市長定例記者会見平成19年1月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成19年1月25日（木）午後１時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは，本日開催しました庁議の結果について，発表いたします。
まず，はじめに，「窓口サービス向上宣言の取組について」でありますが，本市では，これれまでも，おもてなしの心を大切にした，親切な窓口サービスに努めてまいりましたが，おもてなしの心溢れる窓口サービスをより一層推進するため，今月の４日に「窓口サービス向上宣言」を表明したところであります。
各窓口では，「明るくあいさつ，ていねいに説明します！」の全窓口共通の取組と，「笑顔でお迎えします」，「おおよそのお時間をお知らせします」など各窓口の業務内容に応じた独自の取組を宣言として掲示しております。
今後とも，親しみやすい市役所を目指すとともに，市民の皆様に満足していただける窓口サービスを提供できるよう，職員一丸となって，おもてなしの心をもって取り組んでまいります。
次に，「本市における高齢者虐待防止に対する取組について」でありますが，本市におきましては，これまでも，訪問指導を始め，ショートステイなど介護保険サービスの導入等により，地域における見守りや高齢者への支援を，積極的に推進してきたところでありますが，高齢者虐待と思われる事例が報告されておりますことから，今回，虐待の発生予防から，虐待を受けた高齢者の生活安定までの相談・支援体制と対応策をまとめたところであります。
具体的には，「予防・早期発見」，「相談・支援」，「対応」の３つを柱に，一般市民への啓発や，市の各種相談業務に従事する職員への理解促進により，予防対策と早期発見に努めるとともに，地域包括支援センターや市の相談支援体制の充実，緊急時における立ち入り調査，一時保護などの対応策の強化に取り組んでまいります。
取組にあたりましては，関係者向けの対応マニュアルを策定するとともに，地域や関係機関との連携をこれまで以上に強化し，高齢者の虐待防止への円滑な対応を進めてまいります。
次に，「宇都宮市子ども発達センター及び西部保育園の概要について」でありますが，心身に発達の遅れや，障がい等のある子ども達に対しまして，障がいの気づきから児童期を通して継続的で一貫性のある，保健と福祉の分野にかかる，様々な支援を総合的に行う拠点施設「子ども発達センター」と，基幹園として，在家庭親子の支援を行う「子育てサロン」などの子育て支援機能を備えた「西部保育園」と併設し，今年の４月にオープンしてまいります。
オープンにあたりましては，理学療法士や作業療法士，言語聴覚士のほかに，新たに心理相談員といった専門スタッフを配置して障がいに関する専門的な支援を行うとともに，センターと保育園の交流事業などを通しまして，地域や家庭における，ノーマライゼーションの心の定着にも取り組んでまいります。
次に，「歩行者用公共サインの整備について」でありますが，本市では，歩いて楽しいまちづくりをめざして，来訪者や市民に，わかりやすく親しみやすい本市独自の公共サインを都心部に整備してまいりますが，今回，サインの種類とデザインを決定いたしました。
お手元の資料にありますように，サインは，「おもてなし」と「わかりやすさ」を踏まえまして，
伝統工芸の「黄鮒」や市の木であります「いちょう」の黄色をアクセントカラーに，地場産材の大谷石を使用した「市街地案内図タイプ」と，コントラストが鮮明な白地に青文字で，「黄鮒」のロゴマークを入れた「矢羽誘導板タイプ」の２種類といたしました。
これらのサインにつきましては，当面，３月の宇都宮城址公園のオープンに合わせ，主要な交差点などに，９箇所設置してまいりますが，その後も，ＪＲ宇都宮駅東口などに整備し，
まちなかの回遊性の向上に努めてまいります。
資料
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「窓口サービス向上宣言」の取組について （PDFファイル 24.3KB）
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本市における高齢者虐待防止に対する取組について（PDFファイル 25.4KB）
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別紙（PDFファイル 83.4KB）
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別紙（PDFファイル 55.8KB）
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宇都宮市子ども発達センター及び西部保育園の概要について（PDFファイル 36.2KB）
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別紙（PDFファイル 15.8KB）
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別紙（PDFファイル 199.2KB）
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歩行者用公共サインの整備について（PDFファイル 23.5KB）
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別紙（PDFファイル 272.0KB）
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別紙（PDFファイル 41.0KB）
質疑事項
庁議案件に関する質疑
新子ども発達センターおよび西部保育園の概要について
記者 子ども発達センターは１カ所だけか？
市長 はい。
本市における高齢者虐待防止に対する取り組みについて
記者 高齢者に対する虐待の実態は、県内で１５６件となっているが、人口に対する割合は宇都宮市は高いのか？
高齢福祉課長 人口に対する割合は把握していませんが、１５年度の調査結果で宇都宮市においては２２件と記載をさせていただいています。虐待防止法関係が施行された１８年４月以降、宇都宮市における虐待と思われる通報につきましては、１５年度の２２件よりも、１２月までですでに６２件ということで、若干多くなってきています。まだまだ潜在的には虐待があるのかと思いますが、表面化した通報等につきましては６２件ということになっています。
記者 虐待防止に対する取り組みは各市町村が独自にやっていく仕組みか？
高齢福祉課長 法が施行されたことに伴い、国・県でもある程度のガイドラインを示しています。そのガイドラインに沿いながらも、宇都宮市独自に早期発見・予防の方から対応までを含めたマニュアルを、今回作成したということでございます。
記者 概要中、※印は新たな取り組みということか？
高齢福祉課長 立ち入り調査につきましては、今回、法的に位置づけられた新たな取り組みになります。これについては、警察等の協力をいただきながら、数的にはそう多くはないと思いますが実施していきたいと思います。ただ、一時保護等につきましては、これまでの老人福祉法・介護保険法に基づいて個別的に対応はしてきております。
その他の質疑
あずま保育園民営化について
記者 1月23日に各会派代表者会議があり、市長からあずま保育園の４月民営化を実施したいと報告されたが、議会の会派の中には懸念を表明するところもある。１２月２１日修正議決が行われてからの展開が理解できない部分もある。なぜ、ここまで急ぐのかの理由を？
市長 １２月常任委員会の中でも４月では無理ではないかと、市側からの発言があったのも事実でありますが、その後、検討をするようにと指示をしました。その指示をした理由は、やはり行財政改革をしっかりと進めていくことを前提に、もう一度考えていかなければならないということで再度検討に入らせました。その結果、最終的には私の判断として４月１日から民営化を予定通りに行うべきであるという結論に至ったわけです。理由は、行財政改革の推進を予定通りしていくということです。
記者 常任委員会では、あずま保育園が民営化になった場合とならない場合の差が６，７００万円との答弁があった。決して小さい額ではないが、行財政改革に大きく影響するのか？
市長 流れを途絶えさせないということ、それと行財政改革はきつい問題でありますので、それを着実にやっていくためにも決して滞ることなくやることが私としてはベストだと思っています。ただし、業者が変わるのみならず３カ月間の保育の引継ぎがずれ込む訳ですから、そこは十分に対応しなければなりませんし、そこを疎かにしながら行財政改革をやっていくのに一辺倒ということだけは避けなければなりませんので、これからも保護者の皆さんの意見を聞いて４月１日から４カ月間引継ぎをしっかりとやらせていただき、スムーズに民間への移管ができるように、市が責任をもってやっていきたいと思っています。
記者 １２月常任委員会で４月民営化は無理だとしたときの根拠は何か？
市長 議案自体が修正されてしまったということで、これは１２月以降の先のスケジュールが読めないという判断をその場ではした訳です。そういう理由だけで４月は無理だろうという発言を、常任委員会の中ではしたということです。
記者 大学教授などに聞くと、保護者の合意が得られずに民営化をすることは明らかな法律違反との指摘があるが、内部の検討で法律に抵触するかどうかの検討はしたか？
市長 もちろん検討させていただきまして、法的な問題として捉えた場合に必ずしも抵触する訳ではないという判断を、顧問弁護士等ともさせていただきました。
記者 顧問弁護士は誰か？
市長 渋川弁護士と阪口弁護士で、今回は阪口弁護士です。
記者 その時点で内部で法律に抵触しない、違法性はないという認識か？
市長 はい。
記者 最終的に市長の政治判断とのことだが、４月民営化というのは一貫しているのか？
市長 現場の考え方、あるいは保護者の皆さんと会っての考え方、その都度私の心の中では当然いろいろな選択肢を考えました。最終的にはやはり４月１日というものが私の判断として決定をしたところです。
記者 その判断は市長の本意か？
市長 市長として判断をしなければならないということで判断をしたことです。行政の長としてですね。
記者 市長の真意としては４月は厳しいという思いがありながらも、例えば関係者の声におされて４月にやらなければならないということはあるのか？
市長 どんな判断をするときも、自分の頭の中で自分の気持ちだけで判断するということは無いと思います。今回も同じようにいろいろな方の意見も聞かせていただきましたし、そういうものを総合して、決して偏ることなく最終的には自分の結論として判断を、行政の長としてさせていただきました。
記者 その判断を撤回することは無いのか？
市長 そういう判断で各会派の方々にも説明をさせていただきましたので、３月議会の上程までしっかりとこの考え方のもとで上程をさせていただき、あとは議会の皆さんの判断を仰ぎたいと思います。
記者 行財政改革が一番の柱になっていて６，７００万の差が出るとの数字が出ているが、これだけ事後で引継ぎが増え、職員を残すなどの手当てを考えた場合、６，７００万円は見かけ上の数字であって、先ほど６，７００万円は大きいという話があったが、現実はそんなに大きな金額ではないのではないかと思うがどうか？
市長 ６，７００万円が大きいとの発言はしておりませんし、大きい小さいとかという問題ではなく、やはり行財政改革を着実に進めるに当たって滞ることなく予定通りに進めることがベストでありますし、金額と子どもたちの環境といったものを天秤にかけるつもりも当然ありません。そういう中で判断をしたところです。
記者 金額と子どもを天秤にかけられないとして、今回の結論が出て、その理由を行財政改革というのは矛盾していないか？
市長 行財政改革を成し遂げる、そのために市が民営化に踏み切る、あとは子どもたちのためにどれだけ我々がケアできるか、そこを徹底してやるつもりですし、やれるという自信があるからこういう判断をさせていただきました。
記者 事後の引継ぎに自信があると言うが、他で成功している例があるか？
市長 宇都宮の今回のケースと類似のものがあるかどうかは把握しておりません。
記者 自信の根拠はどこからきているのか？
市長 例えば、１～３月が当初の予定でしたが、保護者の皆さんのご意見とかを聞きますと、むしろ４・５月の２カ月間が一番子どもたちにとって大変なんだということであります。最初の考え方がそれではという話になるかと思いますが、現在の状況を踏まえるとよりベストな考え方として４月にいきなり民間の保育士が中心となる民営化よりも、４・５月は公立の保育士が中心となってケアをして、最も不安定な時期を乗り越えた後に民間に徐々に引き継いでいく。そういうことの方がむしろベストではないかということで、自信というかそこで子どもたちのケアができる、責任も持てるということで、そういう発言を今させていただいた訳です。
記者 当初の１～３月の引継ぎより、事後の引継ぎで４・５月を市中心でやっていく方がむしろいいのではという考えか？
市長 お父さんお母さんの４・５月が最も不安定だというお話を受けてですね。
記者 先ほどの６，７００万円という数字は、その経費も引いた数字か？
市長 増えることはないと思いますけれども、その効果は多少変わると思います。
記者 ６，７００万円という数字は何も問題がなくて４月に民営化した場合の数字か、それとも市が保育士を置くなどの配慮した結果の数字か？
市長 細かい数字は分かりませんが、これから新たな保護者の方々のご要望とかそういったものがあった場合には、当然追加でサービス提供とかケアをしていくということになると、その数字は変わってくると思います。
記者 １２月議会で削除された後に、なぜ急にこういうことになったのかという理由がまったく分からないが、いつの段階で市長は見直しを指示したのか？
市長 関係各課に指示したのは、修正の議決がなされて議会が閉会してからです。
記者 その動機は何か？ その直前の常任委員会でスケジュール的に厳しいという話があって、ほとんど日が経たない内に検討を始めたのか？
市長 議決がなされたことによってこちらとしても正式に動ける訳でありますから、そこで検討を再度させていただきましたところ、時間的にきちんと間に合うだろうと判断をいたしました。
記者 再検討の動機は何か？
市長 議案が修正されながらも議決をしていただきました。その後予定通りの考え方であれば当然着々と進めるだけですけれども、一回ストップして、では判断としていつ民営化をしていくのかというものを正式に考え直さなくてはならないだろうと。当然、今後それに向けてスケジュールを作っていかなければなりませんので、じゃあ時期的に４月なのか、あるいは中途なのか、いろいろな検討をする中で、平成１９年４月１日が最もであろうということで判断をした訳です。
記者 年度途中の引継ぎという案もあったのか？
市長 現場としてはいろいろな選択肢を検討していたと思います。
記者 市長のところにきたのは今年４月の民営化というものか？
市長 今年４月の民営化のスケジュールを立ててもらって、それを私が説明を聞きながら、最後はそれを基に検討に入ろうということになりました。
記者 法令に違反しないだろうという判断の根拠は？
市長 根拠は、今までの裁判の中でケアが一番問われていた。そこがどうであるかということを照らし合わせると、宇都宮としては十分に対応次第では、法的な判断に関してはクリアできるだろうという判断に至ったわけです。
記者 今回の民営化に関して、保護者の声というのはどう受け止めるか？また、保護者説明会は何のために開いたのか？
市長 いろいろな話を私も直接伺わせていただきました。特に４・５月の一番不安定であるところ、そこから民営化していくというのは困るということを始め、対処しなければならない声を聞かせていただきましたので、これからも説明会を開催してその中で理解していただけるようにこちらも対策をしていきたいと思います。そして説明会の趣旨ですが、これは当然決定したことを報告したのではなく、一応宇都宮市として４月の民営化を前提にお話を進めさせていただいて、保護者の方々の意見を聞きながら最終的に判断しようという説明会をさせていただきました。
記者 結果として２回開かれた説明会はいずれも反対という声だが、この声はこの計画にどれくらい反映されているのか？
市長 ４～７月の４カ月の引継ぎでありますが、４月から民間を主体に保育をするのではなく、やはり４・５月の最も不安定だとご指摘をされた部分は市の保育士が主に行って、事務引継ぎ等を並行してやる、ただ大人の出入りが激しくなるようなことは避けてもらいたいという声もありましたので、そういう対処をするということ。そして６・７月を逆転させて民間が主になっていく、そういうものもご意見を聞いたあとで対応策としてさせていただきました。また、転園の場合の優先転園、そういうものも十分に保障をさせていただくという話もさせていただきました。またこれからいろいろなご要望も出てくると思いますので、当然出来る限り対応していきたいと思っています。
記者 ２日間の説明会を聞いていると、結論ありきという印象で保護者の声が反映されていないのではないかと思う。説明会の議事録などの報告と実際の市長との面談の印象に差はなかったか？
市長 言葉と紙資料でありますけれども、現場の報告と議事録を見させていただいた限りでは私が面会をさせていただいた時と保護者の方々の御意見は同じだと思います。私も現場に行っていた訳ではありませんから全く同じという表現は使えませんけれども。
記者 市長が保護者説明会に出席しなかった理由は？
収入役 通常のどんな場合であっても、所管部・課が責任を持って説明会に応じて、そこで十分な対話をしていくというのが常でございます。
記者 最終決裁の人間がその場に行けばそこで最終決断を求められるので確かに行きづらいと思うが、今回担当部長も欠席ということもあった。であればそれに相当する助役などが行って話しを聞くということはできなかったのか？
市長 そういう意味も含めて２日間の説明会が終わった後、保護者の方にわざわざ来ていただきました。私と議長に面会ということで来ていただいたのですが、急だったもので私はお会いできなかったので、改めてこちらから時間を指定させていただきましたけれども、そこでお会いして意見を聞かせていただこうということで対応させていただきました。
記者 最初にこういう大きな溝を作ったまま、今後の整備計画を順調にやっていく自信はあるのか？
市長 あずま保育園とはまたケースが異なると思いますけれども、当然そのように懸念されることもありますので、これからも併せてあずま保育園と同じように慎重にやっていかなければならない、そのようにこれからも対応していきたいと思っています。
記者 このままこの計画が押し切られていくと、強い人の意向には逆らえないということだと思う。そういう風潮を助長するような、保育を受ける園児たちにとっても悪い影響が出るのではないかと思うが、もう一度考え直すことはないのか？
市長 先ほどもお話したようにこれから４月１日に向けてそれぞれ手続きを踏みながら進めていきたいと思いますが、４月の民営化以降も保護者の皆さんの意見を聞かせていただきながら進め、今後の民営化についても同様に取り組んでいきたいと思っています。
特区申請について
記者 ルールを変更するとのことだが、いつ、どのように変更するのか？
市長 明確にお答えすることはまだできないと思いますが、今お話することは、まず６自治会の同意が今回得られませんでした。２自治会が明確に反対されましたので、４と２に分かれた訳であります。これはお約束通り６自治会の同意があったら提出ということでありますので、今日午前中に私共の経済部長と担当所管課長で、大谷創生協議会の方には要望をいただきましたので、明確に今回特区申請の提出は見送るという通知をさせていただきました。今後についてはルールを変更するということですけれども、一応特区の有効期限が１月で切れましたので、新たに特区の申請に対する基準も考え直す。その中で６自治会の同意について、これは明確に考えなくてはならないと思います。ここまで申請ができなかった理由は、この６自治会の全ての同意というところでありますので、これをやってきて努力を双方して、そして後半ではありますけれども平成１８年は市も入らせていただいてやった訳でありますけれども、結果的には出来なかった。当然、方策を考えないと、また同じことをやっても繰り返されるだろうということになりますので、６自治会の同意というのは完全に見直し。ただしあとの諸ルールについては、これから地元とも協議をさせていただきながら、御意見をいただきながら進めて行きたいと思っています。今通常国会で法案を提出される、そして５年間の延長をされるということであるようですので、その中で考えていきたいと思います。安全性、特に該当エリアの中で、大変危険な箇所で生活をされている方々の安全を考えると、早急に特区の申請ができるようにして、申請した後はもちろんまた地元の方々の合意が無ければこれは事業化できない訳ですから。そういう長い時間を考えると早急になるべく早く特区申請ができるように、環境を整備していきたいと思っています。
記者 １年とかそういう単位でということか？
市長 そうですね。
記者 ルールを変更することで、反対派の自治会の反発が強まることも予想されるがどうか？
市長 そうならないように何回も特区の申請を６自治会の同意が無くてもするべきだという声がありました。しかし、それを考えるとやはりルールはきちんと守らなければなりませんから、今回も見送らせていただいた訳ですし、今後反対の方々にも、できれば溶融スラグの埋め立てが駄目であれば、違う代替案を提出していただくとか、そういうお気持ちになっていただいて、大谷の解決は大谷の市民の皆さんが考えなくてはなりません。ただ、我々もそれ以上に今後は踏み込んで中に入っていきたいと思います。特に我々行政が責任をどこまで持てるか分かりませんけれども、今まで以上に責任を明確にして中に入って、調整をしていきたいと思います。特に今回以降ルールを見直すに当たっては、先ほど申し忘れましたけれども、創生協の中も含めて賛成の方も団体ではなく人数からすると多いんですね。そうした方の声も尊重しなければなりませんので、そういうことを考えて今回以降はルールの見直しも含めて行政としては積極的に進めていきたいと思います。
記者 ６自治会全ての同意を次回からはずすということだが、大谷の人が主体にならなければならないということと矛盾すると思うがどうか？
市長 大谷の皆さんが主体となって、やはり大谷の方々がまず一緒にテーブルに付いていただいて進めるということは主体性を持つということだと思いますし、今回、スラグの話ばかりになっていますけれども、スラグ以外の話もやはり出てくるべきだと思うのですね。それが大谷の皆さんが一体となって考えなくてはならないことでしょうし、ただ１つが出てそれに対して賛成反対ということではなくて、あらゆる可能性を出してもらって大谷のために大谷の皆さんが考えていただく。ですから溶融スラグも例えば特区の申請をして下りたからといって、事業がそれで決まる訳でありませんし、それからまた議論をしていただければいいと思いますので、そこに６自治会の同意というのが大きな足かせとなるというのは、これは私としては矛盾するのだと思います。ただし今まで、途中でそういったものをルール変更したら言えませんけれども、今までしっかりと約束は果たさせていただいた訳ですから。
栃木ＳＣについて
記者 宇都宮は本拠地ということで職員まで出している中で、知事は本拠地の候補として大田原市・鹿沼市などの可能性もあると言っているが、知事から説明はあったか？また、本拠地が揺らいでいることについてどうあるべきと考えるか？
市長 知事からグリーンスタジアムの改修といったお話を受けるまで、候補地について例えば県総合グラウンドとか競馬場などという話も十分に今まで聞かせていただきました。ただし今回、１９年度の予算の中に設計費用の計上はしないという以降はお話をまだ伺ってないのですが、その前段でいろいろお話を聞いていましたので、説明を知事から聞くまでも無く推測はできます。鹿沼あるいは宇都宮以外の場所になった場合、なるかどうか分かりませんけれどもそういう選択肢の中に新たな宇都宮以外の名前が出てきたことについては、これは当然、知事としてさまざまな検討を知事の立場で考えたことでありますので、そういう名前が挙がってきたことに関しては、私は当然だと思っています。
記者 宇都宮が本拠地でないと困るという考えはないか？
市長 当然これから知事から説明をいただくことになると思いますので、その時は明確に宇都宮市として当然本拠地の問題は重要でありますから、そんな話もさせていただきたいと思っています。
記者 市長は現状の段階でどこがベストだと考えるか？
市長 私はグリーンスタジアムありきで、ここのところ新聞等も拝見させていただいておりましたので、宇都宮でありますからいいなと思っていましたけれども。ただこれからどこになろうが知事のお考えには当然従っていきたいと思いますし、そこに関して宇都宮であれば当然宇都宮としてそのスタジアム周辺の整備等には協力をさせていただきたいと思っています。全く別な宇都宮以外の所になった時でも、当然これは県を中心にホームスタジアム以外の所も協力しないとこれだけの事業は成功に導けないでしょうから、姿勢としては変わらぬ協力体制はさせていただきたいと思っています。
ボートピアについて
記者 年末に市長はボートピアに関して宇都宮市は不許可ということとしたが、なぜそういう結論になったのか？また、再考の動きはあるか？
市長 ボートピアに関しては、事業者の方には明確に同意できないというお話をさせていただきましたが、理由としては繰り返しになりますけれども、宇都宮市には私共が経営している宇都宮競輪場があります。そちらには相当市として一般会計にお金も入れていただいておりますし、また、これから市場が縮小する中で一般会計に対する寄与、あるいは根強いファンの方々に対する我々のフォロー、そういうものを考えるとこれからリニューアル等の工事も入っていく予定になっておりますので、それを足元から脅かすような、競合するような施設は好ましくないということ。そして２つ目は、事業者が描く青写真がありますけれども、特に１％以内が施行主の方から地元自治体の方に協力金が毎年入るということでありますけれども、このボートの先行きを考えますと国交省の方でも相当危惧をされている現況の中では、その数字は年々落ちていくだろうということと、そして期待ができないということ。それと当然そういうことになると雇用の問題等でも縮小をして、それほど地元の方々に貢献できるということにはならないだろうと。そういうことが明らかに分かっていながら今回同意することは当然できない訳でありますので、その２つを理由に今回同意できずという結論に至ったところです。再考という話は一切きていないです。
限界集落について
記者 宇都宮の一番町が高齢化率６８％、さらには東宿郷、この２カ所が我々が言う限界集落に入った。一極集中が強まっている宇都宮の中でそういう現象が起きていることについてどう考えるか？
市長 そういう言葉自体が出てきたのが最近だと思いますけれども、こういう言葉は予期しておりませんでしたけれども、こういう数字はある程度予期していました。市長になるときに公約に掲げさせていただいた若年夫婦に対する家賃補助が正にその対抗手段だった訳なのですが、私共がエリアとして指定している中心市街地は、年々人口が減っています。その中で年代別に見ると、若干ではありますけれども毎年人口が増えている層というのが、やはり高齢者の方々なんですね。ところが著しく減っているのが、特に２０年前と比較すると２分の１に減少してしまったのが、若年の方々。０～１４歳、２５～４４歳、そこがごそっと抜けている。たぶんこれは家族がごそっと一緒に抜けているのだと思います。ですから高齢者の方々が残るのは当然ですし、中心市街地は高齢者の方々にとって便利、だからこそ少しずつですけれども、微増ながらも増えていると如実に分かりましたので、若年夫婦の家賃補助をいたしました。多分３月末では１２０世帯が２年間で中心市街地に移り住んでいだたくことになります。そうなるとある程度、一番町、東宿郷、そういったところにはまた手を打っていかなければならないでしょうけれども、他の数字は少しずつ回復してくるのではないかと思いますし、中心市街地の今までの弱点、居住者がいないといったものをこれからフォローをさらにしていかなければならないことだと思います。
宇都宮市の農業について
記者 市内の農業の活性化を強調しているが、なぜ今か？また、アグリネットワークを活発化させていくねらいは？
市長 なぜ今急に農業改革かという話ですが、ゴールは農業王国宇都宮を目指してということで、県内一の農業王国にしたいということでございます。理由としては、食料自給率は国家の問題だけではなく、我々市町村が真剣に受け止めて対策を立てていかなければならない、それが宇都宮市の市民の皆さんに安全で安心でそして新鮮な農産物を常に提供できる、そういう我々の責任になると思いますし、それを履行することは当然だと思います。なぜ今というのは、就任したときから農業関係者の方々とはいろいろ懇談を持っていたのですが、とにかく口から出る言葉というのは、難しい・無理ということ。だから農業というものに素人である市長は聞いたって分からないという話でした。ところが、いろいろと１年ちょっと農業関係者の方々とさらに勉強会などを開いて、あるいは現地に赴いて農家の方々の御意見などを聞くと、やはり最初から諦めムードであって尚且つ国からの補助などに頼っている、そういう現状の中ではこれはもう当然改革くらいの大きな声を上げていかないと、市内の自給率を上げる、あるいは安全で安心な農産物の安定供給はおぼつかないだろうということで、農業改革というのをあげました。前から何とかしなくてはいけない、だけど何とかするという何をすればいいのかが中々分からなかったというのが、市長として恥ずかしい話ではありますが、的確に本質を今まで掴むことができなかった。それが今になった理由です。そして企業との連携をなぜするのかという理由ですけれども、もう農業関係者、ＪＡや農家の方々を含めてここだけではこの大きな課題をクリアすることは、まず出来ないと思います。そこに必要なのは、教育と同じように企業の力を借りていかないと太刀打ちできないと思います。企業そして企業だけでなくボランティアの方々、あるいは市民の方々、つまりはあらゆる方々に参画をしていただいたアグリネットワークを十分に駆使していかないと、もう当然改革にはおぼつかない。そういう意味で企業を含めてあらゆる方々に参加をしていただいています。
給食費未納について
記者 昨日、文部科学省から給食費未納問題の全国の統計調査が出たが、この問題についての考えは？また、宇都宮市は全国平均に比べると深刻な額ではないという一方で、法的にも取り組んでいる。今後の取り組みの考え方は？
市長 学校給食費は、水面下では特に学校現場や教育委員会の中ではどの市町村もこの問題には頭を悩めていたのだと思います。ところがなかなか出なかった。私が最初に紐解いたのは、生活保護を受けている方々の給食費の問題を取り上げたところ、それよりもむしろ意図的に払わないという滞納者が宇都宮には数多くいるというのを教育委員会の方から報告を受けました。それから徹底して、困っている方々には当然担任の先生あるいは校長先生が就学援助という制度で支援することができる。もちろん生活保護の方々にも給食費が支給されている訳であります。ところがそうでない人たちの数があまりにも割合として多いということと、中には集団化して私も払わないからあなたも払わない方がいいよと、そういう口コミで集団化してしまったという看過できないことがあったので今回は踏み切りました。まさか全国的にここまで話題になるとは思ってもいませんでした。ただ１つ嬉しかったのは、教育委員会がなかなか難しいだろうと重い腰を上げないと思っていたのですが、粘り強く取り組み今ではすっかり自信を持ってやらなければならないことに対して積極的に行動してもらっていますので、１つのきっかけでありましたけれども良かったなと、教育改革につながるものだなと思っています。それからこれからについてですけれども、一切手を緩めるつもりはありません。これからも意図的に払わない人たちに対しては法的な手段、そして差し押さえ等も当然のようにやっていきます。これは給食費だけに拘っているのではなく、その他のもの、税収・税金についても同じことが言えると思います。特に大きく見ると真面目に生活して働いている方々が、きちんと報われる社会をつくっていかないと、そこが崩れてしまうとどんどん悪循環の社会を生み出して、安全でない・安心できないというまちになってしまいますので、これはこれからの道州制を見据えて都市の力、都市力と人間力を高めていかなければならない。当然やっていかなければならないことであるということと、これから税源移譲がなされて我々の自主財源をしっかりと確保していかなければならない時期に来ています。何１つとっても市としてはしっかりと自主財源の確保に努めていく、そういう１つの表れでありますので、手を緩めることはいたしません。
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