母子家庭自立支援給付金事業
母子家庭の母の就職に向けた資格、技能の取得を支援します。
児童扶養手当支給水準の母子世帯が対象で、事前に相談と手続きが必要です。
自立支援教育訓練給付金事業
指定された教育訓練の受講のために本人が支払った経費の一部を支給します。ただし、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がある方は、対象となりません。対象講座は厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのホームページで検索できます。
支給額
受講料の2割相当額（下限4千円から上限10万円）
高等技能訓練促進費事業
看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格を取得するため2年以上の養成機関で修業する場合に支給します。事前に相談が必要です。
対象となる方
- 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準の方
- 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
- 就業（または育児）と修業の両立が困難と認められる方
- 過去に高等技能訓練促進費の支給を受けたことのない方
支給期間
- 高等技能訓練促進費 養成機関における修業期間の全期間
(ただし、平成24年3月31日までに修業を開始された方） - 入学支援修了一時金 修了を経過した日以降
支給額
- 高等技能訓練促進費（平成20年度入学者からの適用金額）
月額 141,000円 (市町村民税課税世帯は、半額） - 入学時支援修了一時金（平成20年度入学者からの適用金額）
50,000円（市民税課税世帯は、半額）
（注）平成19年度以前に入学された方は、高等技能訓練促進費のみの支給となります。
お問い合わせ
子ども部 子ども家庭課 子育て手当グループ（市役所2階D-11番窓口）
電話番号:028-632-2387 ファクス:028-638-8941
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