トップページ > 会議結果 > 平成21年12月（第7回）定例会 > 請願・陳情
請願・陳情
陳情第31号「日米ＦＴＡ断固阻止に関する陳情」（12月2日上程）
要旨
日米ＦＴＡ交渉が開始された場合、アメリカは必ず農林水産物の大幅な関税引き下げを求めてくる。このような事態になれば、わが国の農林水産業に甚大な被害を及ぼすだけでなく、食糧自給率の向上や食の安全・安心を望む国民を裏切ることになり、また、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものである。
ついては、日米ＦＴＡ断固阻止に向けて、関係当局に対し意見書を提出してほしい。
審査結果⇒採択
陳情第32号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める陳情」（12月2日上程）
要旨
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品やクローン由来食品を食べたくない」と考えている。
消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化することなど3項目の内容の意見書を国に提出するよう陳情する。
審査結果⇒継続審査
陳情第33号「2010年度の年金確保に関する陳情」（12月2日上程）
要旨
公的年金等控除の縮小・老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止や医療・介護保険料の上昇などにより高齢者の生活は厳しさを増している。
2009年半ばより消費者物価指数の低下が伝えられ、これを理由に政府が年金減額を行うことが懸念されるが、消費者物価指数は高齢者の日常生活費に関わらない諸製品の物価の大幅下落などの影響であり、高齢者にとっては不当に低く表示されている。
よって、これ以上の生活圧迫を進める年金の減額改定を回避するために、意見書を採択し、関係機関に送付することを求める。
審査結果⇒不採択
陳情第34-1号「免の内川に関する陳情（建設常任委員会所管部分）」（12月2日上程）
要旨
免の内川に堰（市川堰）を作り、下流へ流れるべき所を上流に流すようになっているため、元の状態に戻してほしいなど9項目について陳情する。
審査結果⇒不採択
陳情第34-2号「免の内川に関する陳情（文教消防水道常任委員会所管部分）」（12月2日上程）
要旨
免の内川の都市下水計画では堰（塚原堰、市川堰）は作らないとされているが作られているため、流水能力が阻害されているので流水能力をつくるなど6項目について陳情する。
審査結果⇒不採択
議会事務局 議事課
電話番号：028-632-2608 ファクス：028-632-2613
メールでのお問い合わせはこちら
