平成19年度予算大綱記者発表
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成19年2月16日（金曜日）午前11時 から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 平成19年度の当初予算案の大綱につきまして，ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「平成１９年度当初予算案の大綱」の１ページを，お開きいただきたいと存じます。
まず，『予算編成にあたって』でありますが，国の予算や地方財政計画の概要につきましては，（１），（２）に記載のとおりであります。
次に，２ページをご覧ください。２の「新・宇都宮市の予算」の（１）の「財政状況について」でありますが，本市の財政見通しにつきましては，市税収入の伸びが期待できるものの，少子・高齢社会における生活保護費などの扶助費や，国民健康保険や介護保険の事業費の増加などにより，歳出の大幅な伸びが予測されるなど，今後とも厳しい財政運営が続くものと見込まれます。
このような中，平成１９年度は，上河内町，及び，河内町との合併による「新・宇都宮市」のまちづくりがスタートする年であります。
本市が将来にわたり，持続的に発展していくためには，それぞれの地域が持つ歴史や文化などの個性・特性を高め合いながら，合併基本計画に掲げた「新市の均衡ある発展」と「魅力と活力に満ちた北関東の中枢拠点都市」の創造に向けて，自主的・自立的な行財政運営に取り組んでいく必要があります。
次に，（２）の「平成１９年度当初予算編成について」でありますが，平成１９年度の当初予算につきましては，将来に負の遺産を残さないなど，健全財政の確立のもと，市民負担の公平性の確保や，行財政改革の推進などにより，限りある財源を効果的・効率的に活用しながら，「子どもの健全育成」や「都市の魅力と活力の創出」など，直面する課題に積極的に対応した予算編成に取り組んだところであります。
次に，このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成１９年度の当初予算案の概要につきまして，順次，ご説明いたします。
３ページの「予算の規模」についてでありますが，平成１９年度の予算規模は，一般会計 １，６４３億円余，特別会計 １，２７８億円余，企業会計 ４１３億円余，総額では，３，３３４億円余となり，宇都宮市・上河内町・河内町の旧１市２町の前年度当初予算の合計額との比較では，０．８パーセントの減となったところであります。
まず，一般会計におきましては，１，６４３億２，０００万円となり，前年度当初予算比２パーセントの増となったところであります。
これは，中小企業への貸付金の融資枠を実績に応じて縮小する一方，少子化対策としての児童手当や，障がい者の自立支援費の増加，さらには，都心部活性化推進事業への積極的な取り組みなどによるものであります。
次に，特別会計におきましては，１，２７８億 ９４９万 ７千円となり，前年度当初予算比５．６パーセントの減となったところであります。これは，国民健康保険特別会計や，介護保険特別会計が，医療給付費などの増に伴い，増額となるほか，新たに，土地区画整理事業の特別会計を設置いたしますが，競輪特別会計において，特別競輪の開催経費が，大幅に減額になることによるものであります。
また，企業会計におきましては，４１３億３，１３４万９千円となり，前年度当初予算比４．６パーセントの増となったところであります。
これは，上河内町，及び，河内町における簡易水道事業と公共下水道事業の特別会計を企業会計で引き継ぐことによるものであります。
５ページをご覧ください。「予算の特徴」のうち，まず，「重点施策・事業の取り組み」について，ご説明いたします。
一つ目は，「未来を拓くひとづくり」であります。まちが輝き続けるための基本は，まさに「ひとづくり」であり，「食育」や「家庭教育・親学」の推進などを通して「人間力」の高い人材を育成してまいります。
二つ目は，「都市の拠点や基盤づくり」であります。「宇都宮駅東口地区の整備」や「宇都宮 市民プラザの整備」，さらには，「雀宮駅周辺地域の整備」などを通して，本市の持つ「都市の力」を高めてまいります。
次に，６ページになりますが，三つ目は，「都市の活力を生み出す産業づくり」であります。
「アグリネットワーク，アグリファンクラブの推進」や「企業誘致の推進」，「中心商業地への出店の促進」などにより，農業・工業・商業など「本市の産業，経済の活性化」に取り組んでまいります。
四つ目は，「暮らしやすいまちづくり」であります。全ての市民が，安全で安心して，そして快適に暮らすことができるよう， 「防犯対策の推進」や「総合的な交通ネットワークの整備」，さらには，「もったいない運動の推進」などを通して，「まちの暮らしやすさ」を高めてまいります。
次に，７ページの「自律した行政運営の推進」でありますが，「自治基本条例の制定」や「第５次総合計画の策定」などにより，地方分権時代にふさわしい，自律した行政運営を推進してまいります。
次に，「財政の健全性の確立に向けた着実な取組について」でありますが， まず，１の「自主財源の確保対策」につきましては，「市税滞納に係る自動車差押・公売の実施」や「コンビニエンス・ストアにおける市税収納の導入準備」さらには，「広告事業の推進」などに取り組んでまいります。
次に，２の「事務・事業の刷新」でありますが，「総合評価落札方式の 電子入札への導入に向けた準備」のほか，「民間委託の推進」や「事業の見直し・スクラップの推進」，「補助金等の見直し」などに取り組んだところであります。
次に，８ページになりますが３の「市債残高の抑制について」でありますが，計画的，効果的な市債の活用により，一般会計における市債の年度末残高を前年度比７７億円余，削減したところであります。
４の「基金の適正管理について」でありますが，財政調整基金２９億円，減債基金１１億円余の活用を図ったところであります。
なお，「財政調整基金」，「減債基金」及び「公共施設等整備基金」を合わせた，平成１９年度末の残高は，２１５億円余となる見込みであります。
次に，９ページの「一般会計予算の概要」につきまして，ご説明いたします。１の「歳入」のうち，（１）の「自主財源について」でありますが，１の「市税」につきましては，９６０億円余を計上し，前年度比８５億円余，９．８パーセントの増となりました。
これは，所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正に伴い，個人市民税が増収となるほか，一部の企業の業績向上に伴う法人市民税の増収などによるものであります。
次に，１０ページの（２）「依存財源について」でありますが，４の「地方交付税」につきましては，１５億円余を計上し，前年度比 ６億円余，２９．８パーセントの減となりました。
これは，国の交付税総額の抑制によるものであります。
次に，１１ページの（１）「目的別の歳出について」でありますが，まず，２の「総務費」につきましては，２２８億円余を計上し，前年度比４１億円余，２２パーセントの増となりました。
これは，馬場通り中央地区再開発ビル内における「宇都宮市民プラザ」の整備・運営や，合併に伴う電算システムの統合経費，職員退職手当基金への積立金の増加などによるものであります。
８の「土木費」につきましては，２９５億円余を計上し，前年度比 １８億円余，５．８パーセントの減となりました。
これは，馬場通り中央地区市街地再開発事業の完成や駅東第３土地区画整理事業の精算費の減少などによるものであります。
最後に，１０の「教育費」につきましては，１６１億円余を計上し，前年度比２千万円余，
０．１パーセントの減となりましたが，引き続き，家庭や地域における教育力の向上や学校校舎，体育館の耐震化など，教育環境の整備に取り組んでまいります。
次に，１２ページの（２）「性質別の歳出について」でありますが，まず，①の「投資的経費」につきましては，「宇都宮市民プラザ」や「雀宮駅周辺地域」の整備など，２３２億円余を計上し，前年度比 ４千万円余，０．２パーセントの増となりました。
次に，１３ページの②の「消費的経費について」でありますが，人件費，扶助費，公債費を合わせた（１）の「義務的経費」につきましては，７７９億円余を計上し，前年度比３０億円余，４．１パーセントの増となりました。
これは，児童手当の支給額の拡大や上河内町，及び，河内町に関する生活保護などの事務を県から引き継ぐことにより，扶助費が増加することなどによるものであります。
また，（２）の「その他の経費」につきましては，６３１億円余を計上し，前年度比１億円余，０．２パーセントの増となりました。
これは，中小企業の貸付金などが，減少する一方で合併に伴う電算システムの統合などにより，物件費が増加することなどによるものであります。
この結果，消費的経費全体では，１，４１０億円余となり，前年度比３１億円余，２．３パーセントの増となりました。
次に，「特別会計予算の概要」につきましては，１４ページ，及び，１５ページに記載のとおりであります。
１７ページをご覧ください。「主な新規・拡充・重点しさく施策・事業について」でありますが，「第４次総合計画」の施策の体系に基づきまして，その概要をご説明いたします。
まず，１の『都市自治を確立する』でありますが，(１)の①「コミュニティ活動の促進」のうち，「地域活動への参加促進」につきましては，自治会活動の紹介や優良自治会の表彰，さらには，「地域活動促進シンポジウム」の開催などにより，自治会への加入率の向上を図り，市民の地域活動への参加を促進してまいります。
③「特色ある地域づくり」のうち，「地域自治会議の運営」につきましては，上河内地域，及び，河内地域における，まちづくりに関する施策について，審議や提案などを行う「地域自治会議」をそれぞれの地域に設置し，個性と魅力ある地域づくりを促進してまいります。
１８ページをご覧ください。(２)「市民と協働のまちづくりを推進する」でありますが，①「市民協働の推進」のうち，「人間力表彰制度の創設」につきましては，地道で優れた活動を行っている方々を顕彰し，がんばった人が報われるよう，表彰制度を創設するものであります。
②「身近な行政の推進」のうち，「コンビニエンス・ストアにおける市税収納の導入準備」につきましては，収納対策の一環として，ライフスタイルの多様化に対応した，納付機会の拡大を図るため，コンビニエンス・ストアにおきましても，市税が納付できるよう，まず，手始めに軽自動車税の収納導入に向けて，準備を進めてまいります。
１９ページの２の『個性と創造性をはぐく育むまちづくり』でありますが，(１)の①「生涯学習活動の支援」のうち，一番下の「家庭教育・親学の推進」につきましては，子どもを育てるための保護者の学びである「親学」を地域や小・中学校，幼稚園などにおいて講座を開催するなど，様々な機会を通して啓発してまいります。
２０ページ上段の「宮っ子ステーション事業の推進」につきましては，児童の放課後の健全育成を図るため，新年度から，対応が可能な小学校に，順次，導入するもので，子どもの家や留守家庭児童会事業とあわせて，「放課後子ども教室推進事業」を実施し，総合的な放課後対策に取り組んでまいります。
（２）「学校教育を充実する」の②「小・中学校教育の充実」のうち，「教育改革の推進」につきましては，心豊かでたくましい宮っ子を育成するため，家庭や地域，学校が共有する，子どもの行動規範を制定し，市民ぐるみで人づくりを推進してまいります。
また，ルールやマナー，漢字や計算など，児童・生徒が身に付けるべき態度や能力を明らかにし，それを児童・生徒が着実に習得できるよう，「学校教育スタンダード」を活用して，学校教育の充実・向上に取り組んでまいります。
一番下の「地域と連携した学校づくり」につきましては，学校，保護者，地域，企業などが連携・協力して組織する「魅力ある学校づくり地域協議会」の設置校を，現在の１１校から，平成１９年度は，６０校を目標に拡大してまいります。
２１ページ上段の「いじめ問題への対応」につきましては，昨年１２月に開設いたしました「いじめ電話相談 へるぷコール」の運営に加え，小学校へのスクールカウンセラーの派遣などにより，深刻化するいじめ問題に的確に対応してまいります。
２３ページをご覧ください。(４)の①「地域スポーツクラブの育成」につきましては，市民が，それぞれの年齢や体力に応じて，身近な地域でスポーツに親しむことができるよう，地域住民が主体的に運営する「地域スポーツクラブ」の設立に向けて，支援をしてまいります。
２４ページをご覧ください。３の『健康で幸せなまちづくり』でありますが，（１）の①「食育の推進」につきましては，家庭や学校，地域，生産者，企業，そして行政が連携・協力しながら，引き続き，健全な心身や豊かな人間性をはぐく育む「食育」を推進してまいります。
２５ページの，②「保健医療サービスの充実」のうち，「こんにちは赤ちゃん事業の推進」につきましては，これまで，生後２か月までの希望者に対して行ってまいりました乳児への訪問による指導を，新年度からは，生後４か月までの乳児，全員を対象に訪問し，乳児の健康や育児に関する指導などを実施することにより，育児不安の解消を図ってまいります。
③の｢自動体外式除細動器 ＡＥＤ導入の推進｣につきましては，新年度は，ＡＥＤを小・中学校などに設置いたします。
なお，これによりまして，本市のＡＥＤの設置数は，２０３台となり，２町を含めて，多くの市民が利用する施設への設置が完了いたします。
２７ページをご覧ください。②「在宅保健福祉サービスの充実」のうち，「子ども発達センターの運営」につきましては，今年４月に開所する「子ども発達センター」におきまして，心理相談員や言語聴覚士を新たに配置するほか，障がい児の機能訓練や障がいに対する理解を促進する研修会の実施などにより，児童期を通した総合的な療育，相談などを充実してまいります。
２８ページになりますが，一番下の④「常用雇用 転換奨励金の支給」につきましては，パート就労で雇用した母子家庭の母親を常勤に転換し，６か月以上継続して雇用した雇用主に，「常用雇用 転換奨励金」を支給することにより，母子家庭の母親の雇用を促進してまいります。
２９ページの４の『安全で快適なまちづくり』でありますが，（２）「災害に強い都市をつくる」のうち，①の「安全で安心なまちづくりの推進」につきましては， 引き続き，地域が主体となった防犯活動を促進するとともに，新たに，本県・本市の玄関口である宇都宮駅西口広場の防犯対策として，防犯カメラを設置いたします。
また，２町を含めて，全ての小学校への「さすまた」の配備や全中学校区への「スクール・ガードリーダー」の配置などにより，児童・生徒の安全を確保してまいります。
３１ページをご覧ください。上段の②「環境保全行動の推進」のうち，「もったいない うつのみや推進事業」につきましては， 「もったいない運動」を実践している全国の自治体や企業，ＮＰＯ法人などに広く呼びかけ，市民とともに「もったいない」について考える「もったいない全国大会」を開催し，「もったいない運動」の更なる普及・啓発に向けて，本市から全国へ発信してまいります。
３２ページの上段になりますが，「廃食用油の資源化事業の実施」につきましては，福祉施策と連携を図りながら，廃食用油のリサイクルに取り組んでまいります。
（６）「緑豊かなまちをつくる」でありますが，②の「緑の拠点づくり」のうち，「拠点公園の整備」につきましては，東谷・中島 土地区画整理事業地内の近隣公園の整備や，河内地域における「河内総合運動公園 多目的広場」の整備などに取り組んでまいります。
３３ページの（８）「人にやさしいみちづくりを推進する」の，①の「道路の新設改良」につきましては，「みずほの通り」などの整備のほか，上河内サービスエリアにおける「スマートインターチェンジ」の４月からの恒久化に伴う接続道路の用地取得に取り組んでまいります。
３６ページをご覧ください。５の『豊かさと活力のあるまちづくり』でありますが，(１)の①「商店街の活性化」のうち，「オリオン市民広場の拡張整備」につきましては，おもてなしボランティアの活動拠点やトイレなどを，オリオン市民広場に隣接して整備いたします。
３７ページの(３)「農林業を振興する」でありますが，②「農業生産の振興」のうち，「アグリネットワークの推進」につきましては，「農業王国うつのみや」を目指し，本市の農業についての理解を促進するため，「うつのみやアグリファンクラブ」の活動を展開するとともに，本市の豊かな「農の資源」を核として，生産者，食品産業，飲食業などが連携した，「うつのみやアグリネットワーク」を充実し，新たなビジネスチャンスの創出など，農業の改革に取り組んでまいります。
３９ページをご覧ください。６の『機能的で秩序あるまちづくり』でありますが，（２）の②「公共交通ネットワークの整備促進」のうち，「新交通システム ＬＲＴ導入の推進」につきましては，ＬＲＴの事業運営の枠組みや，トランジット・センターをはじめとする施設の配置など，より詳細な検討を行い，早期の実現に向けて，県と連携を図りながら，取り組んでまいります。
４０ページをご覧ください。(３）「市街地整備を推進する」の①「都市拠点の整備」のうち，「宇都宮駅東口地区整備の推進」につきましては，東西自由通路の整備工事，歩行者デッキや交流広場の設計など，本県・本市の玄関口として，ふさわしい都市拠点の整備に計画的に取り組んでまいります。
また，一番下になりますが， 「雀宮駅周辺地域整備の推進」につきましては，本市，南部の都市拠点として，ふさわしいまちづくりを進めるため，雀宮駅東口の広場や橋上駅舎の設計などに取り組んでまいります。
４１ページになりますが，②の「市街地再開発事業の推進」につきましては，平成１９年度は，「馬場通り中央地区」の再開発ビルが，供用開始を迎えるほか，「馬場通り西地区」や，
「宇都宮駅西口第四Ｂ地区」の再開発事業の本格化など，都市の魅力と風格を高め，賑わいのある都心部の再生を目指し，引き続き，積極的に取り組んでまいります。
以上，平成１９年度予算案の大綱につきまして，その概要をご説明いたしましたが，これらの施策・事業を着実に推進していくことにより，新・宇都宮市の市域全体が，将来にわたって持続的に，力強く発展していくことができるよう，新・宇都宮市５０万市民の一人ひとりが「夢と希望を持って，活き活きと暮らすことのできるまち」の実現に向けて，全力を傾けてまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。
なお，詳細につきましては，お配りしてあります資料をご覧いただきたいと存じます。
次に，平成１９年度の「機構改革」について，ご説明いたします。
本市におきましては，合併後も，引き続き，地域の特性を活かしたまちづくりや"人間力・都市力の向上"などに向けた重要な施策を推進するにあたり，迅速かつ効果的に取り組むことができるよう執行体制を整備してまいります。
それでは，その主な機構改革の内容について，ご説明いたします。
資料２をご覧ください。まず，「地域自治センター」の設置についてでありますが，合併後の旧２町において，住民に身近な場所での総合的な行政サービスの提供と地域の特性を活かした個性と活気あふれるまちづくりを実現するため，「自治振興部」に新たに，支所として「上河内地域自治センター」及び「河内地域自治センター」を設置してまいります。
次に，「危機管理監」および「危機管理課」の設置についてでありますが，市民の生命や財産に被害を及ぼす，あるいは，及ぼすおそれのある危機発生時に，迅速かつ的確な対応が図れるよう，「行政経営部」に，新たに，危機管理を統括する「危機管理監」を設置するとともに，専任組織として「危機管理課」を設置してまいります。
次に，「宇都宮市民プラザ」の設置についてでありますが，子どもから高齢者まで多くの市民が集う中心市街地において，窓口サービスをはじめ，新たな行政サービスを提供するため，本年7月に，馬場通り中央地区再開発ビル内に行政情報，観光情報の提供機能や図書館ブランチ機能を持った「宇都宮市民プラザ」を設置いたしますとともに，プラザ内に，「出張所」，「多世代交流施設」，「国際交流プラザ」，「うつのみや妖精ミュージアム」を設置してまいります。
次に，「子ども発達センター」及び「西部保育園」の設置についてでありますが，心身の発達の遅れや，障がいのある子どもに対して，乳幼児期から児童期を通して，専門スタッフによる継続的な支援を総合的に行うため，「子ども発達センター」を設置してまいります。
また，地域における子育て支援機能を強化するため，"子育てサロン"を備えた公立基幹保育園である「西部保育園」を設置してまいります。
この２つの施設は，ノーマライゼーションの心の定着を目的の１つとしておりますことから健常児と障がい児が相互に交流できるような一体型の施設としてまいります。
次に，「特定重要課題を担当するスタッフ職」の設置についてでありますが，合併後の地域自治制度の円滑な推進や人間力の向上に向けた家庭教育の支援など，市政運営上の重要課題を担当するため，「地域自治制度担当」，「家庭教育支援担当」などのスタッフ職を設置してまいります。
機構改革の具体的な内容につきましては，資料をご覧ください。
資料
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平成19年度当初予算案の大綱1（PDFファイル 870.2KB）
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平成19年度当初予算案の大綱2（PDFファイル 110.5KB）
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平成19年度当初予算案の大綱3（PDFファイル 135.9KB）
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平成19年度の機構改革について （PDFファイル 42.1KB）
質疑事項
平成19年度当初予算案の大綱について
記者 平成19年度は合併ということで、新宇都宮のスタートと言える年である。市長は、日頃から合併は究極の行政改革と言われているが、今回の予算では、行革についてどうみているか。
市長 徹底した市債残高の減少と、スクラップ＆ビルドを行ってまいりました。職員定数の削減、民間事業者への指定管理者制度などを活用した移管、そういったものを繰り返し行ってきたわけですが、今回の合併にあたりましても、まず、冒頭に考えたのは、十分に２町に対し配慮するということでありますが、それを念頭におきつつ、宇都宮市が継続して行ってきた行財政改革をふまえ、しっかりと予算を査定させていただきました。
記者 自主財源の伸びが期待できても、地方交付税10％削減などにより、結局は相殺されてしまう中で、基金の取り崩しなどが従来に増して多いのではないか。
市長 今回も財政調整基金から29億円ほど調達いたしましたので、三位一体の改革の影響が、相当出ていると思っています。ただし、今、お話にあった自主財源の中の、税源移譲された部分、つまり所得税から市民税へ移譲されるわけですので、それをいかに積極的に収納率をあげていくかということ、自主財源に結び付けていくかということが、我々にとって、大きな課題であり、責任であると思っています。
記者 合併基本計画では、行革の推進は何年間かの見通しの中で行うものであり、初年度からいきなり職員を減らすとかにはならないというのはわかっているが、スクラップ＆ビルドなどをやったとしてもここが限界という感じなのか。
市長 サービスの低下につながらないように配慮したと話しましたが、スクラップ＆ビルドについても、相当、予想よりも１市２町において、推進できたと思っています。
記者 スクラップ＆ビルドは、昨年との比較ではどうか
財政課長 19年度につきましては、民間委託の推進の中で、保育園、あるいは、南清掃センターのごみ処理施設の運転業務、学校給食調理業務で１億６千４百万円、また、補助金の見直しで２億７千万円、事務事業の見直しで２億９千万円ほどの減額となっており、総額７億６千万円、約８億近くとなっています。18年度は、同様な見直しで８億９千万円となっており、若干数字的には、19年度より高いですが、これまで同様に、８億円前後の見直しをしたところでございます。
記者 都市の活力を生み出すということで、企業誘致、次世代モビリティ産業集積、アグリネットワークなどあげられているが、民間企業同士では、競争関係にある部分もあり、情報の共有化もなかなか難しいと思うがどうか。
市長 次世代モビリティ産業集積の促進については、産学官で連携を図って、特に大きな企業が持っている情報や研究材料を、地場の中小企業に、どんどん情報提供して、宇都宮市をモビリティ産業の中核にしていくということも考えております。情報の共有化というか、技術も含めて、全般的な交流ができるような、そういうしかけを、モビリティ産業の集積以外でも、作っていくべきだと思います。アグリネットワークなどは、まさにその通りだと思いますし、情報が、常に一つのファクターとして回転していかないと、いい都市づくりはできませんので、十分推進していかなければならないと考えています。
記者 合併で初めての予算ということだが、市長の言葉で一言で表すと、どんな予算と言えるか。
市長 合併ということが前提にきますと、先程申し上げたように、十分２町に配慮した予算を精一杯つくらせていただいたということが言えると思います。合併してよかったという感想をもってもらいたいと思いますし、メリットを生かしていくということの一つに、合併してよかったなというのもあると思いますので、そうした配慮をさせていただきました。
記者 県予算は今回減額し、全国的にも三位一体でかなり厳しい状況の中で、一般会計が２％増額というのは、何が増えたか。
財政課長 扶助費で22億円、そのほか市町合併に関する電算システムの改修経費などでございます。それらが、全体の数字を押し上げたということが言えると思います。
記者 電算システムの改修というのはどのくらいか。
財政課長 ５億円程度でございます。
記者 扶助費が増加する一方で、投資的経費が減っていくというのが、今の地方自治財政の傾向だと思うが、その中で、投資的経費が0.2％伸びているという予算は積極的に投資的経費を盛りこんだように見えるがいかがか。
市長 経常収支比率が硬直化していく中で、投資的経費を確保していくのが難しい時代になっているということ、ご指摘の通りだと思います。しかし、なんとか、循環型の社会をつくって、活力を維持・向上させていくために、投資的経費について、相当、神経を使って数字をつくってきました。宇都宮市民プラザ、雀宮駅周辺整備などに予算を配分し、わずかでありますが、0.2％の増とすることができたわけでありますけれども、相当、財政課も苦慮したのではないかと思います。
記者 投資的経費が伸びたというのは、去年も伸びているのか。
市長 去年は落ちています。
記者 何年ぶりに伸びたか。
財政課長 投資的経費が前年度を上回るのは、平成14年度に、前年度比８％増となって以来、５年ぶりとなります。
記者 経常収支比率が一段と悪化しているが、１市２町で計算してこういうふうになっているのか。
市長 １市２町の数字です。
記者 90％が目前となっており、一段と財政が硬直化している感じに見える。スクラップ＆ビルドも進めていくということだが、これからどんなことに力を入れていくか。
市長 公債費負担比率の抑制は、14％台から限りなく13％台に近い数字になるように、市債残高の抑制に努めています。合併による一時的な公債費負担比率のアップは予期していたものであり、当初、平成22年度までに、市債残高1千億円を切るようにという計画をつくりましたが、合併によって、22年度から23年度に1年先送りいたしました。23年度に達成するためには、より市債の残高を減らす努力を積極的にしていきたいと思いますし、その頃には公債費負担比率も14％に限りなく近くなり、将来は、できれば13％台後半にもっていければと思います。
記者 合併２町の財政状況がかなり反映されたような感じか。合併の影響を払拭するには時間がかかるか。
市長 そんなにはかからないとは思いますが、予定よりは遅れると思います。
記者 補助費等が5.5％落ちているのは、どういうところを見直したのか。
財政課長 18年度と19年度は1市２町を合算した額で計上しておりますが、従来ですと、ごみ収集の負担金などいろいろな負担金がございますが、２町から宇都宮市の方に負担していただいていました。当然、宇都宮の業務の提供に対してでございますが、合併に伴いまして、その負担がなくなるということでございますので、その分が全体の額を引き下げているということになります。
記者 合併後初の予算ということで、２町の方々によかったと感じて欲しいということだが、具体的にはどういう点でよかったという実感ができるか。
市長 両町から出された予算要望を、査定の段階で、相当配慮させていただきました。また、両町の皆さんが、合併によって新たに享受できるサービスとして、自治会の集会所の建築に対する融資制度や賃貸に対する補助制度、あるいは、小さいものですが、飼い犬・飼い猫の不妊・去勢手術の補助とか、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者の外出支援事業、大きいものとしては、小・中学校への学校図書館司書の配置などがあります。学校図書館司書は、宇都宮で、18年度から80校やっておりますので、両町の小・中学校も同じように配置するということですね。
記者 １市２町の融合も、新しい市の課題となると思うが、どのように予算に反映されたのか。また、合併推進債を今年度はどのくらいのせたか、また、今後どう考えていくか。
市長 融合という点では、まず職員からということで、職員の交流人事をこれからやっていきたいと思いますし、職員の研修もあります。それぞれの町での地域情報紙の発行の取組みや、宇都宮の広報紙などを通じて、積極的に情報を提供しながら、融合を図っていくことになります。あるいは、市民体育祭、文化フェスティバルなどもあります。両町からは伝統文化などを出してもらいたいと思います。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などは、全小・中学校に配備していきたいと思いますし、事業・政策を通して、一体感を図っていくというのもこれから相当あると思います。それを意識しながら、政策・事業を進めていくというのも、これから、１市２町で互いに行っていく必要があると思います。
行政経営部長 今の内容は、43ページも参考にしていただければと思います。
財政課長 地域情報紙とかＡＥＤなどは、当初、両町からの要望はなかったものですが、新市一体としてのサービスの向上ということで、市長査定の中で市長が付けたものです。ハードも含めまして十分ソフトも配慮したといえると思います。２点目の合併推進債をどのへんに入れたのかということですが、総額では約２億円ほど、それぞれの事業費に応じて、上河内町と河内町に入れてございます。交付税に反映されるということでございますので、有利な市債と考えております。
記者 中心市街地の活性化として、城址公園、オリオン広場、馬場中と大きなものが完成するが、それらの線を結ぶためのソフト的な取り組みは、どの程度見込んでいるか。
市長 行政の役割として、ソフト・ハード両面あると思いますが、特に、ソフトについては、民間のお力を活用させていただきたいと思っています。まちづくり会議とか、推進機構・コンベンション・商工会議所・青年会議所、そういったところが、さまざまな事業の取組みを企画しているということでございますので、整備させていただいた、あるいは民間が整備したハード面を生かしながら、それらが面となっていくように、また、大通り・ユニオン・日野町・オリオン、その中の中心市街地が、テーマパークのようなものになっていけるように、民間の力と我々行政の仕事によって、結びつくようなものにしていきたいと思っています。
財政課長 36ページの「豊かさと活力のあるまちづくり」の上のほうに、中心市街地の活性化ということで、載っておりますのでご覧下さい。
市長 おもてなしボランティアとか、オリオン市民広場のトイレ整備などありますが、交流の拠点となるような機能をつくらせていただくとか、おもてなしの取組みとか、そういったものを、これからも展開できるようなアシストをしていきたいと思います。オリオン通りの再生に向けたアドバイザー派遣は、２年目になるわけですが、これについても、引き続き、各商店の皆さんが積極的に活用して交流人口が増えるような施策に結び付けて欲しいと思っています。空店舗への補助についても、活性化につなげようということで始めたわけですが、新たに大谷石を活用した空き店舗の利用とかには、さらに補助を増設しましたので、それらを活用してもらえるよう積極的にＰＲしていきたいと思っています。そんなところが、予算として、あげられるものではないかと思います。市民の各種団体の皆さんが、ボランティアで、あるいは、身銭を切って、中心市街地に、相当目を向けていただいていますので、必ずやまちの中は良くなるという確信をもっています。
記者 ＬＲＴ関係は、本年度の予算よりも「導入の推進」が倍額以上に増えていて、逆に、ほかの公共交通が減少しているが、２つの内容を詳しく教えて欲しい。
財政課長 39ページをご覧いただくと「新交通システム（ＬＲＴ）導入の推進」ということで、5千400万円余、昨年が２千100万円余計上されています。中身につきましては、ご覧の通り、新交通システム導入推進調査ということで、経路とか、施設の整備などの計画を立てるための調査ということでございます。また、都市交通戦略の策定ですが、ＬＲＴを含めまして、補助の働きかけなどに関わる交通戦略でございます。そういったものに取り組んでいくというものでございます。
記者 ＬＲＴの海外研修事業だけで倍額になったわけではないか。
財政課長 海外研修は、あくまでも新規という位置付けであげさせていただきました。金額的には、１行上の調査委託が大きな額を占めております。
記者 ＬＲＴの関連で、海外研修はどこに行くのか、どのくらい見込んでいるのか（後で回答いただきたい）。合併にあたり、今回の予算では、市として重点としているものを具体的に３つくらいあげてほしい。
市長 全体的なお話は、先程、配慮させていただいた一体感をつくるといったところに苦心したところでありますが、両町からの要望が強いものについては、しっかりと反映させていただきました。上河内については、上河内サービスエリアのスマートインターチェンジの接続道路について、その整備を地元でしなければなりませんので、つけさせていただきました。また、中里原土地区画整理事業についても、継続して欲しいという強い要望があり計上しています。また、上河内町だけが町史の編纂事業をやっていますが、これも継続してほしいとありましたので、つけさせていただきました。河内については、ふるさと産業まつり、体育祭などのイベントも計上させていただきましたし、岡本駅西地区の区画整理事業、河内総合運動公園の整備事業の推進なども計上させていただいています。これらが、両町から強い要望があって、市として、配慮させていただいたということです。
記者 市全体として、今年はこれに力を入れるということは。
市長 合併ではなくて、市全体としてですね。市全体としては、やはり、都市力と人間力の向上を柱に据えて予算をつくらせていただきました。特に都市力の向上については、これからの（既に始まっている）都市間競争や市町合併といったものを考えると、ほかにない魅力といったものを宇都宮が持っていく、つくっていくことが必要でありますので、先程の中心市街地を始め、様々な都市機能を向上させるための予算配分を積極的にさせていただいたということです。それと人間力の向上でありますが、教育の改革が２年目に入りましたので、特に親学に重点をおいて、予算も配分させていただきました。組織についても、教育委員会の中に、先程、機構改革の中でお話しましたが、家庭教育を支援するグループを新たに設置しましたので、特徴としては、その２本立てになると思います。後は、財政改革を今後も確実に継続する意味で、当然、徹底した市債残高の減少など、しっかりと予算を編成させていただきました。
財政課長 先程のＬＲＴの研修についてのご質問についてですが、400万円ほどでございます。内容的には、ＬＲＴに特化したものというわけではなく、環境社会の中で交通がどうあるべきかという大きな枠組みの中で進めるものです。その手法については、これから具体的に詰めてまいります。
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