施設運営全般について
ここでは主に、社会福祉事業運営全般にむけた情報を掲載しています。
社会福祉事業者の苦情の受付体制について
社会福祉法第82条において、「社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。」とされています。
これを受けて、苦情解決の仕組みが円滑に機能するよう、福祉サービスを提供する経営者が自ら苦情解決に積極的に取り組む際の参考として、苦情解決の体制や手順等について「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年6月7日障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号）が発出されています。
社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年6月7日障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号） （PDFファイル 182.7KB）個人情報保護について
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人の権利利益を保護するため、個人情報を適正に管理、取扱う必要があります。
これらの状況の中、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）第6条及び第8条の規定に基づき、社会福祉事業者、病院、診療所、薬局及び介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための指針が発出されております。
(下記に関係通知が掲載されていますので参照のこと）
- 厚生労働省HP(新しいウインドウで開きます)
第三者評価事業について
福祉サービスに係る第三者評価事業とは
福祉サービスの質の向上と利用者の選択に資するために行われるものであり、事業者の提供するサービスの質を当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業であるとされるものです。
栃木県では、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（下記リンク先参照）がその推進を担っています。
- とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構(新しいウインドウで開きます)
平成２２年国勢調査の実施に伴う協力方について（依頼）（平成22年7月29日雇児発第0729第3号・社援発第0729第3号・老発0729第1号）
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保健福祉部 保健福祉総務課 法人・施設グループ（市役所2階D-4番窓口）
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