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市議会の概要
市議会と市長
市議会議員は議会を構成して、市民の意思を市政に反映させるため、市民生活のいろいろな問題について審議し、どう処理するかを決めています。このため議会は「議決機関」と呼ばれています。
市長は、市議会の決めたことに基づいて、実際の市政を進めていきます。このため市長は「執行機関」と呼ばれています。
市議会と市長は、お互いに独立した立場から協力しあって、市民福祉の向上に努めています。
市議会のしくみ
市議会議員について
市議会議員は、4年ごとの選挙で市民の中から選ばれます。現在の議員は、平成23年4月に行われた選挙で選ばれました。市内に住んでいる満25歳以上で選挙権がある人なら、誰でも立候補することができます。
宇都宮市の議員定数は47人で、定数は条例により定められています。
議長と副議長の役割
議長と副議長は、議員の中から選ばれます。
議長は、市議会のリーダーとして会議をスムーズに進め、議会に関する事務処理をします。また、市議会の代表として会議に出席したり、他の機関と協議します。
副議長は、議長が欠けたとき、病気や出張などで不在のときに、議長の代わりを務めます。
会派
自分たちの意見を効果的に市政に反映させるために、所属政党や主義、主張を同じくする議員は、グループを作って活動しています。このグループを「会派」と呼んでいます。
会派名一覧
- 自由民主党議員会 12名
- うつのみや維新の会 11名
- 市民連合 7名
- 公明党議員会 6名
- うつのみや改革フォーラム 3名
- 議会改革クラブ 3名
- みんなの党宇都宮市議会 3名
- 日本共産党 2名
計 47名
市議会の仕事
重要事項の議決
市議会は、「議決機関」として市の重要な事項を決定します。これを「議決」といいます。議決すべき主なものは次のとおりです。（地方自治法第96条）
- 条例を制定、改正、廃止すること。
- 予算を決めること。
- 決算を認めること。
- 市の税金、使用料、手数料の徴収などに関すること。
- 条例で定める契約の締結や財産の取得又は処分に関すること。
- 副市長、教育委員、監査委員などの選任に同意すること。
- その他、法律や政令、条例により市議会の権限とされていること。
市政のチェック
市政が正しく運営されているかどうかを調査したり、事務の流れを検査したりすることができます。監査委員に監査を求めて、その結果を報告してもらうこともあります。
意見書・要望書の提出
市民生活に重要なことでも、それが国や県の仕事である場合には、それぞれ関係機関に「意見書」や「要望書」を提出して、解決を求めます。
会議のあらまし
議会の招集
市議会には、定期的に開かれる「定例会」と必要に応じて開かれる「臨時会」があります。宇都宮市の場合、定例会は原則として、毎年3月、6月、9月、12月に開かれます。
市議会の招集は市長が行いますが、議長から請求があった場合、または議員定数の4分の1以上の議員から請求があった場合には、市長は請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません。
本会議
議員が議場に集まって行う会議を「本会議」といいます。本会議は、市議会の意思を決める大切な役割を持っています。
定例会の場合は、初日の本会議で、まず会議の期間を何日間とするかを決めます。（本市の場合、およそ20日間程度）そして、市長から提案された議案の説明などがあります。その5日後ぐらいから、3～4日間にわたり、議案に対する質疑や市政についての「一般質問」を行います。
その後、議案を常任委員会で審査します。
最終日の本会議では、常任委員会での審査経過と結果が報告され、賛成・反対の意見を出し合った後、議決を行います。
委員会
市議会では、円滑な議会運営を進めるため、「議会運営委員会」を設けています。
また、議会で扱う問題は数が多く、内容も幅広い分野にわたるため、これらをいくつかの部門に分けて審査する委員会を設けています。
この委員会には、常時設置されている「常任委員会」と、必要に応じて設置される「特別委員会」があります。議員は必ず1つの常任委員会に所属することになっています。
宇都宮市議会には、現在、5つの常任委員会と1つの特別委員会が設置されています。
常任委員会（任期：1年）
総務常任委員会（10名）
- 出納室、行政経営部、総合政策部、理財部の所管に属する事項
- 他の常任委員会の所管に属しない事項
厚生常任委員会（10名）
- 自治振興部、市民生活部、保健福祉部、子ども部の所管に属する事項
環境経済常任委員会（9名）
- 環境部、経済部、農業委員会の所管に属する事項
建設常任委員会（9名）
- 検査室、建設部、都市整備部の所管に属する事項
文教消防水道常任委員会（9名）
- 教育委員会、消防本部、上下水道局の所管に属する事項
特別委員会（任期：設置期間中）
災害対策調査特別委員会（15名）
- 本市の災害対策及び防災対策の強化に関する事項
総合計画調査特別委員会（45名）
- 第5次総合計画
議会事務局 総務課
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