市長定例記者会見平成19年3月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年3月27日（火曜日）午後3時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「第2次宇都宮地域情報化計画の策定について」でありますが、本市におきましては、平成13年度に「宇都宮地域情報化計画」を策定し、情報化に向けた各種施策を計画的に推進してまいりましたが、この間、情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ、ブロードバンドによる音楽・映像の提供や、電子商取引の拡大など、社会経済環境は大きく変化しております。このようなことから、これらの状況の変化に的確に対応するため、今回、「第2次宇都宮地域情報化計画」を策定いたしました。
　計画の主な内容につきましては、安全で安心な市民生活のための情報化といたしまして「災害時におけるＩＣＴの利活用」などを、地域社会の活性化のための情報化といたしましては「地域コミュニティ活動への支援」などの施策を盛り込んだところであります。また、「公共施設予約システム」などの行政サービスの充実のための事業も、積極的に盛り込みました。
　今後とも、この計画の将来像である「ＩＣＴでつくる安全で快適なまち『うつのみや』」を目指し、市民の誰もが情報化の恩恵を受けられるとともに、生活の利便性が向上し、活力ある地域社会が実現できるよう地域情報化を推進してまいります。
　
　次に、「宇都宮市災害時要援護者対応マニュアルの策定について」でありますが、このマニュアルは、集中豪雨や台風、地震などの自然災害時において、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」に対する迅速かつ的確な災害時対応が図れるよう策定したものであります。マニュアルでは新たな取り組みとして、災害時の避難支援を希望する方の登録制度である「要援護者登録制度の導入」や、身体介護や健康相談などの支援を行う「福祉避難所の設置」を盛り込み、これらを柱に、地域と行政の具体的な連携策をまとめたところであります。
　今後は、このマニュアルに基づき自主防災会や地域関係団体とともに、マニュアルの内容の市民への周知や要援護者情報の把握に努め、災害の際には、要援護者への適切な支援が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。

　次に、　「『第1期宇都宮市障害福祉サービス計画』の策定について」でありますが、この計画は、平成18年4月に施行された「障害者自立支援法」に基づく本市の障がい福祉計画といたしまして、障がい者のホームヘルプなどの障がい福祉サービスの安定確保や、障がい者の施設入所からの地域移行の促進、福祉施設利用者の一般就労の促進などを総合的・計画的に進めるため、策定したものであります。
　計画の主な内容につきましては、地域移行を促進するために、本市独自の支援策として、受け皿となるグループホームの整備補助の拡充や障がい児を放課後に預かる施設の拡充、さらに、障がい者が携わることができる廃食用油の再資源化事業に取り組んでまいります。
　今後は、この計画に基づき、関係機関や障がい者団体などとも連携しながら、地域におきまして、多くの障がい者が自立し、安定した生活が送れるよう各種支援策を進めてまいります。

　次に、「宇都宮市一般廃棄物処理施設基本構想の策定について」でありますが、この構想は、循環型社会の形成に向け、一般廃棄物の更なる減量化・資源化を推進するため「その他プラスチック製容器包装資源化施設」の整備について、基本的な方向性を明らかにするため、策定したものであります。
　「その他プラスチック製容器包装」とは、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装であり、例えば、卵のパックや、シャンプーのボトルがあります。「資源化施設」は、これらを分別収集した後に、選別・圧縮梱包・保管する施設であり、この基本構想において建設候補地や施設の規模、事業スケジュールなどをとりまとめたところであります。
　今後は、この基本構想に基づき、施設整備の内容を、より具体化するための施設整備基本計画の策定や地域の生活環境に配慮した環境保全対策を検討するための生活環境影響評価調査などその他プラスチック製容器包装資源化施設の整備に向けた取組を進めてまいります。

　次に、「（仮称）第3図書館整備基本計画の策定について」でありますが、この計画は、今後、（仮称）第3図書館の建設を進めるにあたり、機能や規模等の基本的な方向性を明らかにし、円滑な施設整備を進めるため、策定したものであります。
　施設の規模といたしましては、敷地面積は、約2万5千9百平方メートル、延床面積は約6千8百平方メートル、蔵書冊数は、約31万冊、事業費は、用地取得費等を除き、大まかな概算ではありますが、約37億円と見込んだところです。
　施設の特徴といたしまして、図書館機能におきましては、地域の教育力向上の拠点としての「子どもの健全育成・家庭教育支援機能」の充実や小、中、高の各学校と連携しながら学習活動等を支援する「ネットワーク機能」の強化を図ってまいります。
　また、図書館に附帯する施設機能におきましては、様々な目的の人が集う交流の場としての「交流・居場所機能」やホール、会議室、ギャラリーなど多目的な利用が可能な「集会・展示機能」の充実を図ってまいります。
　この計画に基づき、整備コンセプトであります「多様な市民が集い、宮っこを育む複合拠点」として、読書活動はもとより、文化芸術活動や地域活動など、様々な方々のニーズに、こたえることができる施設としてまいります。
　
　次に、「市制110周年記念マスコット『ミヤリー』の継続使用について」でありますが、今年度実施してまいりました市制110周年記念事業におきましては、事業への親しみや、事業全体に統一感を持たせるため、宇都宮の「ミヤ」と妖精の「フェアリー」を組み合わせた愛称をもつ、「ミヤリー」を記念事業のマスコットとして、各種印刷物を始め、広く様々な場面で使用してまいりました。
　特に、このマスコットをあしらったＰＲグッズや、ぬいぐるみ、ピンバッジなどのマスコットグッズは、約38万個が配布・販売されるなど、多くの市民のみなさまに親しんでいただいているところであります。
　こうしたことが背景となってか、市民の皆様からは、ぜひ、このマスコット「ミヤリー」をこれからも使用したいというご意見を多数いただきましたことから、平成19年度以降も継続して使用していくことといたしました。
　今後は、広く、宇都宮市に関わる様々な事業におきまして、このマスコットを、使用してまいりたいと考えております。
　市民の皆様には、引き続き、この「ミヤリー」をかわいがっていただくとともに、広くお使いくださいますようお願いいたします。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　次に、「行政経営指針行動計画の改定について」でありますが、本市におきましては、平成15年2月に策定しました「行政経営指針」に基づき「第３次行政改革」を推進しているところでありますが、平成15年度からの3年間で、約59億円の経費削減、193人の職員削減を図るなど、一定の成果を得ているところであります。
　「行政経営指針行動計画」は、本市を取り巻く行財政環境などの変化に的確に対応するため、毎年、見直しを行っており、今回の改定では、特に、市町合併に伴う取組に加え、今年度に策定した「市民協働推進計画」や「地区行政推進計画」など、個別方針や計画に基づく取組を新たに計上したものであります。
　
　計画期間は平成19年度から21年度の3か年としており、更なる「市民満足の向上」を目指し、全庁一丸となって行政改革に取り組んでまいります。

　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

宇都宮市一般廃棄物処理施設基本構想について

記者　下荒針の清掃工場跡が候補地ということで決まったか。

市長　まだ、決定ではない。これから地域の皆さん、自治会等に順次説明を行い、各関係機関とも調整をしながら、決定していきたいと思います。

記者　19年度には施設整備計画というスケジュールか。

ごみ減量課長　19年度からは施設の計画や基本設計図の作成など、具体的に、基本計画を作成してまいります。候補地ということで選定してまいりましたが、地元の皆様にもご説明し、ある程度、施設についてご理解いただいていると考えております。施設につきましては、下荒針清掃工場跡地でつくってまいりたいと考えています。

記者　諸手続きが終わり次第、年度中にも、基本計画は策定していくということか。

市長　はい。

要援護者対応マニュアルについて

記者　福祉避難所の設置とはどんなイメージか。

高齢福祉課長　高齢者・障がい者を含めて災害弱者と言われる方々につきましては、身体的なさまざまな状況がございます。例えば、おむつをしている方などもおられますので、プライバシーの保護ができるスペースを確保するなどの形で、福祉避難所を別途設定していきたいと考えております。

記者　今ある建物にそういうスペースを併設する形か。

高齢福祉課長　避難所として122箇所、設定してございますが、その中で、一定の間仕切りをしたスペースをいわゆる福祉避難所として確保するという考え方でございます。

記者　昨日、対応マニュアルなどに関して、専門分科会の会長が提言書を提出したが、今日発表されたものに生かされているか。

高齢福祉課長　策定にあたり、社会福祉審議会・地域福祉分科会のご意見等をいただいてまいりました。回を重ね、これまで出された意見等を提言書（案）として、最終回に出させていただきました。さらに、委員の皆さんから、新たにこういった部分をということで、例えば，要援護者への物資の配付はありましたが、食糧も含めた物資の備蓄も必要だろうと最終回にご提言をいただきましたので、そういった部分を盛り込んでお示しし、最終的にまとめて提言をいただいたということになります。

第３図書館の整備について

記者　第３図書館の整備計画で、用地は来年度から取得を始めるか。

生涯学習課長　はい。新年度からです。

行政経営指針行動計画について

記者　新しい行政経営指針で新たな数値目標的なものはあるか。

行政経営課長　資料の４ページで、28番の外郭団体の見直しなどで、派遣職員を10％削減とか、税の収納率向上として前年度を上回る収納率の確保とか、収入未済額の対前年比マイナス、また、いつごろそれらの取り組みを実施するかなどを入れてございます。

記者　トータルでどのくらいの効果を見込んでいるかは示しているか。

行政経営課長　トータルでは示していません。毎年、進行管理をしており、決算等で実績を公表しております。

第３図書館の整備について

記者　市には、市立図書館・東図書館とあるが、蔵書数や規模では、第３図書館はどうなるか。

生涯学習課長　特色としましては、市立図書館は、地域資料のサービスを重点においています。東図書館は、科学技術・ビジネス情報の提供、第３図書館につきましては、児童図書の充実としており、それぞれ蔵書数については、市立が約61万冊、東が約40万冊、第３が約31万冊を予定しているところでございます。

《その他の質疑》

ＬＲＴについて

記者　関東バス社長がＬＲＴに反対しているなど、否定的な立場の人もいるが、どのように調整していくか。

市長　県からご協力いただきながら、特にバス会社さんを含め、ご理解いただいている方もいただけない方も含めて協議を進めていきたいと思います。進め方を分けてやるのか、まとめてやるのか、ということも考えなければなりませんが、課題検討委員会の中で、ＬＲＴを導入するにあたっての、様々なテーマをいただきましたので、まず、それをもとに、進めていくことだと思います。また、まず全体像として、公設民営にするにしても、「民」はどういった人達が主体となってやっていくのかなど踏み込んで、現実的な話として、皆さんに協議に加わっていただきながら、ご理解いただく努力をしていきたいと思っています。

記者　関東バスの協力なしには実現しないと思うが、今後、バス事業者との調整は、市が主体となっていくのか。

市長　はい。

記者　市としての新しい検討組織の構想はあるか。あるのであればその目途はどのくらいか。

市長　２年間の課題検討委員会のご意見を尊重するという姿勢は変わっていません。協議会からいただいた報告書をもとに、これからどういう風に進めていくのかを考えていきたいと思っています。明確に言える事は、賛成・反対ということではなくて、公共交通のあり方全般の中で、ＬＲＴも含めて実現に向けた検討に入っていきたいと思っていますので、ＬＲＴだけに特化した進め方というのは出来ないと思います。期限については、ＬＲＴが実現できる議論をしていかなければなりませんので、明確に何年に開通してとか、必ずＬＲＴを通し、なおかつそれに関連する各地域の地域内交通をはじめとする公共交通をスタートさせるなどということは、今の時点では言えないと思います。

記者　新しい協議会や委員会などの組織については白紙ということか。

市長　ただ、そういうものを作っていかないと進んでいかないと思います。それは、県とも協議していかなければなりません。

総合政策部長　今回の答申については、議会にも報告したとおりでございますが、来年度につきましては、総合的な交通ネットワークのあり方を含めまして、都市交通戦略という計画を策定していきたいと考えております。そのメンバーにつきましては、それぞれの事業者関係、専門機関、学識経験者などを含めたメンバーで協議会等のなんらかの委員会等を早急に立ち上げまして、その中で具体的に今回の課題検討委員会の中で、明らかにされたもの、例えばトランジットセンターであるとか、事業運営手法のあり方、またはバス事業者との連携、地域交通、全体的な交通ネットワークのあり方を、来年度、計画の中に落とし込み、将来の宇都宮ビジョンとしての交通戦略を作っていきたいと考えております。

記者　４月早々にということか。

総合政策部長　メンバー等の人選もありますが、なるべく早い時期にということで頑張っております。

記者　市が作るということでよろしいか。

総合政策部長　今、市のＬＲＴ導入推進室におきましては、県のほうから出向者が２名おり、栃木県も含めまして、主体となるのはＬＲＴ導入推進室ということになりますので、市が主体となって進めていきたいと考えております。

宇都宮城址公園について

記者　25日に宇都宮城がオープンし、来場者は４万人ということだが、数字についてはどのように評価しているか。

市長　率直に言うとよく集まったなというのが感想です。天気も前半よくありませんでしたし、最後に日差しが出た程度という天候に恵まれなかった中で、来ていただいた方には、本当に感謝申し上げたいと思いますし、その数字に関してはありがたく思っています。

記者　その式典の中で、市民の会代表者から、「御成御殿」の復活まで活動を継続していくという決意表明が出されたが、そのことに関しては、どう答えていくか。

市長　「よみがえれ！宇都宮城市民の会」として、募金活動から啓蒙など、まさに市民協働ということで、汗をかいていただきました。賛同者もたくさん増えまして、募金の金額のみならず実際に一緒に行動をともにしてくれた方がたくさんいらっしゃいました。そういう方が一生懸命やってきたからこそ成功したわけですが、相当情熱をもたれて、ここで、完成したから、そのスピードをストップするということはなかなか出来ないと思いますね。だから、最後に夢を語っていただいたのだと思いますし、それが決意文ということになったのだと思います。今までの行動からすれば、情熱をもってやっていただいた証だと思っています。素晴らしいことだと思います。

記者　第２期計画や「御成御殿」など、引き続きの工事の具体的な計画はどうか。

市長　今は全くそういったものはないです。

職員の恐喝未遂事件について

記者　市として、実際に不正があったかどうかの調査は考えているか。

市長　我々が調査するのには限界があると思いますが、被害を受けた方は間違いなく職員でありますので、そのことについては、十分なフォローをとっていきたいと思っています。事件の事実関係が明確に早く分かることを我々としては望むばかりです。

記者　被害者に市から聞き取りはしたか。

市長　最初に、被害者から行政経営課に相談があったときから、我々全員が知っておりましたので、改めて、事件があってから相談というのはなかったです。極秘に我々も被害者と一緒に、警察と連携をとりながら、やっておりましたので。

記者　恐喝をされるような中身はなかったという認識か。

行政経営課長　私どもが、不当要求対策などの所管課でありまして、被害届なども当課に相談がされておりました。そのときに、事案の内容なども聞き取りましたし、調べさせていただきまして、不正がないということで認識しております。恐喝未遂を受けているという職員も、そういう担当部署にはいなかった職員でございます。

記者　被害のあった職員から調査をして、独自に調査したということか。それで、不正はなかったと断定したということか。

行政経営部長　そうでございます。

記者　死亡した職員は、退職金や処分の問題が出ていると思うが現在どういう状況になっているか。

人事課長　死亡退職ということで退職金を支払う形になっております。

記者　支払った、または支払うということか。それとも、ペンディングしておいて、警察の捜査を待って状況によって決めるということか。

人事課長　あくまでも死亡退職ということになります。

記者　嫌疑が固まって、被疑者死亡のまま書類送検されても、退職金を出すということになるか。

人事課長　今後捜査の中で、捜査結果を待つということはあると思います。結果がどうなるかというのはあるかと思います。

記者　警察が容疑不十分で書類送検して、退職金を出すかが決まるということになるか。それとも市の規定として、亡くなられた方には退職金は出すということになるか。

人事課長　基本的には死亡退職ということで、退職金は支払うということになります。

記者　恐喝をやって捕まれば懲戒退職になると思うが、懲戒免職になれば、当然退職金は支払われなかったと思うが、捕まる前に死亡した場合は、退職金は支払われるということか。

人事課長　捜査の結果がどうなるかということですが、基本的には支払うと考えておりますが、捜査の状況によっては支払い保留ということもあると思います。

行政経営部長　人事課長の回答ですが、少し仮定的な答えも入っていたかと思います。もし、起訴された場合には、いろいろな手続きが出て来ますので、退職金がそのまま支払われるということにはならないと思います。ただ、今の段階の情報の中で、被疑者死亡の場合、ほとんど、起訴そのものはされないという、これまでの経過などもございます。そうしたことを情報収集する中で、そういうことであれば、通常の死亡退職となるだろうということで申し上げておりますが、今はまだ、捜査中ですので、捜査結果を待ってきちんと判断していくということになろうと思います。

記者　いつ頃までに退職金を支払うと決まっていると思うが、保留にしておいて警察の捜査結果を待つということか。

人事課長　基本的には、退職後1か月以内に支払うというのが決まりです。

記者　それまでに警察の捜査が終わらなくて、支払ってしまい、被疑者死亡のまま書類送検となった場合、支払ったままということになるか。

人事課長　捜査結果を待ってということになると思います。

記者　その方がもし生きていらっしゃったとして、書類送検の段階では、懲戒の対象にはならずに、起訴の段階で懲戒の対象になるということか。

人事課長　懲戒処分につきましては、起訴されるかどうかということではなくて、事実として、法律等に違反する行為があったかどうかということを市として認定した段階でということになります。

記者　市としては不正はないと判断されているが、恐喝の文書を受けて、被害届を出すまで２日ほど時間を要していたが、なぜ届を出すのを躊躇されたか。

行政経営課長　20日の夜に自宅に届いていたということで、翌日には私どもに連絡があり、その翌日22日に私どもに相談が来まして、事情を聞いたり、調査をして、不正はない、身に覚えはないということでありますので、それで被害届を出したということで、時間は要していません。

記者　被害届が受理される前に、市に相談がきていたということか。

行政経営課長　私どもに相談があって、それから、被害届を出そうということになりました。

あずま保育園について

記者　市長は自らの責任を認めていたと思うが、公募をかけて止めた経費がいくらかかったか。責任をとるとは具体的にどのようにとるか。個人的には、３月議会で給与条例の改正案を出して減給かと思ったが。民営化を進めるとき、コスト意識をもって行財政改革を進めなければいけないと言って、実際には出来ず、行政コストもさらにかけてしまったことについて責任のとり方を教えて欲しい。

市長　責任のとり方はいろいろあると思いますが、まずは、遅れても、民営化を成し遂げることが私の責任のとり方ではないかと思います。

記者　コストは。

市長　後で調べて報告します。

記者　あずま保育園の民営化の現状とその先の話はどうなっているか。

市長　担当と「有志の会」の代表の方が話し合うために、調整しているところだと聞いています。４月頃から本格的に協議をされると思います。

記者　市長の考えとしては年度後半ということか。

市長　年度後半という話もいただきましたので、そのあたりで調整をしながら、保護者の方の意見も十分聞いて、実施できるようにしていきたいと思います。

記者　４月からのあずま保育園の職員は配置換えはあるか。

人事課長　基本的にはそのままです。

職員の恐喝未遂事件について

記者　恐喝された職員、自殺された職員、そこがつながるかというのは警察の捜査になると思うが、職員の中でそういう事件がおきて市長の気持ちはどうか。

市長　恐喝を受けた職員がいるということ、相談も受けましたので、残念に思いますし、公務員バッシングなどが各地で起こっていますが、それに乗じた嫌がらせなどがこれから予測されますので、職員はしっかり守っていきたいと改めて強く感じています。容疑者については、事実関係がわかりませんが、今の段階では何も言えませんが、ただ、早く事実を解明していただきたいと思っています。

記者　「宇都宮の市政を正す会」というのは聞いたことがあるか。

市長　ないです。

記者　被疑者は職場のパソコンで文書を書いていたというが、公務員として、仕事で使うパソコンでということは、管理体制についてはどう考えるか。

市長　その事実はニュースで始めて知ったし、中には自宅でという報道もあって、事実がわからないので何とも言いようがないです。

記者　市長は脅迫文は見たか。何枚に渡って書いてあるとか、名前なども書いてあるような具体的なものか。

市長　枚数は１枚で字数も少なかったですし、細かい文ではなく、おおざっぱなものでした。意図するものも見えないし、理由も不正があったとありましたが、全く不正にもならない事実を不正だと言っているということを考えると、ただ、いたずらのように一瞬受け止めました。その程度の文章でした。

記者　被疑者と被害者の関係がよくわからないが。

市長　過去の人事を見ましても、共通のところがなく、何十年も市役所で仕事をされていたのですが、周りに聞いても接点がないようです。

記者　被害者はその指摘している不正の事実に関わるポストに就いたことはないのですね。

市長　その当時にはいないし、その前後もなく、ポストもないですね。

人事課長　当該年度には担当ではなく、前後にはありましたが、実施した年度には在籍しておりませんでした。

記者　前後にはあったということか。

行政経営部長　脅迫文で指摘した仕事を実施した年度には、今回の被害者は在籍しておりませんでした。その後、在籍していた経過はございます。

事業系ごみの回収について

記者　４月１日から事業系ごみは一般のごみと一緒に回収しないが、現段階でそれはスムーズにいきそうか。

ごみ減量課長　４月1日からの実施に向けて周知に努めているところでありますが、４月1日からは、私どものほうで警備等も雇いまして、中心部の各ステーションで、排出の指導をして参りたいと考えております。また、現在10～15件程度の問い合わせがごみ減量課に入っていますが、ほとんどがどのような業者に依頼したらよいかという前向きなものが多く、私どもとしては、1日から支障のないようにやってまいりたいと考えております。

記者　現段階ではそう大きなトラブルはないだろうということですね。

市長　ないようにこれからも努力していきたいですね。

記者　３月31日は50万都市となり、ごみという日常のものなので、改めて市長からコメントを。

市長　宇都宮だけでなく地球規模で環境を考えていかなければならない時代になっていますので、宇都宮に住む皆さんにも環境に配慮していただけるよう、心からご協力をお願いします。

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