税証明 よくある質問

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ページID1001665  更新日 令和6年3月8日

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FAQ-ID:30040043

質問郵送で税証明書を取得したいのですが。

回答

 郵送申請は、電話やファクスでは申請を受付できませんので、下記の1~4を同封して、郵送でお送りください。

1.申請書

  • 「税証明書交付申請書」を宇都宮市のホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記載してください。
    (継続車検用の軽自動車税納税証明書については、これに加えて車検証の写しも同封してください。)
    (注意)申請書の場所については、下記の「関連情報」の「各種申請書・届出書一覧(税に関するもの 税制課)」をご覧ください。
    なお、申請書は便箋等の紙に下記の項目を記載したものでも結構です。
  • 所得証明書・課税証明書・完納証明書・納税証明書
    (1)申請者の現住所・氏名・生年月日
    (2)住民票に記載されている最新の住所(転出した方については、宇都宮市から転出して1つ目の住所)
    (3)使用目的(例:扶養手続きのため 等)
    (4)必要な証明書の種類と年度、通数
    (5)昼間連絡がとれる電話番号
  • 評価証明書・課税標準額証明書・登録事項証明書
    (1)申請者の住所・氏名・生年月日
    (2)所有者の住所・氏名・生年月日(法人の場合は生年月日空欄、法人登録印押印)
    (3)使用目的
    (4)必要な資産の内訳(次のいずれかを記載)
    全資産 もしくは 物件指定(土地・家屋の別、物件の所在する町名地番を記入)
    (5)必要な証明書の種類とその通数
    (6)昼間連絡がとれる電話番号
  • 継続車検用の軽自動車税納税証明書(これに加えて、車検証の写しも同封してください。)
    (1)申請者の住所・氏名・生年月日
    (2)納税義務者の住所・氏名
    (3)車両番号
    (4)使用目的(「継続車検用」と記入)
    (5)昼間連絡がとれる電話番号

2.返信用封筒
(切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記入してください。)

3.ご本人確認ができる書類(運転免許証・健康保険証等)のコピー
(注意)必ず現住所が確認できるようにしてください。
表面の住所が現住所と異なる場合は、現住所が確認できる面もコピーしてください。

4.証明手数料として定額小為替(ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。)
(注意)証明書1通につき手数料は300円です。
必要通数分の定額小為替をご用意ください。
固定資産課税台帳登録事項証明書(評価証明書、課税標準額証明書)の手数料は1枚あたり300円です。
(名義ごと土地家屋併せて6物件まで1枚に記載。非課税物件等の例外もあります。)

以上の書類等を下記のあて先までお送りください。
郵送された場合、お手元に届くまでに10日から2週間程度かかる可能性があります。

あて先 〒320-8540
    栃木県宇都宮市 旭1丁目1番5号
    宇都宮市役所 税制課諸税証明グループあて

注意事項

「共通事項」

  • 代理人による申請は、委任状を同封してください(法人からの委任は法人の登録印を申請書または委任状に押印)。委任状につきましては、3ヶ月以内のものをお願いします。
  • 相続人からの申請は被相続人が亡くなった事実と相続関係が確認できる戸籍謄本等(コピー可)を同封してください。
  • 市外で住所を異動した方のものを申請する場合など、事実が確認できる書類が必要になる場合があります。

「所得証明書・課税証明書」等

  • 原則として必要な年度の1月1日に住所のあった市区町村で発行します。(例えば、今年度の証明書を取得するにはその年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。)
    なお、給与支払報告書の提出がない人や所得の申告をしていない人は証明書を発行できません。(ただし、被扶養者の証明書は扶養者が宇都宮市へ申告等をしていれば発行できる場合があります。)

「完納証明書・納税証明書」等

  • 納付されてからその納付情報が証明に反映されるまで2~3週間程度の日数を要しますので、納付後に申請される場合は、その納付を証明する領収書等のコピーを同封してください。

「固定資産評価証明書、課税標準額証明書」等

  • 宇都宮市以外にある土地・家屋の証明書はお出しできません。
  • 年度途中で所有者となった人から申請する場合は、所有者が変わったことの確認のために、登記事項証明書(コピー可)を同封してください。所有権を取得された事実を登記事項証明書で確認させていただいた上で、納税義務者の住所及び氏名欄を削除した証明書を発行します。1月1日時点での所有者(その年度の納税義務者)の名義ごとに証明書が発行となりますので、ご注意ください。

(注意)住民基本台帳事務における支援措置等の申し出をされている方は、ご本人が窓口で申請していただく必要があります。その際のご本人の本人確認書類につきましては、顔写真付きのもの(官公署発行の運転免許証等)をお持ちください。

この内容についてのお問い合わせ先

税制課諸税証明グループ
電話:028-632-2187