事業所内保育施設設置促進事業補助金

「事業所内保育施設設置促進事業補助金」の利用者を募集しています

宇都宮市では、仕事と子育ての両立支援を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、市内において新たに事業所内保育施設を設置する事業主に対し、設置費用の一部を補助します。

事業主及び事業主団体（複数の事業主による任意団体）が、自ら又は共同で宇都宮市内に新たに設置する施設で、その雇用する労働者の子ども（0歳から就学前の乳幼児）の保育を行う施設です。

補助対象経費
保育施設の設置に要する次の経費（土地の取得費用などを除く）

補助額
補助対象経費の2分の1

補助限度額
500万円

市内に新たに保育施設を設置する事業主又は事業主団体で、次の要件をすべて満たす者（複数の事業主が共同で設置する場合はいずれの事業主においても同じ）

市内に事業所があること
雇用保険の適用事業主であること
次世代育成支援対策法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、同法の規定により、管轄の都道府県労働局に届け出ていること（常時雇用する労働者が300人以下の事業主を除く。）
育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律に沿った育児休業制度を労働協約又は就業規則に定めていること（常時雇用する労働者が10人未満の事業主を除く。）
市税を滞納していないこと

構造・設備など

運営

保育に従事する者の数が、0歳児概ね3人につき1人以上、1･2歳児概ね6人につき1人以上、3歳児概ね20人につき1人以上、4歳児以上概ね30人につき1人以上であること。また、その数が2人以上であること
保育に従事する者の概ね3分の１（保育に従事する者が2人の保育施設であっては1人）以上が保育士又は看護師の資格を有すること

設置場所