不妊治療費の助成
特定不妊治療、人工授精治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。
なお、特定不妊治療費につきましては、平成23年度から、初めて助成を受ける方については、1年度目に限り年3回まで申請ができるようになりました。（ただし2年度目以降は年2回を限度に10回までの助成になります）
特定不妊治療費の助成
1．対象となる治療
体外受精および顕微授精 (指定医療機関での治療に限ります）
なお、1回あたりの治療のおける助成対象範囲については、別表のとおりです。
別表 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（PDFファイル 120.3KB）2．助成対象者
次の要件を満たす人。
- 特定不妊治療が必要であると医師に判断され、指定医療機関において特定不妊治療を受けた人
- 宇都宮市に居住している戸籍上の夫婦
- 年間所得額が夫婦合わせて730万円未満の人 （所得の範囲及び所得額の計算方法については、児童手当法施行令第2条及び第3条を準用します。)
所得の算定（Excelファイル 17.0KB）3．助成金額
1回の対象治療に要した費用につき25万円を上限に助成します。（治療費が15万円以下の場合は、治療費の全額を助成します。また、15万円を超えた場合には、15万円を超えた金額の2分の1を15万円に加算した金額）
- 治療費35万円以上：25万円を助成
- 治療費15万円を超え35万円未満：15万円＋15万円を超えた額の2分の1
- 治療費15万円以下：全額
4．助成期間
1年度（4月1日から翌年3月31日まで）につき2回まで、通算5年度（期間が連続している必要はありません）までです。
5．指定医療機関
栃木県内における指定医療機関は、以下のとおりです。
- 石塚産婦人科（那須塩原市）
- 国際医療福祉大学病院（那須塩原市）
- 大田原赤十字病院（大田原市）
- かわつクリニック（宇都宮市）
- 栃木県済生会宇都宮病院（宇都宮市）
- ちかざわLadies'クリニック（宇都宮市）
- 獨協医科大学病院（壬生町）
- 自治医科大学附属病院（下野市）
- 中央クリニック（下野市）
- 佐野厚生総合病院（佐野市）
なお、栃木県外の指定医療機関については、以下を参照ください。
- 厚生労働省 特定不妊治療費助成事業 指定医療機関一覧(新しいウインドウで開きます)
6．申請に必要な書類
- 宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
- 宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 （医療機関が記入したもの）
- 同意書（住所、戸籍、所得等に関するもの）
- 特定不妊治療に要した金額を証明できる書類（領収書の原本または写し）
- 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類（戸籍の全部事項証明または戸籍謄本）
- 住所を確認することができる書類（本籍、続柄が記載された住民票）
- 夫および妻の所得額を証明する書類
・市町村発行の所得証明書（5月までの申請については前々年分、6月からの申請については前年分の所得額を証明する書類が必要となります。） - 外国人の方は外国人登録証明書のコピーまたは登録標記事項証明書
（注）夫婦が本市において同一世帯であれば、同意書を記入することで、5から7については添付書類の提出が不要となる場合があります。
7．申請期間
助成の対象となる1回の治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに申請してください。なお、期限までに申請が間に合わない場合には、事前にご相談ください。
8．助成金の振込み
申請から約2か月後に指定口座へ振り込みます。
人工授精治療の助成
1．対象となる治療
保険適用外の人工授精治療費。
（人工授精とは、排卵の時期に合わせて精子を直接子宮腔内に注入する方法。）
なお、人工授精前に受ける注射や投薬は助成の対象になりません。
2．助成対象者
次の要件を満たす人。
- 宇都宮市に居住している戸籍上の夫婦
- 市税の滞納がないこと
3．助成金額
1年度（4月1日から翌年3月31日まで）に要した治療費の合計額の2分の1で、32,000円を上限に助成をします。
4．助成期間
1年度（4月1日から翌年3月31日まで）に1回までで、通算2年度（期間が連続している必要はありません）まで助成します。
5．申請に必要な書類
- 宇都宮市人工授精治療費助成申請書
- 宇都宮市人工授精治療費助成事業受診証明書(医療機関で記入）
- 同意書（住所、戸籍等確認に関するもの）
- 人工授精治療に要した金額を証明できる書類（領収書の原本または写し）
- 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類（戸籍上の全部事項証明または戸籍謄本）
- 外国人の方は外国人登録証明書のコピーまたは登録原票記載事項証明書
(注）夫婦が本市において同一世帯であれば、同意書を記入することで5の提出が不要になります。
6．申請期間
治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに、1年度内（4月1日から3月31日まで）に治療した分をまとめて申請してください。なお、期限までに申請が間に合わない場合には、事前にご相談ください。
7．助成金の振込み
申請から約2か月後に指定口座へ振り込みます。
特定不妊治療費助成・人工授精治療費助成の申請の配布と提出先
申請書の配布と提出先は次のとおりです
- 市役所（子ども家庭課、保健と福祉の総合相談窓口）
- 地域自治センター（上河内、河内）
- 地区市民センター（平石、富屋、姿川）
また、このホームページから取り出すこともできます。
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子ども部 子ども家庭課 医療費助成グループ（市役所2階D-12番窓口）
電話番号:028-632-2296 ファクス:028-638-8941
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