市長定例記者会見平成19年2月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年2月22日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「『宇都宮市地球温暖化対策地域推進計画』の策定について」でありますが、この計画は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のためには、市民一人ひとりが、日常生活や事業活動の各場面において地球温暖化防止に配慮した行動を実践することが不可欠でありますことから、本市域全体での取組を、総合的かつ計画的に推進するため策定したものであります。

　計画におきましては、平成24年度における温室効果ガス排出量を、平成15年度に比べて、市民1人または1事業者当たりで、それぞれ17パーセント削減の目標を定め、「省エネルギー行動」や「新エネルギー機器の普及」、「ごみの削減やリサイクル行動」など環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルを促進してまいります。
　さらに、具体的な行動を例示することで、市民や事業者の皆さんに地球温暖化対策に積極的に取り組んでいただけるような内容としております。

　今後は、市民や各団体、事業者の皆さんとともに、全市一体となって本計画を推進し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。　　

　次に、「（新）庁内環境配慮行動計画の策定及び宇都宮市グリーン調達推進方針について」でありますが、

　まず、「（新）庁内環境配慮行動計画」につきましては、温室効果ガス総排出量17パーセント削減という目標を達成するため、本市自らが、行政活動の中で、取り組むべきしさく施策を、「宇都宮市役所"ストップ・ザ・温暖化"プラン」として新たに取りまとめたものであります。
これまでの計画におきましては、職員の日常業務における環境への配慮のみを対象としておりましたが、今回の計画につきましては、清掃工場で処理されるごみ処理量の削減や、庁舎等における新エネルギー設備機器等の導入などを新たに加え、目標達成のために取組を強化するものであります。

　また、「宇都宮市グリーン調達推進方針」につきましては、環境負荷の低減に貢献する物品等の購入を進める「グリーン購入法」に基づき、本市が率先して、エコマークやグリーンマークなどが表示された環境物品等の調達を推進するため策定するものであります。本市が調達する全ての物品等を対象とし、特に、重点的に調達を進める「特定調達品目」につきましては、品目ごとの目標を掲げ、調達を進めてまいります。

　これらの環境に配慮した活動に、行政が率先して取り組むことにより、全市的な取組につなげていきたいと考えております。

　次に「平成18年度　総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について」でありますが、今年度は、14の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおり事業が推進できるよう、各種課題を解決しながら、その進捗状況の管理を行っているところであります。各事業の1月末の進捗状況は、お手元の資料の通りとなっております。

　いくつか申し上げますと、Ｎｏ.５の「地域と連携した学校づくりと地域教育力向上事業の推進」についてでありますが、保護者や地域の意見を学校運営へ反映させるとともに、家庭や地域の教育力向上を図るため、現在、市内の小中学校に設立を進めております「魅力ある学校づくり地域協議会」につきましては、今月中には、今年度予定の11校全てに設立が完了する見込みであります。引き続き、市内の全小中学校での設立に向け19年度には60校の設立を目指してまいります。

　次に、Ｎｏ.12の「雀宮駅周辺地域整備の推進」についてでありますが、科学技術高校や第3図書館の雀宮駅東地区への設置につきましては、地元や地権者への説明会の開催や、ＪＲ等関係機関との協議・調整に取り組んでおりますが、概ね順調に進んでいるものと認識しております。なお、第3図書館の施設内容につきましては、基本計画の中で取りまとめているところでありますが、現在実施しておりますパブリックコメントを踏まえ、年度内に確定する予定であります。

　これらを含め、今年度の主要事業につきましては、概ね順調に進んでいるものと認識しており、引き続き、今年度掲げた目標の達成に向け、全庁一丸となって、取り組んでまいります。

　次に、「健康うつのみや21中間評価報告書について」でありますが、「健康うつのみや21」は、市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」という意識をもって、主体的に健康づくりに取り組むための指針として平成14年9に策定したものであります。
　今回、「本計画の推進によって、市民の健康度がどのくらい向上したのか」その成果を中間評価報告書として、取りまとめ、「生活習慣病の予防」など改善傾向にある課題に対しては
継続した取組を位置付けるとともに、「朝食欠食対策」や「自殺対策」など、健康づくりの更なる促進に向けた新たな取組を掲げ、また、今後達成すべき目標値を定めたところであります。

　今後とも、これらの取組を着実に進め、市民一人ひとりが、心身ともに健康で生き生きとした生活が送れるよう、市民の健康づくりを促進してまいります。

　次に、「宇都宮市道路見える化計画の策定体制等について」でありますが、本市の道路整備につきましては、交通事故の抑制や渋滞の解消などに計画的に取り組んでおりますが、対策が必要な箇所や、適切な整備手法など、その課題や解決策を明らかにし、市民が、目で見て、分かりやすいようにするため「宇都宮市道路見える化計画」を策定してまいります。

　計画策定にあたりましては、「懇談会」の設置やパブリックコメントなどにより幅広く市民の意見をいただきながら、それぞれの道路が抱える課題に的確に対応し、安全で、利便性の高い道路整備につながるよう進めてまいります。

　次に、「宇都宮城址公園完成記念事業について」でありますが、「今よみがえる宇都宮城　～知って、伝えて、つなげる未来～」というコンセプトのもとに、宇都宮城址公園の完成を記念いたしまして、3月24日、土曜日と、3月25日、日曜日の2日間にわたり様々なイベントを開催いたします。これは、市制110周年記念事業の最後を飾るイベントともなります。

　まず、3月24日には前日祭といたしまして、「宇都宮城と町並みの形成」と題した歴史講演会と、「本多正純と宇都宮城」をテーマにしたシンポジウムが開催されます。
　
　続いて、3月25日の「完成記念式典」では、土塁の登り初めや、出席者全員での、土塁の上でのテープカットなどを行います。また、「『よみがえれ！宇都宮城』市民の会」が主催する
「宇都宮城復元祭」の時代行列は、オリオンスクエアや二荒山神社などをルートにして、城山、清原、雀宮、富屋の４地区から出発した登城行列も、合流しながら練り歩くという勇壮なイベントを予定しております。

　この様な記念事業を通じまして、多くの市民の皆さんとともに、宇都宮城の復元をお祝いしたいと考えております。

　次に、「自治会加入促進について」でありますが、自治会は、市民に最も身近な住民組織でありますが、市内の自治会への加入率は、昭和60年代は90パーセント台であったものが、年々低下しており、平成17年度末時点では約66パーセントとなっております。

　自治会は、地域主体のまちづくりを進める上で基盤となる組織であり、多くの市民が自治会に加入し、その活動に参加することにより、地域が活性化し、ひいては宇都宮市全体が活性化するものと考えております。

　こうしたことから,本市といたしましても、自治会連合会と連携しながら,企業、大学、大手不動産業者などに対しまして、自治会加入促進への積極的な協力をお願いするとともに、庁内の各窓口での啓発など、全庁的に加入促進策を進め、5年後の自治会加入率を90パーセント台に回復させるということを目標に取り組んでまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「宇都宮市グリーン調達推進方針」について

記者　方針の対象に、独自の品目としてスラグを追加したというのはどういう意味か。

環境政策課長　この内容につきましては、大部分が国で規定しているものでございますが、スラグについては入っていません。こうしたものについて、積極的に利用するということで、独自の項目として入れさせていただきました。なお、県におきましても、スラグは入っている状況です。

記者　何に利用するということか。

環境政策課長　道路の舗装材などさまざまな利用がこれから想定されるかと思います。
　
記者　溶融スラグの埋め戻しの特区申請という問題が、引き続きあると思うが、その一方で、環境部では、溶融スラグを舗装材などに積極的に使っていくということで、市の方針として矛盾しているように感じるがいかがか。

市長　公共工事、道路あるいは下水管などで、工事の際にスラグを活用するということと、そればかりではなく、溶融スラグの埋め戻しという特区が申請されて、事業が実施できるのであれば、市として協力させていただくというスタンスを取っておりますので、全部を道路工事に使うということではなくて、スラグの埋め戻し等にも使っていたただくという考え方で今でもいるところです。

記者　グリーン調達法の定めでは、有価物として有償取引という形になると思うが、埋め戻しだと処理料を市が払うということになる。一方で、溶融スラグそのものは、処理に膨大なお金をかけているので、有価物として処理したほうがいいのではないか。

市長　溶融スラグ埋め戻し事業については、提案いただいたときと、時代背景もだいぶ変わっていると思います。そういう状況も踏まえながら、これから、特区申請にあたり議論していかなければならないと思います。溶融スラグに対しての考え方とか、当初と変わってくるものだと思います。

宇都宮城址公園について

記者　宇都宮城址公園の完成記念事業でイベントを予定していると思うが、中心部活性化・観光という視点で、完成後の公園をどう生かしていくかというビジョンは。

市長　土塁の中をオープンと同時に、暫定利用していきたいと思っていますが、ゆくゆくは、本格的な中心市街地の活性化のみならず、城址公園に行けば、宇都宮の歴史やまちづくりについて分かるようなしかけをつくっていきたいと思っています。そのために、暫定利用の後のことを考えた計画作りを進めていきたいと思っています。市民の会や市民の皆さんの中で、城址公園のオープンを大変喜んでいる方々のお話ですと、城址公園を利用して、中心市街地の回遊性を図るためには、宇都宮城への誘導とか、宇都宮といえば、この人という歴史上の人物を銅像にしてはどうかという意見などもいただいています。土塁の中の整備についても、さまざまなご意見をいただいていますが、それらをうまく反映しながら、宇都宮全域の魅力づくりの向上のための、位置付けをしていきたいと思います。

記者　新年度に何か新しくやるものはあるか。

市長　回遊性のあるまちづくりとして、オリオンスクエアや馬場中の市民プラザ、広場、宇都宮城址公園と、ある程度のものが、形としてできましたので、後は、ソフト的にどう回遊性をもたせていくのかということです。暫定利用とはいえ、宇都宮の歴史がしっかりとわかるようなしつらえを土塁の中にしていきますから、そこから出発して、宇都宮の歴史探索をしていただくようなこともやっていきたいと思っています。暫定利用だから、あまりできないというのではなく、利用推進は、積極的にやっていかなくてはならないと思っています。

記者　宇都宮城址公園の観光客を年間60万人と見込んでいるのは変わらないか。
宇都宮城址公園整備室長　当初計画で、目標値に設定した60万人に向けて、公園の利活用を促進してまいりたいと考えております。

記者　60万人とは、県内・市外の内訳まで想定されているか。

宇都宮城址公園整備室長　当初計画のときに、60万人とした根拠としましては、都市公園の全国的な利用状況などを踏まえた部分と、歴史をお見せするという観点から、大人の方から、学校を含めたご利用なども加算した形での数値としています。

記者　オープン当日などに訪れた観光客(県外を含め）などが、今の状況で満足いただけると思うか（「おもてなしのまち宇都宮」として）。

市長　先程、暫定利用というお話もさせていただきましたが、これから、宇都宮城にしてもその他の施設にしても、宇都宮の格を上げていくという点では、どんどん成長していくと思います。これから、どう肉付けをしていくかということは、我々行政だけの考えだけではなく、市民の皆さんの考えとか、思いを肉付けして、作っていく必要があると思います。宇都宮城というのは、心の中にはありましたが、姿・形として見るのは、これが初めてですから、相当、大きな期待をしてもいいのではないかと思います。

記者　今年3月で終わる工事は第1期計画で、19年度から始まる工事は第２期計画という位置付けか。

宇都宮城址公園整備室長　計画して進めてきた中で、土塁内空間の整備・活用という部分が残っておりますが、それにつきましては、第2期ではなく、第1期の流れの続きと考えております。ご質問の中で、第2期という言葉をいただきましたが、これからの整備につきましては、今後、市民の皆さんの気運の盛り上がり等も伺いながら、市として検討してまいりたいと考えております。

自治会について

記者　宇都宮は17年度末で、66パーセントの加入率だが、ほかの中核市と比較するとどのような位置となるか。

みんなでまちづくり課長　平成17年度4月1日のデータとなりますが、中核市は平均すると約80パーセントでございます。平均からすると若干乖離があるという統計でございます。ただし、各都市で加入率の把握の考え方が異なっておりまして、市は住民基本台帳の世帯数が分母で、加入している世帯が分子となっているわけですが、ほかの市では、会報の発行部数などを使っており、基準としてばらつきがある状況です。

記者　上河内町・河内町のデータはあるか。

みんなでまちづくり課長　上河内は92パーセント、河内町は80パーセントというデータをいただいています。

記者　両町と宇都宮では、自治会長の報酬が異なっているため、経過措置が終了すると、（加入率が）下がるのではないかという危惧を両町から聞いている。宇都宮では、(加入率を）上げようと努力しているが矛盾しているのではないか。

市長　両町の自治会長の報酬は、激変緩和の措置はとりますが、その期間を過ぎたら、宇都宮と同じになります。だからといって、自治会長を引き受けていただけるような人間力の高い方々ばかりですから、それによってというのはないのではないかと思いますし、そうならないように進めていくのが、合併を進めてきた私の責任とも思っていますので、そうならないように、しっかりとやっていきたいと思っています。

記者　高齢化とあるが、自治会長の平均年齢は。

みんなでまちづくり課長　申し訳ありませんが、そういったデータはございません。
　
記者　高齢化というのは、一般的にということか。

みんなでまちづくり課長　自治会長に就任される方の年齢が、相対的に上がっているということでございます。

記者　「現状」に高齢化とあるが、データをとった表現ではないということか。

市長　総会や全体研修とか、一同に会することがありますが、そういったときに、明らかに年齢的に上がっているというのは感じます。データはとっていませんが、こうした表現とさせていただいています。

記者　自治会費の相場は決まっているか。

みんなでまちづくり課長　アンケート等で聞き取った範囲ですが、約790自治会あり、約6,000円でございました。ただし、これは、かなりの開きがあると思います。

記者　年6,000円か。

みんなでまちづくり課長　はい。そうです。

記者　単身世帯でどのくらいの減免があるか。

みんなでまちづくり課長　なんともいえないと思います。自治会の会費というものを差別化するといったものが初めですので、自治会のほうも慎重に検討していくという考え方だと思います。

記者　単身者が多いから、加入率が減っているということだが、単身者は単身赴任なども多いと思うが、入れ替わりが激しい単身者が加入して、実際に活動するのは難しいのではないか。

市長　自治会の役員の皆さんとも話しているのは、一人暮らしの方の中でも、学生さんになんとか加入してもらおうということです。その会費等は、ほかの世帯とは色分けをしたほうがいいだろうということです。期待するのは、その活動なんですね。学生がもつエネルギーとかアイディアというのは、今の自治会にとっては宝だと思うんですね。そういう方に会費にとらわれることなく、地域にどんどん出てきてもらい、地域の中で役に立っていただく、そういうことを狙って、議論していきたいと思います。それ以外の単身赴任者とか社会人の方々などは別途考えていかなければならないですが、単身者だからといって、地域の中に出られないということはないと思いますので、地域の中で活動できるようなしくみも議論していかなければならないと思います。

記者　37の連合自治会があって、それに伴ってまちづくり協議会というのもあるが、機能が違うとは思うが、それらを１つにまとめることは可能か。

市長　会長会で集まったときのご意見を聞くと、同じ会長の方が両方兼ねているところがあったりしますが、そうではないところは、どうせ出所は同じだから、一緒に協力してやっていこうと、当然のように考えているところもあります。反目しあっているということもないと思いますが、現場ではどうですか。

みんなでまちづくり課長　自治会とまちづくり組織ですが、おっしゃる通り、基本的に機能そのものは違うものだと思っています。まず、自治会は、資料のほうにございますように、基本的に、出発点は地域の互助･共助のネットワークだと考えています。まちづくり組織につきましては、どちらかというと住民自治的な考え方、地域の課題というものを解決していくということで、その構成については、自治会、福祉関係、青少年関係など、それぞれ、固有の目的をもった団体がございますが、そういったものと協議して、まちをつくっていくものと考えておりまして、地域についても、だんだんそうした意識は芽生えてきていると感じています。

「宇都宮市道路見える化計画」について

記者　今月頭に、御幸町の国道４号で右折専用レーンを設置したが、新聞紙上でも、渋滞が起きているなど批判的な意見があり、自分が知っている限りでも４件あった。ぜひ、市長に現場を見ていただきたい。また、できれば、その感想もお聞きしたい。

市長　この間行って来ました。国交省で始めたプランの中では、宇都宮では、最初の1例かと思いますが、渋滞が発生したということは大きな課題だと思います。その課題をこれからどうクリアしていくかということです。最も大切なのは、それまで、事故が集中して一番多くおきる場所であり、また、件数もさることながら、右折する時に事故が起きてしまうということで始めたことですから、なんとか改善しようと、議論だけではなくて、実際に実施したということは、評価すべきだと思います。あとは、しっかりと検証して、だめであれば、また変えなくてはなりませんし、そのスピードは必要だと思います。

記者　今は見守っている状況ということですね。

市長　ある程度は、見守っていかなければならないでしょうね。

記者　具体的な期間はお考えか。

市長　このぐらいやらないと効果がないというデータはあるでしょうから、参考にしたいと思いますが、ただ、そればかりにとらわれてもよくないので、市民の皆さんが、「不便だ」とか「困る」という声が大きい場合は、期間にとらわれず変えなくてはならないでしょうね。

その他の質疑

栃木ＳＣについて

記者　市役所の有志のサポーターの第1号になったということで、サポーターとして、どのような活動をされていく予定か。

市長　職員の皆さんが気を使って、1番にしてくれたわけですが、職員のサポータークラブに入ったわけですから、一緒に、職員とやっていきたいと思いますし、当然のことながら、試合会場にも足を運んでいきたいと思っています。

記者　サポーターとして、活動の予定はあるか

市長　言われれば、できることは何でもやっていきたいですね。黄色いユニフォームを一緒に着て、タオルもしてというのが、スタイルらしいので、一緒にやろうかなと思いますね。

記者　3回目の理事会でようやく準加盟が承認され、Ｊ2に上がる基準も4位と緩和、企業等のスポンサー等も見えてきた。市は従前から5項目にわたり支援策を示されているが、今後、さらにこういう点を重点的にやっていきたいというのはあるか。

市長　できる項目を増やしていきたいと思いますが、できれば現場から、こんなことをしてほしいと、どんどん言ってほしいと思います。具体的に、現在も、グランドの使用として、試合会場や練習場の確保などについて要望いただいています。特に、土のグランドではなく、天然芝あるいは人工芝、そういった要望がありますので、それについても、なるべく対応できるように、検討していきたいと思っています。できれば、さまざまな要望を逆にいただいてしまったほうが、いいと思いますね。その中で、できるものは、どんどんやっていくということです。

あずま保育園について

記者　あずま保育園は、一昨日の厚生常任委員会で、最大会派と第２会派の議員から、保育園の民営化の延期を求める声が出たが、どう受け止めるか。また、16日に、公募の締め切りがあり、2法人という結果だったが、その中から本当に選んでいいものか。保護者からは、時間がない中で、選択権が奪われているという声があがっているがどう考えるか。

市長　議会の反応、保護者の皆さんからの要望もいただいています。あと事業者の方、あずま保育園ではありませんが、現役で保育園にお子さんを預けている方や、民間・公立を含めた保育士さんなど、そうした方々のご意見をこれからいただきながら、検討を進めていきたいと思っています。また、２法人の件ですが、競争性ということを当然考えなくてはなりませんので、これについても併せて、検討していきたいと思っています。

記者　検討とはどういうことか。

市長　現状がこのままでいいかということを含めて検討していきたいと思っています。

記者　延期も考えるということか。

市長　そうですね。そういったものも含めて検討しなければならないと思いますので、早急に検討に入っていきたいと思っています。

記者　結論はいつぐらいまでに出すのか。

市長　のんびり構えていてはいけませんし、保護者の方からの要望もありますから、早急にということになると思います。

記者　4月民営化というのを、延期も含めて検討するということか。それは、再募集での選択肢の少なさを考慮して、延期も含めて検討するということか。

市長　そうですね。2業者しかなかったということから競争性が保てないのではないかということ、一昨日の議会の発言、保護者の皆さんからの要望、そういったもののほかにも、現役の方々のご意見も十分聞かせていただきながら、検討していきたいと思っています。

記者　現役の方というのは、民間保育園で、先だって提出された要望書を指すか。

市長　保護者ということですか？

記者　園長会は。

市長　園長会を通じてというよりは、いろいろな話をしてくださる園長さんとか保育士さんがいらっしゃいますので、そういう方の意見ですね。まだ正式には聞いていないですが、そういった方からも十分にお話をいただきたいと思いますし、メールなどでもご意見をいろいろいただいてますので、そういったものを含めてですね。

記者　延期を含めた見直しは、いつごろから市長は考えたか。

市長　常にあずま保育園のことは頭にあったので、いつというのは明言できませんが、いろいろなところでご意見は伺ってきていました。この状況をそのままにしておくわけにはいかないというのは、当然、当初から思っていましたので、特に、保護者の皆さん、お子さんにとって、少しでも、別の形にうまく導ければいいなと考えていましたので、そういうことは、常に頭の中にあったということですね。

記者　延期の時期は、いくつか選択肢があるか。

市長　うちが選択肢を勝手につくるのではなくて、いろいろな方の意見を聞きたいと思います。

記者　いろいろな意見の中には、保護者の方も入っているか。

市長　そうですね。

記者　2法人では、競争性が保てないという話があったが、公募が始まっている現状はどうか。

市長　大きな問題の一つだと思います。そのあたりの整理もしなければなりません。

記者　法的な問題は生じるか。一度、4月民営化ということで募集してしまい、万が一延長を決めた場合は契約反故のような形にならないか。法的な問題は精査したか。

市長　契約までは至っていませんが、募集した事実は事実ですし、それに対して、真摯に一生懸命に応募いただいたと思うので、それに対して、競争性がないという判断を、仮にしたときにどうなるのかを今後考えていかなければなりません。法的な判断も踏まえて決定していかなければならないということですね。

記者　応募が少なかったから、もう一度やり直すというのは、今までにはなかったか。

総合政策部長　正確にはつかんでいませんが、ないと思います。

古賀志山の火事について

記者　古賀志山の火事の原因なども含め、教えていただきたい。自衛隊まで出動し、市も庁内一体となり、24時間体制で対応されたが、不心得な人が山に入って重大な結果を招いたということで、市長からのアピールと山火事に対する対処も含め、総括していただきたい。

市長　不用意なハイカーによって起きた火事かどうかは特定できていないので、断定できませんが、山火事のおそろしさを、改めて今回思い知ることが出来ました。たかが山火事というのではなく、ハイカーを含めて山に出入りをする方々には、ぜひ、火に対しては、安全も含めて十分に注意をしていただきたいと思います。古賀志山は、年配の方にとって手ごろな山らしいですね。入山される方の数が多いということもありますので、確率からすると、これからも大変注意しなくてはならないと思いますので、火に対する注意や呼びかけを、山の入山ルートで行っていきたいと思います。当初、県や消防を始めとする市で、火災に対応していたわけですが、崖で火が発生すると、消火すらできなくなってしまうということがわかり、そうしたときは、消防だけでは全く手におえない状況になってしまうことを実感しました。そのときに、県を通じて、自衛隊に派遣要請をしたところ、既に、スタンバイしていただいていて、すぐにヘリで消火活動にあたっていただきました。消火活動に熱心に取り組んでいただき、これほど自衛隊の方々にやっていただけるのかと、ありがたさと頼もしさを今回ほど思い知ることができたことはなかったと思います。また、地元の防災会、婦人会の方々が、炊き出しをやってくれたり、交通整理なども協力していただきました。改めて、古賀志地区、城山地区の皆さんの心意気には感激しましたし、感謝いたします。そういった方々がご苦労されたことを感じています。不適切な表現かもしれませんが、大事にいたらなかったということですから、これを一つの契機に、県と市と自衛隊で、これからも連携をさらにアップできるようにしていきたいと思います。先ごろ、自衛隊に伺ったときも、これからそうした協議に入ろうということで話し合うことも出来ました。大きな収穫があったと思います。

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