課　電話番号　632-2403　12階 環境保全課　電話番号　632-2420　12階 廃棄物対策課　電話番号　632-2928　12階 ごみ減量課　電話番号　632-2414　12階 廃棄物施設課　電話番号　632-2666　12階 廃棄物処理施設整備室　電話番号　632-2830　12階 経済部 産業政策課　電話番号　632-2442　7階 商工振興課　電話番号　632-2433　7階 観光交流課　電話番号　632-2436　7階 都市魅力創造課　電話番号　632-2460　7階 大谷振興室　電話番号　632-2427 　7階 農業企画課　電話番号　632-2472 　7階 農林生産流通課　電話番号　632-2842　7階 中央卸売市場　電話番号　637-6041 公営事業所　電話番号　625-0100 検査室　電話番号　632-2489　15階 建設部 技術監理課　電話番号　632-2509　8階 LRT整備室　電話番号　632-2277　9階 協働広報室　電話番号　632-2304　9階 道路管理課　電話番号　632-2527　8階 道路保全課　電話番号　632-2520　8階 道路建設課　電話番号　632-2494　8階 河川課　電話番号　632-2689　8階 建設用地室　電話番号　632-2507　8階 建築保全課　電話番号　632-2543　9階 建築課　電話番号　632-2536　9階 都市基盤保全センター　電話番号　661-0057 都市整備部 都市計画課　電話番号　632-2563　11階 市街地整備課　電話番号　632-2582　10階 再開発室　電話番号　632-2693　10階 建築指導課　電話番号　632-2573　11階 住宅課　電話番号　632-2552　9階 緑のまちづくり課　電話番号　632-2593　11階 公園管理課　電話番号　632-2528　11階 東部区画整理事業課　電話番号　632-2863　10階 西部区画整理事業課　電話番号　632-2637　10階 北部区画整理事業課　電話番号　632-2854　11階 出納室　電話番号　632-2777　1階 消防 消防局　電話番号　625-5500(代表) 総務課　電話番号　625-5501 予防課　電話番号　625-5505 警防課　電話番号　625-3007 通信指令課　電話番号　625-5599 消防署 中央消防署　電話番号　625-3453 東消防署　電話番号　663-0119 西消防署　電話番号　647-0119 南消防署　電話番号　653-0119 上下水道 上下水道局 経営企画課　電話番号　633-3230　上下水道局 企業総務課　電話番号　633-3246　上下水道局 サービスセンター　電話番号　633-1300　上下水道局 工事受付センター　電話番号　633-3419　上下水道局 水道管理課　電話番号　633-1501　上下水道局 水道建設課　電話番号　633-3405　上下水道局 下水道管理課　電話番号　633-3392　上下水道局 下水道建設課　電話番号　633-3305　上下水道局 生活排水課　電話番号　633-2001　上下水道局 技術監理室　電話番号　633-3248　上下水道局 教育委員会 事務局 教育企画課　電話番号　632-2706　13階 学校管理課　電話番号　632-2708　13階 学校教育課　電話番号　632-2734　13階 学校健康課　電話番号　632-2757　13階 生涯学習課　電話番号　632-2748　13階 文化課　電話番号　632-2767　12階 スポーツ振興課　電話番号　632-2753　12階 国体準備室　電話番号　632-5332　12階 教育機関 教育センター　電話番号　639-4383 選挙管理委員会 事務局　電話番号　632-2793　15階 監査委員 事務局　電話番号　632-2803　15階 農業委員会 事務局　電話番号　632-2812　7階 注　市の組織機構は、市ホームページからも見られます。 　お問い合わせ　人事課　電話　632-2087 自転車や家具の再生品を抽選で提供（有料）　 日時　4月1～14日、午前9時～午後5時。公開抽選日は4月15日午前10時～ 会場　環境学習センター（茂原町） 内容　粗大ごみで出された自転車や家具を専門スタッフが修理して提供 申込　宇都宮市・上三川町・下野市石橋地区在住で18歳以上の本人が、直接、受け付けへ。1人2点まで。　お問い合わせ　環境学習センター　電話　655-6030 クリーンパーク茂原（茂原町）施設見学　 日時　火曜～日曜日、午前10時～午後3時 集合場所　環境学習センター 内容　クリーンパーク茂原の焼却ごみ処理施設とリサイクルプラザの見学（1時間程度）。1回2人以上 申込　電話で、環境学習センター　電話　655-6030へ。