UTSUNOMIYA2018 うつのみや あなたと市議会 No.174 平成30年10月26日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/広報広聴委員会 電話:028-632-2611 若い力が市政を変える! ジュニア未来議会 ▲ジュニア未来議会の提案が実現した  「宇都宮愉快スイーツプロジェクト」の商品完成発表会の様子 あなたと市議会  主な目次 定例会の概要…❷ 一般質問…❹ 決算審査…❾ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ 定例会の概要 平成30年9月定例会を開催 本会議の採決結果 市長提出議案 宇都宮市教育委員会委員の任命(伊藤三千代氏) 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一◯ 立憲● 社民党◯ 愛うつのみや◯ 宇都宮市公平委員会委員の選任(福田幹雄氏) 30年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 30年度介護保険特別会計補正予算(第1号) 宇都宮市地方活力向上地域における市税の不均一課税に関する条例の一部改正 宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正 宇都宮市印鑑条例の一部改正 宇都宮市自転車駐車場条例の一部改正 宇都宮市手数料条例の一部改正 工事請負契約の締結(テクノポリスセンター地区新設小学校校舎新築・空調設備・ 給排水設備・電気設備工事、御幸小学校屋内運動場その他改築工事) 財産の取得(東の杜公園建設用地、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車・ 災害対応特殊救急自動車) 剰余金の処分及び決算の認定(水道事業会計・中央卸売市場事業会計) 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一◯ 立憲● 社民党◯ 愛うつのみや◯ 宇都宮市一般会計補正予算(第3号) 宇都宮市個人番号の利用に関する条例の一部改正 決算の認定(29年度一般会計及び13件の特別会計・宇都宮市街地開発組合一般会計) 剰余金の処分及び決算の認定(下水道事業会計) 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一◯ 立憲● 社民党● 愛うつのみや◯ 工事請負契約の締結(今泉変電所新築受変電設備工事) 財産の取得(LRT整備事業用地) 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一● 立憲● 社民党● 愛うつのみや◯ 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申 自動車関係諸税の抜本改革についての意見書  可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一◯ 立憲● 社民党◯ 愛うつのみや◯ 東海第二原発運転延長の厳格な審査を求める意見書 可決 自民党◯ 自民クラブ● 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一● 立憲● 社民党● 愛うつのみや◯ 東海第二原子力発電所の稼働延長に反対する意見書 否決 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 統一◯ 立憲◯ 社民党◯ 愛うつのみや◯ 陳 情 東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情(第70号) 継続審査 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一● 立憲● 社民党● 愛うつのみや◯ ネットワーク型コンパクトシティを具現化するための居住や都市機能の充実を図るため、 様々な規制などを柔軟に対応することを求める陳情(第72号) 採択 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党退 統一◯ 立憲◯ 社民党退 愛うつのみや◯ 宇都宮市が変更計画した(仮称)大谷スマートIC設置の事業中止に関する陳情(第71号) 住宅開発の安全確認についての陳情(第73号) 住宅開発の造成埋立て工事の安全確認についての陳情(第74号) 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 統一● 立憲◯ 社民党◯ 愛うつのみや● 平石中央小学校の敷地を削り、当該学校前に遮断機のない踏切を作る等問題の多い 宇都宮市のLRT導入計画の中止を求める陳情(第75号) 市民合意を得ていない宇都宮市のLRT建設計画の中止を求める陳情(第76号) 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 統一◯ 立憲◯ 社民党◯ 愛うつのみや● 全会一致で可決した案件 市長提出議案 市道路線の認定 採決結果の表記 本会議での態度は、賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」、退席は「退」と表記 ・陳情第70号は、継続審査に賛成は「○」、反対は「●」と表記 会派の構成   ※各会派の人数は、8月20日現在の人数 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には9つあります。 本紙内では、会派名を( )内の略称で表記しています。 自由民主党議員会(自民党)16人 公明党議員会(公明党)6人 立憲クラブ(立憲)1人 自民クラブ(自民クラブ)7人 日本共産党宇都宮市議員団(共産党)2人 社会民主党(社民党)1人 市民連合(市民連合)7人 統一会派フォーラム・未来(統一)2人 愛・うつのみや(愛うつのみや)1人 定例会の日程と概要 8月31日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案や条例の一部改正案などの議案を説明 議案の採決 ・教育委員会委員の任命、公平委員会委員の選任の議案を可決 提案 9月6・7・10・11日 本会議[一般質問] 議員が質問 ・15名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 4~8ページ 質疑 9月12日 常任委員会(総務、厚生、環境経済、建設、文教消防水道) 議案・陳情の審査  ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 常任委員会とは分野ごとに議案や陳情を審査する委員会で、市では5つを常時設置しています 特別委員会とは必要に応じて設置し、委員会ごとに担当する分野について審査します 9月14・18〜21日 特別委員会(決算審査、企業会計決算審査) 決算の審査 ・29年度の決算状況について、執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 9ページ  審査 10月2日 本会議[閉会] 議案 ・陳情の採決 ・常任委員会と特別委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案について、賛成・反対の討論 ・議案と陳情の可否を決定 ・2件の意見書(議員案)を可決 ⇒詳細は、 12ページ 採決 注目の議案 決算の認定⇒詳細は、 9ページ テクノポリスセンター地区新設小学校校舎新築に係る工事請負契約の締結⇒詳細は、 10ページ  採決結果はこちら ここがききたい! 一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 渡辺 道仁 (自民党) 市営大谷駐車場を拡張し 更なる観光振興を図るべき 問  近年市の観光振興策や地元の協力による美化活動、新規飲食店の開店などにより、大谷地域への来訪者が増加している。 このような中、市営大谷駐車場周辺では、歩行者及び車両の往来が激しくなり、民間の敷地に駐車してしまう状況になっていると聞いている。   市営大谷駐車場を一定規模拡張し、駐車スペースを更に確保するとともに、一部を駐車以外にも活用することで観光振興を図ることが有効ではないか。 答  市営大谷駐車場は、ゴールデンウィークや夏休みだけでなく、週末にも大変混雑している状況にあり、市としてはマイカー利用の観光客だけでなく、 地域住民も含め快適に移動できる交通環境を整えていく必要があると認識している。   このため、今年度は民間施設の駐車場の配置状況や、市営大谷駐車場の混雑時における駐車台数や入出庫台数などについて現状を把握し、これらを踏まえながら、 将来的に120万人の観光客の受け入れを目指す大谷地域に必要な市営駐車場の規模や配置、新たな機能の必要性を検討していく。 ▲市営大谷駐車場 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(中期財政計画、LRTの横断ルートの確定ほか)②デスティネーションキャンペーン③大谷地域の振興(旧大谷公会堂の移築・活用) ④都市整備行政(大谷石を活用した景観まちづくりほか)⑤水道事業における水道法の改正と今後の水道行政 山本 正人 (市民連合) 異常気象における防災に取り組む決意のほどは 問   西日本豪雨では、これまでの経験値では計り知れない局地的豪雨に見舞われ、多くの尊い人命が失われ、家屋の損壊などの被害も被った。今日の異常気象は、 これまでの認識の転換を迫られる事象として、警鐘を鳴らされていると思わざるを得ない。   この異常と思える気象状況を考慮し、市民の生活と財産を守るため、被害が起きてからでは遅いとの危機意識、絶対に被害を起こさないとの信念を持ち、早急な現状把握、 これまでの経験値を除外した対策と確実な実行をすべきと考えるが、決意のほどは。 答  これまでも被害想定や備蓄などについて地域防災計画を適宜(てきぎ)見直すとともに、災害に強いまちづくりを推進する国土強靭化(きょうじんか)地域計画を 策定してきたところであり、それらに基づくさまざまな防災対策に取り組んでいる。   今後、どのような災害が発生した場合であっても、万全の体制で臨めるよう、常に危機意識を持ち、ハード対策とソフト対策の両面から防災体制の充実及び強化に全力で取り組んでいく。 その他の質問項目 ①まちづくりと交通②市夜間休日救急診療所③北山霊園の環境整備④太陽光発電を利用した中心部の夜のイルミネーション化⑤うつのみや文化の森 ⑥太陽光発電システムの補修に対する一部補助⑦運転免許証自主返納⑧外国人児童生徒に対する日本語指導 塚田 典功 (自民クラブ) 歯と口腔(こうくう)の健康維持の取り組みは 問  歯及び口腔の健康は、生涯にわたる健康の保持・増進に必要不可欠なものであり健康寿命の延伸に向け大変重要である。   市では、29年11月8日のいい歯の日に歯及び口腔の健康づくり推進条例を施行し、30年3月に第2次歯科口腔保健基本計画を策定した。様々な施策が実施されることを期待しているが、 現在の取り組み状況と今後の展開について聞く。 答  現在、乳幼児期から高齢期まで切れ目なく事業を展開しており、学齢期までのフッ化物塗布や小学校での歯の健康教室、成人期の歯周病予防のための歯科健診、 高齢期の(※1)8020運動推進のための高齢者よい歯の表彰式などの事業を積極的に推進している。 特に成人期には、歯周病の治療や取り組みをしていない人の割合が増加していることが重点課題であるため事業所などと連携して歯周病対策に取り組んでおり、 リーフレットを作成し、市内の事業所などに配布し周知啓発に努めている。   今後は、従業員自ら歯と口腔の健康づくりに取り組めるよう出前講座を実施するほか、セルフチェックシートを活用し歯科健診への意識を高めるなど、 定期的な歯科健診の主体的な受診につなげる事業を検討する。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(LRTを中心とした交通未来都市うつのみやを目指した取り組み、オリオン市民広場の大規模改修など)②防災・減災の取り組み ③宇都宮の伝統文化の継承④小幡・清住土地区画整理事業⑤星が丘1丁目大谷石畳み道路の整備 ※1 8020運動・・・日本歯科医師会が推進している「80歳になっても20本以上の歯を保とう」という運動 ここがききたい! 一般質問 髙橋 美幸 (公明党) 農福連携の推進を 問  厚生労働省は農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの予算を28年に計上した。また、自然栽培による農業で障がい者の自立支援を行っている 農福連携自然栽培パーティ全国協議会は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食材提供を目指している。   市でも、農業と福祉の農福連携について強力に推進すべきと考えるが、現状と今後の取り組みについて聞く。 答  市では、障がい福祉事業所が近隣の農業者の助言や指導を受けながらしいたけ栽培に取り組む事例や、農業者から作業を委託される事例、農業法人による障がい者の雇用など、 障がい福祉事業所や農業者などによる独自の農福連携の取り組みが行われている。   また、6月に県と共催で、事例を現地で見学する実践農場見学会を行い、参加した農業者や福祉事業所を含む3件のマッチングにつながった。   今後、関係機関と連携して農作業の安定的な提供や障がい者の作業環境への配慮などの課題の解決策を検討するとともに、好事例集の作成・配布などに取り組み、農福連携を積極的に推進していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT、健康ポイント事業、児童虐待防止、中小企業支援ほか)②ブロック塀等の安全対策③八幡山公園の園路を活用したウオーキングコース ④市営住宅における民間活力の導入⑤GPS機能を活用した緊急通報システム⑥教員の働き方改革 黒子 英明 (自民党) 上河内地区での観光による地域の活性化を 問  郊外地域においては、地域資源を生かした(※2)グリーンツーリズムや農業体験、農泊などで交流人口を増加させることで、地域に活気を与えることができると考える。 ①上河内地区において、梵天の湯や羽黒山、農地などの地域資源をさらに活用してはどうか。   ②観光拠点である大谷地区からのアクセス整備など地域資源のネットワーク化を進めていくことにより、観光による地域の活性化に繋がっていくと考えるがどうか。 答  ①地域ならではの豊かな観光資源を生かし、梵天の湯における新たな集客イベントの実施など、地域の観光拠点として施設のさらなる魅力向上を図るとともに、 グリーンツーリズムの充実など官民一体となって観光資源の磨き上げに取り組んでいく。 ②上河内地域と大谷地域は国道293号で結ばれており、交通アクセスに優れているため、今後は案内看板設置のほか、 梵天の湯や大谷資料館などの主要な観光施設で各地域のパンフレットを相互に設置し、情報発信の強化に取り組むなど、 両地域の周遊促進を図りながら上河内地域の活性化に取り組んでいく。 ▲ほたるの里 梵天の湯 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(立地適正化計画、LRT沿線における低炭素化の促進)②篠井ニュータウンと今後の土地開発公社③ゲリラ豪雨の安全対策と雨水排水設計基準値 ④競輪場の有効活用⑤キャリア教育とセカンドキャリアの支援 金子 武蔵 (自民クラブ) 新里地区の地域振興を 問  新里地区の地域振興について聞く。   ①国本西小学校の児童減少に対し、地元懇談会では、(※3)地区計画制度の活用に向け取り組んでいるが、現在の検討状況と今後の取組は。   ②新里町1区自治会では知事に対し、県ライフル射撃場周辺の整備を要望しており、県は2022年の国体に向けた環境対策工事や射撃場改修工事を行うこととなった。 国体は地域経済活性化の絶好の機会であり、今後どのように地域資源を活用し、魅力の発信や地域経済の活性化に結び付けていくのか。 答  ①地区計画制度の活用に向け、2月に「国本西小学校周辺まちづくり懇談会」が設立された。8月には、懇談会において、制度を活用する候補地を選定し、 事業者の参画意向などをヒアリングするため、準備を進めている。今後も、事業参画の条件を整理し、事業者を募り、市も支援しながら、地区計画の内容の検討を進める予定である。 ②新里地区には、名産の「新里ねぎ」や「宮ゆず」「鞍掛山の自然」「道の駅ろまんちっく村」「宗円獅子舞」など、素晴らしいたくさんの地域資源がある。 これらを活用したおもてなしや魅力発信などの手法を検討し、地域経済の活性化に結び付けていく。 その他の質問項目 ①新里地区の地域振興(市指定の無形文化財宗円獅子舞ほか)②自殺対策③看護政策④集会所・公民館へのAEDの導入・維持管理・更新 ⑤宝木地区、細谷・上戸祭地区における道路整備と通学路の安全対策⑥学校教育における最先端科学機器を活用した授業の実践 ※2 グリーンツーリズム・・・豊かな農資源を活用し、農作物の収穫体験や加工体験などにより、都市と農村の交流を目的とした余暇活動 ※3 地区計画制度・・・地域に住む人が地域の課題や将来像について話し合い、民間事業者の参画を受けながら、 計画的に道路や公園、宅地を整備することができる制度 ここがききたい!  一般質問 福田 智恵 (市民連合) ESDの実践でこれからの時代を生き抜く教育を 問  (※1)持続可能な開発のための教育(ESD)の実践には、人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むことや 他人や社会との関わりを尊重できる個人を育むため、環境、経済、社会の各側面から学際的かつ総合的に取り込むことが重要である。   市内の各学校では、特色のある教育や自ら考える教育が進められているが、これからの時代を生き抜くために、誰もが取り組まなければならない (※2)持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けてESDの実践に取り組むべきと考えるがどうか。 答  市では、これまでSDGsで掲げるような地球規模の課題を自分のこととして捉え、課題解決に向けて自ら考え行動を起こす力を身に付けるための教育に総合的な学習の時間などで 取り組んできたが、今後ますます重要になると認識している。これまで研修会などでESDの資料を配布し、理解を深めてきたところであり、 また、第2次学校教育推進計画で環境や人権、平和などのテーマに取り組むESDの推進を盛り込んだところである。   今後もESDによる授業の実践を通して、持続可能な社会の担い手を育む教育の充実に努める。 その他の質問項目 ①Society5.0②地域包括ケアシステムの構築③本庁周辺の歴史文化資源の保存と継承④孤独・自殺対策⑤子どもを核としたまちづくり ⑥不登校児童生徒への支援 佐々木 均 (愛うつのみや) 市民目線に立った行政経営を 問  行政は、最大多数個人の最大幸福を目指し最少の経費で最大の効果をあげるために努力し続ける姿勢を示すことが市民の満足を得られる方法であり、 それこそが市民目線だといっても過言ではない。  昨今、取り沙汰されている中央省庁や県庁の障がい者雇用の水増し問題など、 市民目線とはかけ離れたと思われる組織の諸問題について見解を聞く。また、市の組織において市民目線に立った対応・業務となっているか検証を行うべきではないか。 答  市は、市民満足の更なる向上に向け、各部局が組織目標を掲げて業務に取り組んでおり、市民ニーズや社会情勢の的確な把握、スピード感や高い目標達成志向、 コスト意識を持つことなどを基本とし、事業の効果や効率性などの観点から、常に業務の検証・見直しを行いながら、行政サービスを提供している。   今後、行政課題や市民ニーズは、ますます複雑・多様化していくことが予測されることから、社会経済環境の変化を的確に捉え、既存事業やその実施体制などの検証に、 より一層努めながら市民福祉の最大化を目指し、将来にわたり持続的に発展できる行政経営に全庁を挙げて取り組んでいく。 その他の質問項目 ①地方創生に必要な市民協働の推進②LRTを含む新しい交通システム③高齢者住宅に関する政策④学校やまちなかの暑さ対策 内藤 良弘 (自民党) 観光で北西部地域を活性化すべき 問  北西部地域は、大谷、ろまんちっく村、宇都宮動物園など市が誇る多くの観光資源を有している。特に、広大な竹林を有する若山農場では、 (※3)デスティネーションキャンペーンを契機に多くの観光客が訪れ、SNSで発信されるとともに、マスコミにも取り上げられるなど大きな手ごたえを感じているようである。   今後、東京オリンピック・パラリンピックやいちご一会・とちぎ国体の開催などが控えていることから、これらの好機を逃さず、 民間事業者とともに多様な観光資源に更なる磨きをかけ、それらをつなぎあわせ、観光による活性化を図るべきと考えるがどうか。 答  デスティネーションキャンペーンでは、北西部地域ならではの地域資源を活用した結果、若山農場や大谷資料館で前年より来場者が大幅に増え観光振興につながった。   現在、民間事業者と連携し、大谷周辺地域のグランピングや赤川ダムを利用した新たなアクティビティの創出などのほか、ろまんちっく村では、 6次産業化の推進など農林業や観光の拠点性の向上に取り組んでいる。今後は、各事業者と連携を図り、日光や那須などとの広域観光を推進し、 インバウンドも含めた観光による活性化に取り組む。 ▲ろまんちっく村 その他の質問項目 ①中期財政計画に掲げた市税収入額の確保の取り組み②市税納付推進協力事業所制度③保険者機能強化推進交付金④障がい者のグループホームの整備 ⑤栃木県ライフル射撃場周辺の整備⑥国本西小学校周辺地域での地区計画制度の活用に向けた取り組み状況⑦公立夜間中学 ※1 ESD・・・持続可能な社会づくりの担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育 ※2 SDGs・・・2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、全ての国が取り組む2030年までの17の国際目標 ここがききたい!  一般質問 工藤 稔行 (公明党) ドクターカー導入に向けての検討状況は 問  救急患者の救命率向上や後遺症の軽減、ドクターヘリが運行できない場合の補完などのため、医師などを救急現場に搬送するドクターカーを救命救急センターなどに置き、 運用すべきと考える。  ドクターカーの必要性などについて検討している市救急医療対策連絡協議会では、これまでどのような検討がなされてきたのか。また、今後の方向性は。 答  29年6月に市救急医療対策連絡協議会へ二次救急医療機関からドクターカー導入についての意見が出されたため、中核市や県内のドクターカー導入の状況や、 市における重篤傷病者の救急搬送時間や搬送件数などをもとに検討を行ってきた。  30年8月の協議会でドクターカーの必要性を判断するため、2年間の試行運用を行い、 評価・検証することを決定し、ドクターカーの稼働時間や要請の判断など、試行運用に係る運用基準などを定めた。 今後は、運行主体である二次救急医療機関が訓練を実施するほか、搬送される患者には、病院と同様に医療の提供が行われ、医療費の自己負担が生じることから、 市民に理解してもらえるよう、周知方法を検討するなど、協議会で試行運用の準備を進めていく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(宇都宮駅東口地区整備事業ほか)②防災対策(姿川・田川洪水ハザードマップの改訂と周知ほか)③生活保護世帯の熱中症対策 ④多世代家族住宅の推進⑤自転車走行空間の整備と理解促進⑥卸売市場法の改正への対応⑦成人式のあり方 久保井 永三 (統 一) 土砂災害が発生した場合の土砂処分の方法は 問  西日本豪雨災害では、多くの土砂が道路、田畑、民有地などへ流れ込み、その搬出に重労働を余儀なくされている。   ①今回の災害のように膨大な土砂が発生した場合の市の仮置き場や処分先は決まっているのか。   ②道路、田畑、民有地などに大量に堆積した土砂の搬出及び処分について、規定で明文化されているのか。 ③上河内地域で、土砂災害により市道が大きく崩れて民有地側へ土砂が流れ込んだ。小規模な土砂災害により民有地へ流れ込んだ土砂処分はどのように対応するのか。 答  ①土砂の流出元や状態によって処分の方法や処分先などが異なるため、処分の際の搬出が迅速かつ容易に行える一定規模の平坦な場所を設定する。   ②道路に堆積した土砂は、災害対策基本法や道路法に基づき、道路管理者の責務として迅速に除去し、その際に除去した民有地から流出した土砂は、 土地所有者による処分を基本としている。田畑に流入した土砂は、民法の規定に基づいて農業者自ら除去することを基本としている。   ③道路などの公有地から民有地に流出した場合は、道路管理者が除去及び処分を行い、民有地から民有地への場合は、流出元の土地所有者による処分を基本としている。 その他の質問項目 ①水道法の改正に向けた市の考え方②災害時の断水に備えた隣接市町との管網の整備③災害時における市の水道施設の被害想定と対策④災害廃棄物 ⑤道路冠水、浸水対策と対応⑥インバウンド観光と地理に不慣れな観光客の避難⑦オスプレイの市上空の飛行 宇賀神 文雄 (社民党) LRT導入ルートの検討を 問  ①市は平石地区においてLRTを直進に走らせるために、平石中央小学校の敷地を削るとしている。これに対し、子どもの生命が本当に心配なので、 LRT道路を北に50メートルほど移動できないか。あるいは高架橋にできないかという市民からの要望も何度もあるが、導入ルートについて見解を聞く。   ②郊外の市民からは、沿線やJR駅前で反対の街宣をどんどんやってほしいとの声も出ているが、市民からの、 とりわけLRT走行路線の予定地区の地権者の声をどのように捉えているのか見解を聞く。 答  ①平石地区における導入ルートについては、平出交差点付近の交通影響や(※4)辰街道における交差点間隔などの安全性、小学校の学習環境に与える影響、 鬼怒川渡河部における渡河位置の制約など、総合的に検討した結果、平出交差点南側盛土部から平石中央小学校北側にある既存の交差点を経て、 鬼怒川渡河部までを直線的に結ぶ現在のルートが最適であると考えている。  ②LRT沿線地区の地権者の方々に対して、今後とも、繰り返し足を運び、不安や疑問を解消する取り組みを行うなど、きめ細かな対応に努め、理解や協力を得られるよう取り組んでいく。 その他の質問項目 ①平和行政②オスプレイ③仮称大谷スマートインターチェンジ④障がい者雇用率水増し問題⑤障がい者への対応 ※3 デスティネーションキャンペーン・・・Destination(目的地)とCampaign(宣伝)を組み合わせた造語でJRグループと地域が協働で取り組む国内最大規模の観光キャンペーン (30年4月1日から6月30日まで開催) ※4 辰街道・・・県道158号下岡本上三川線の愛称 ここがききたい! 一般質問 金子 和義 (自民党) 学力向上に向けた分析と取り組みは 問  子どもたちがこれからの厳しい社会を生き抜くためには、困難な状況にも、知識や情報を組み合わせ、解決策を自ら考えだす力が必要である。   それには文章の読解力が必要だが、子どもが文章を読む機会は少なくなってきており、学校教育で読解力を身に付けさせることがより重要となる。   また、学力を確実にはぐくむためには、4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果の分析による効果的な取り組みが必要と考える。 調査結果をどのように分析しているか。また、子どもたちの学力向上に向けた今後の取り組みは。 答  昨年に引き続き、市児童生徒の平均正答率が全教科で全国平均を上回った。また、小学校6年生の国語の応用力を問う問題では読むことの領域が3.2ポイント上回っており、 全学校に司書を配置し読書活動の充実を推進してきたことにより、読解力が育まれた結果であると分析している。   今後は、これらの取り組みをさらに充実させるとともに、学校個別の状況に応じた情報提供や指導・助言を行う。 また、全ての教員による効果的な指導のポイントについての共通理解と授業改善を推進し、一層の学力向上に努めていく。 その他の質問項目 ①中期財政計画②宇都宮駅東口地区整備事業③住民税の電子申告の推進④改正食品衛生法への対応⑤市街化調整区域の地域拠点形成に向けた取り組み ⑥市街化区域内の農業、いわゆる都市農業⑦災害に強く持続可能な上下水道事業の確立⑧農業集落排水事業 荒川 恒男 (共産党) LRT車両基地用地取得は不透明 問  ①今回の議案は、市民の血税の行方に関わる議案である。当該の用地取得金額が示されない等、議員、市民に不親切・不透明である。 その理由と土地取得価格が適正であることの根拠を聞く。  ②当該地は、調べれば調べるほどいわくつきの土地であり、LRT事業に歩調を合わせるように比較的難しいと言われる (※)農振農用地の除外が行われたが意見を聞く。   ③今回の土地取得を公正で適正な取得とするため、議会が徹底調査をするべきであることから議案の一時取り下げを求めるが意見を聞く。 答  ①議決に必要な事項として取得の目的や価格、所在地、面積、相手方を記載している。取得価格については、 近隣の類似地域の土地取引の価格や鑑定評価額を参考に算出した適正な価格である。また、別途、工作物の補償も行っている。   ②用地の一部はドライブイン施設等の整備計画があり、土地改良事業で既に非農用地に設定されていたため27年12月に農振農用地区域から除外した。 残る用地も法律に基づく除外に必要な要件を満たしており、県の同意等を経て28年3月に除外した。   ③適正な手続きと価格で地権者合意のもと土地売買仮契約に至った。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(酷暑から市民の生命を守る対策、まちづくりと大型開発、市民の安全とオスプレイの飛来) ②保健・福祉・子どもをめぐる施策③国連「家族農業の10年」と本市の農政④道路行政⑤教育行政 増渕 一基 (自民党) 車両外観デザインを活用したLRT事業のPR方法は 問  30年7月に公表された車両外観デザインは、交通未来都市を目指す市に相応しいと感じている。   ①今後は車両設計認可の取得を目指すことになるが、車両内装デザインを含めた車内空間について、どのように取り組むのか。 ②決定した車両外観デザインはLRT事業のイメージをわかりやすく伝えられる象徴的なものであり、これを活用してさまざまな場面で積極的に事業をPRしていくべきと考えるがどうか。 答  ①国内最大級の車両の長さや幅を有効活用し、広めの座席幅で可能な限り座席数を確保する。また、車いすスペースは1編成につき2か所設置し、 ベビーカーや大型荷物の持ち込みが可能なフリースペースでは、国内初となる自転車の持ち込みも検討している。内装デザインについても外観デザイン同様に特徴あるものにしていく。 ②JR宇都宮駅東口広場での現寸大の車両外観デザインによる大型看板の設置や、新たに作成したポスターを公共施設や地元の事業所や店舗などに掲示を依頼し市民や企業などと 協働した取り組みを進めており、今後とも積極的なPR活動に取り組み、事業へのさらなる理解促進を図っていく。 その他の質問項目 ①東京圏からの移住・定住促進②オープンデータの活用促進に向けた取り組み③未利用財産の有効活用④国際化の推進⑤市農産物の販売力向上 ⑥第3次都市計画マスタープランの策定⑦小中学校における防災教育 ※ 農振農用地・・・「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、市町村が策定する「農業振興地域整備計画」において、概ね10年以上にわたり、農業上の利用を確保すべき土地として指定するもの 決算審査 平成29年度決算審査 29年度決算の認定について、決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会を設置し、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、 さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き審査を行った。主な審査の内容は次のとおり。 決算審査特別委員会 【一般会計(歳入)】 質 疑 前年度と比較し、市税の収入未済額が約28%減少しているが、どのような取り組みが功を奏したのか。 説 明 コンビニやペイジーなどを利用した納付しやすい環境の整備や、休日の訪問催告などに取り組んだこと、テレビやラジオなどのあらゆる広報媒体を活用し、 市民の納税意識の醸成に重点的に取り組んできたことが、成果につながっていると考える。 【一般会計(歳出)】 質 疑 工賃向上等支援業務委託など、障がい者の工賃向上の取り組みの内容は。 説 明 わくわくショップUの運営のほか、出張販売や委託販売などの販路開拓の支援を行っている。 また、希望する事業所に中小企業診断士を派遣し、製品の包装や値付け、開発などをアドバイスし、工賃向上を目指している。 質 疑 産後ケア事業は、短期間で大きな反響があったと聞いているが、その状況は。 説 明 29年10月から開始した産後ケア事業の受診率については、2週間健診が約6割、1カ月健診が約8割であり、今年度においても上昇傾向にある。 また、反響としては、産後うつについて、家族の理解が深まった、家族の支援によって回復したといった方がかなり多くみられ、今後は、 家族支援にも重きをおいた施策について検討していく。 【国民健康保険特別会計】 質 疑 出産育児一時金の支給件数は、前年度と比較して100件以上減少しているが、少子化や被保険者数の減少が要因か。 説 明 支給件数は少子化の影響により減少傾向にある中、29年度に大きく減少しているのは、被保険者数が前年度から5447人減少していることが一番の要因と考える。 企業会計決算審査特別委員会 【水道事業会計】 質 疑 今後の企業債の発行や返済の計画と取り組みは。 説 明 企業債は第2次上下水道基本計画の5年間で15%、年間約3%ずつ残高を減らしていく。企業債残高の縮減に向け、 現在の料金体系を維持しながら新たな技術の導入や施設の長寿命化など、固定費の縮減により費用を抑制することで純利益を確保していきたい。 【下水道事業会計】 質 疑 企業債の償還を進め、利息が減少したことなどで、処理原価が低下しており、使用料単価との差額について見直しが必要と考えるがどうか。 説 明 現在の処理原価は125円、使用料単価は151円であり、類似団体の中では中間的な位置となっているが、下水道事業は企業債の残高が多く、建設事業も残っていることから、 まずは、建設を進めながら収益を確保し企業債の償還を進めていきたい。 【中央卸売市場事業会計】 質 疑 市場の一般開放を定期的に実施しているが、一般の方がどのくらい来場し、どのような効果が生まれているのか。 説 明 うんめ〜べ朝市の年間来場者は、29年度が5万6500人でここ3年間は毎年増加している。通常、市場は一般の方の出入りができないため、 市場がどのようなことを行っているのかなどを理解していただく一助として一定の効果があると考えている。 今回の表紙写真 〜若い力が市政を変える! ジュニア未来議会〜 ジュニア未来議会は、中高生が市政や議会について学び、自由な発想や視点で自らの考えを提案することを通じ、まちづくりへの関心を高めてもらうことを目的に開催しています。 今年は14回目の開催となり、48人のジュニア議員が市政へ提言を行いました。 これまでのジュニア議員の提案の中には、実際に実現したものもたくさんあります。 表紙右下の写真は、宇都宮の新たなブランド品の開発を目的とした、「宇都宮愉快スイーツプロジェクト」の商品完成発表会の様子です。 中高生と市内事業者が連携してパフェやマドレーヌ、ようかんなどを作り、宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」で販売し、好評を得ました。 また、結婚観を醸成するため、協力企業のサポートのもと、中高生がプロデュースする人前結婚式を行いました。 ▲中高生プロデュースによる人前結婚式 ▲ジュニア未来議会本会議の様子 ※1 ペイジー…税金や公共料金などの支払いを、ATMやインターネットを通じて支払うことができるサービス ※2 わくわくショップU…市役所1階市民ホールにある障がい者支援施設などの製品販売所 ※3 うんめ〜べ朝市…中央卸売市場において毎月第2土曜日に開催される、市場の一般開放 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 歳入歳出それぞれ4億1千万円余を追加計上するもの。  歳入は繰越金を追加計上するもの。 意 見 企業誘致定着促進費について、企業が来てくれることは喜ばしいが、市内の中小企業や個人事業主などへの支援と比べると補助額が釣り合わないと考えることから、賛成できない。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 ○工事請負契約の締結 議案の概要 テクノポリスセンター地区新設小学校校舎にかかる新築工事など4件の請負契約を締結しようとするもの。 質 疑 市として建設共同企業体の構成員の数を、どのように考えているのか。 説 明 宇都宮市特定建設工事共同企業体運用基準において、建築物工事については、3億円以上5億円未満は2者、5億円以上は3者と規定されている。 要 望 大きな工事ほど多くの会社に参加の機会を与えることが必要と考えるため、工事内容や金額に応じて、柔軟に考えてほしい。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ▲テクノポリスセンター地区新設小学校イメージ 厚生常任委員会 ○平成30年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算 議案の概要 歳出で療養給付費等交付金の精算に伴い、過年度療養給付交付金返還金を追加計上し、歳入で療養給付費等交付金繰越金を追加計上し、 歳入歳出それぞれ4049万円余を追加計上するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○平成30年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算 議案の概要 歳出で介護給付費交付金の精算に伴い、過年度補助等返還金を追加計上し、歳入で繰越金を追加計上し、歳入歳出それぞれ4014万円余追加計上するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○宇都宮市印鑑条例の一部改正 議案の概要 性別にとらわれない社会の実現に向けた取り組みの一環として、印鑑登録原票と印鑑登録証明書における男女の別の項目を削除しようとするもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 環境経済常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 商工費で企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う企業誘致定着促進費を追加計上するもの。 質 疑 市の企業誘致の方向性はどのようなものか。また、今回具体的には、どのような業種からの申請があったのか。 説 明 市の重点産業と位置付けている次世代モビリティ産業や健康福祉などの業種については、基本の補助率にさらに上乗せして立地・集積を促進している。 今回申請が見込まれる10件のうち、3件が次世代モビリティ産業である自動車関係の業種である。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○住宅開発の造成埋立て工事の安全確認についての陳情 陳情の趣旨 竹林町で行われた宅地開発に対し、安全に対する不安が解消しないため陳情してきたが、審議内容に市民として理解できない部分がある。 ついては、1040平方メートルの一体工事が施工されていることについて、土砂条例を適用しない理由を明確にすることなどについて陳情するもの。 意 見 当該案件は造成計画などにより、土砂条例の許可対象外であること、搬入土砂の安全性については、事業者が提出した分析証明書により、 全ての分析項目が環境基準値以下であることが確認されている。今後は住宅瑕疵担保履行法の制度などを活用することが望ましく、不採択としたい。 委員会の結論 全会一致で不採択。 建設常任委員会 ○財産の取得 議案の概要 LRT整備事業用地を取得しようとするもの。 質 疑 土地の購入単価について、不動産評価の基準、根拠はどのようになっているのか。 説 明 近傍の公示価格や近隣の取引事例、不動産鑑定士2者による評価とともに、土地の間口や奥行などの形状を考慮し、単価を決定している。下平出と清原工業団地について、 同じようなやり方で金額を設定しており、根拠も、公平性も、十分に確保されている。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 ○宇都宮市が変更計画した(仮称)大谷スマートIC設置の事業中止に関する陳情 陳情の趣旨 市で変更した計画は、住宅密集地や農地を通る新規路線で、狭小な場所を無理に通るので、生活環境上、道路構造上も危険であり、道路設計のコンセプトである経済性、 周辺環境への配慮の点からも計画の見直しが必要不可欠である。ついては、現在、市で変更計画しているスマートインタ ーチェンジの事業中止などについて陳情するもの。 意 見 今回の唐突な変更に非常に不安を持っており、大変な課題であると認識している。また、地元からは納得できないという話があることなどから、採択としたい。 意 見 新たな設計は、経済的な効果も含めて理解を得られやすいものになっていると認識している。地元の了解をいただく努力と説明をさらに進めることを求めて、不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 文教消防水道常任委員会 ○財産の取得 議案の概要 水利のない場所などでの火災に対応するため、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車2台を取得しようとするもの。また、必要な救急資機材を有し、傷病者を安静に搬送するため、 災害対応特殊救急自動車2台を取得しようとするもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ▲災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車 ▲災害対応特殊救急自動車 行政視察報告 各常任委員会が視察を行いました。詳しい内容は、市議会ホームページまたは、 各委員会の二次元バーコードからご覧になれます。 総務常任委員会(7月17日~19日) 【視察先・項目】 岡山県岡山市:岡山市交通基本計画 岐阜県岐阜市:地域公共交通の取り組み 愛知県春日井市:先導的モビリティに関する取り組み 厚生常任委員会(7月18日~20日) 【視察先・項目】 兵庫県神戸市:神戸市産後ケア事業 三重県四日市市:地域包括ケアシステムにおける日常生活支援総合事業 愛知県安城市:地域包括ケア 環境経済常任委員会(7月9日~11日) 【視察先・項目】 東京都台東区:インバウンド観光の推進 北海道札幌市:地球温暖化対策の推進 北海道旭川市:インバウンド観光の推進 建設常任委員会(7月11日~13日) 【視察先・項目】 神奈川県横浜市:総合的な住宅政策 愛知県名古屋市:都市緑化 京都府京都市:京都市景観・まちづくりセンター、空き家の流通・活用 文教消防水道常任委員会(7月9日~11日) 【視察先・項目】 石川県金沢市:放課後児童クラブ 愛知県豊田市:放課後児童クラブ 千葉県船橋市:放課後ルーム 議会のニュース 意見書 ◆自動車関係諸税の抜本改革についての意見書 国民の生活必需品である自動車は、公共交通が充実していない地方ほど保有台数も多く、家計の大きな負担となっているため、31年度税制改正において車体課税を抜本的に見直し、 簡素化・負担の軽減を図ることなどの措置を講じるよう国に強く要望するため、意見書を提出する。 ◆東海第二原発運転延長の厳格な審査を求める意見書 東海第二原発は、東日本大震災に伴い事故を起こした福島第一原発と同型であり、また、人口密度の高い首都圏に近いなど、延長に際してはより慎重な判断が必要であるため、 運転延長について厳格な審査を行うよう国に強く要望するため、意見書を提出する。 ※意見書は、衆参両院、国の関係機関に提出しました。 討論 【一般会計・特別会計決算の認定】 反 対  共産党 住民合意のないLRT整備や、JR宇都宮駅東口の整備、大手地区の再開発事業などは、真に市民の願いに沿って使われたとは言えず、バス路線の再編、 高齢者の免許返納促進策などの課題や保健師、司書などの専門職不足の常態化による課題を置き去りにしていることから、認定に反対する。 賛 成  自民党 歳入では、市税の収入率が7年連続、市営住宅の使用料も9年連続で向上している。歳出では、人口30万人以上の中核市と比較すると、自主財源比率は平均を大きく上回り、 公債費負担比率も15%以内を維持しており、財政の健全性を確保していると考え、歳入歳出ともに適正、公正かつ効果的に執行されたものと高く評価し、認定に賛成する。 【LRT整備事業用地取得の議案】 反 対  統一 LRT事業の用地取得契約は、議会や市民に対し情報も説明も不十分であり、疑問に対し納得ができないまま用地取得を進めることは、認めることができないため、原案に反対する。 議員研修会を開催 30年9月に、株式会社ファーマーズ・フォレスト代表取締役社長の松本謙氏を講師に招き、「地域商社のこれまでと今後の展望」をテーマに議員研修会を開催した。 市から松本氏が運営を委託されている「ろまんちっく村」での今日までの取り組みなどについて質問があった。松本氏からは生産者と共に歩んできた話なども聞くことができ、 大変有意義な研修会となった。 ▲議員研修会の様子 議員の辞職 角田 充由 議員(8月20日辞職) 常任委員会正副委員長の変更 ○厚生常任委員会 【委員長】篠㟢 圭 一 【副委員長】櫻井 啓 一 ○建設常任委員会 【委員長】増渕 一 基 12月定例会の日程(予定) 11月30日(金) 本会議開会 午前10時 12月7 日(金) 一般質問 午前10時 12月10日(月) 一般質問 午前10時 12月11日(火) 一般質問 午前10時 12月12日(水) 常任委員会 午前10時 12月13日(木) 常任委員会 午前10時 12月20日(木) 本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、 ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 議会事務局議事課 電話(632)2608 8月10日に臨時会を開催 この臨時会では、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀などの倒壊被害を受け、 市として地震などに起因するブロック塀などの倒壊被害を未然に防止するため、一般会計において、 市有施設や民間施設のブロック塀などの撤去にかかる費用の助成などに伴う増額補正が提案された。 併せて、証明書の自動交付機の利用期間延長に伴う事務費や骨髄移植者などに対する予防接種の再接種費用の助成に伴う増額補正などが提案され、各常任委員会での審査後、 本会議で原案どおり可決した。 ※年4回の定例会以外に必要に応じて開催される会議 ▲ブロック塀調査の様子 ◎「あなたと市議会うつのみや」174号の印刷費1,408,590円(消費税含む) ◎次回の発行は、1月下旬の予定です。