市長定例記者会見平成19年4月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成19年4月26日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
まず、はじめに、「平成19年度総合計画進行管理対象主要事業の選定について」でありますが、これは、平成19年度に計画している施策・事業のうち、特に重要なものにつきまして、その進捗状況等を的確に把握し、総合的・効率的な執行を確保するためのものであり、今年度は、15の施策・事業を対象事業に選定いたしました。
いくつか申し上げますと、本市まちづくりの新しい指針となる「第5次総合計画の策定」、本市にふさわしい自治を実現するための「自治基本条例の制定」、上河内及び河内地域に導入した「地域自治制度」を含めて、合併後の新市における地区行政を一体的に推進するための「地区行政の推進」、本市における教育改革を、学校、家庭、地域の連携のもと、効果的に推進するための「魅力ある学校づくりと家庭・地域の教育力向上」、農産物の需要拡大と産業の振興に向けて、地域の農資源を活用した、新たな製品や販路、地域ブランドなどを創出するための「うつのみやアグリネットワーク推進事業」などであります。
これらの施策・事業につきましては、庁内一丸となって、課題の解決に取り組み、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
次に、「宇都宮市制110周年記念事業の総括について」でありますが、本市は、平成18年4月1日に宇都宮市制110周年を迎え、「元気なまちにはワケがある！ときめきいっぱい宇都宮」を統一コンセプトといたしまして、昨年度、1年間にわたり、様々な記念事業を実施いたしました。
その結果、市民自主事業をはじめ139の事業に、未来を担う子ども達を中心に延べ133万人が参加するなど、多くの市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、この節目の年を祝うことができまして、改めて感謝を申し上げます。
また、市民自主事業を実施した団体へのアンケート調査では、約70％が「記念事業を実施してよかった」、「今後も周年記念事業を実施したほうが良い」との回答をいただいており、市民の皆さんの共感が得られたものと考えております。
今後は、今回の事業を契機に再発見・再認識された本市の魅力や資源をさらに活用するとともに、新たな魅力づくり、活力づくりに取り組み、市民の皆さんが、より一層、誇りと愛着を持てるまちを築いてまいります。
次に、「あいさつ運動の展開について」でありますが、あいさつは、人間社会におけるコミュニケーションの基本でありますが、本市の市民憲章に掲げております。「心のふれあう明るいまちづくり」の推進や犯罪の予防、子どもたちの健全育成などに大きな効果が期待されますことから、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、全市において「あいさつ運動」の展開を進めてまいります。
運動の展開にあたりましては、市役所内に「あいさつ運動推進本部」を設置し、まず5月1日から「市役所の職員のあいさつ運動」といたしまして、現在、毎朝本庁の1階、2階の課の職員が取り組んでおります唱和運動を市役所の全ての職員が実施し、おもてなしの心にあふれる、明るく親しみやすい市役所の実現と市民サービスの向上に努めてまいります。
この市役所での取組を基点といたしまして、今後、地域に「あいさつ運動」の「横のぼり」を配付するなど全市的に運動を広げていき、市民の皆さんとともに、明るいあいさつであふれる地域づくり、まちづくりを、進めてまいります。
次に、『（仮称）第2次宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画（地域福祉計画）』の策定体制等について」でありますが、これまで、本市では、平成13年度に策定し、平成18年度に改定した「宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画」や、平成15年度に策定した「宇都宮市地域福祉計画」に基づき、福祉のまちづくりを推進してまいりました。
このような中、市民ニーズが多様化するとともに、介護保険法の改正や、障害者自立支援法の制定などにより、だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるようにするためのまちづくり、ひとづくりの推進がより一層求められております。
このため、理念や目的などで共通性の多い両計画を統合・一元化し、やさしさをはぐくむ福祉のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための、新たな計画を策定してまいります。
計画の策定にあたりましては、社会福祉審議会をはじめ、様々な機会を通して、市民や関係団体の方々から意見を伺いながら、だれもが健康でいきいきと暮らせる福祉のまちづくりが実現できるような計画としてまいります。
次に、「『（仮称）宇都宮市住生活基本計画』の策定体制等について」でありますが、この計画は、平成18年6月に「住生活基本法」が施行され、「量から質」の住宅政策への転換が求められる中、本市におきましても、本市の住宅事情や地域特性、まちづくりの方向性を踏まえながら、耐震化や省エネ化などの良質で良好な居住環境を形成するための各種施策や、子育て世帯や高齢世帯など多様なニーズに対応した住宅市場の環境整備などを総合的かつ計画的に推進するため、平成13年3月に策定した「宇都宮市住宅基本計画」を見直し、「（仮称）宇都宮市住生活基本計画」を策定するものであります。計画の策定にあたりましては、「懇談会」を設置し、市民や関係機関の方々の意見を伺いながら、市民の豊かな住生活が実現できるような計画としてまいります。
次に、「『（仮称）第3次宇都宮市生涯学習推進計画』の策定体制等について」でありますが、近年、市民のライフスタイルの多様化に伴いまして、「学びたい」「学んだことを生かしたい」という自己実現のニーズが高まる一方で、社会の中でたくましく生きていく「人間力」の向上に必要な教育や学習の確保が求められております。
このため、本市におきましては、平成１８年度を「教育改革元年」と位置付け、「食育」や「親学」などの取組を通しまして、家庭や地域の「教育力」の向上を図っておりますが、今後はさらに、市民が自らの主体性を発揮するとともに、家庭、地域、企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら、「人間力」向上のための新しい生涯学習に取り組めるようにする必要があります。
このようなことから、家庭や地域の教育力向上の視点を盛り込んだ新しい「生涯学習」を総合的かつ計画的に推進するため、「（仮称）第3次宇都宮市生涯学習推進計画」を策定してまいります。
計画の策定にあたりましては、「懇談会」を設置し、市民や関係機関の方々のご意見を伺いながら、地域、家庭等におきまして、生涯学習を通した「人づくり」を着実に推進できるような計画としてまいります。
次に、「『（仮称）宇都宮市地産地消推進計画』の策定体制等について」でありますが、近年の産地偽装や無登録農薬使用の問題などにより、市民の「食」に対する安全性や信頼性への関心が高まるとともに、農業生産者においては、多様な消費者ニーズに対応した農産物生産が求められており、「地場農産物」を通じた生産者と消費者の「顔が見える」信頼関係の構築が課題となっております。
そのような中、安全・安心で新鮮な地場農産物の地域内流通を高めることで、「食」と「農」を基本とした健康的で豊かな地域社会を築いていく「地産地消」の取組をより一層推進していく必要があることから、本市における「地産地消」を総合的かつ計画的に推進するため、「（仮称）宇都宮市地産地消推進計画」を策定してまいります。策定にあたりましては、平成19年1月から施行しております「宇都宮市地産地消の推進に関する条例」に基づき「地産地消推進会議」を設置し、市民や関係団体等の方々のご意見をうかがいながら、生産者、消費者、事業者、および市が一体となって「地産地消」を推進できるような計画としてまいります。
以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。
次に、「出資法人等改革推進計画について」でありますが、本市におきましては、平成16年12月に策定した「外郭団体見直し基本計画」に基づき、各団体が「経営改革計画」を策定し、改革を推進してきたところであり、平成17、18年度の2年間で、団体の役職員数を対16年度比で約10％削減するとともに、「施設利用者数の増加」や「自主事業の充実」を図るなど、一定の成果を得ているところであります。
一方、国におきましては、現行の公益法人制度を抜本的に見直す「公益法人改革」に取り組んでおり、このような社会経済環境に適切に対応し、各団体の設立目的を効果的・効率的に実現するため、今回、「出資法人等改革推進計画」を策定したところであります。
今後は、各出資法人等において、本計画に基づき、「経営改革計画」を改定し、引き続き、主体的、積極的に改革に取り組んでいくこととなりますが、本市といたしましても、適切に指導・支援してまいります。
以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。
資料
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平成19年度総合計画進行管理対象主要事業の選定について（PDFファイル 21.0KB）
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宇都宮市制110周年記念事業の総括について（PDFファイル 31.3KB）
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あいさつ運動の展開について（PDFファイル 28.1KB）
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「（仮称）第２次やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画（地域福祉計画）」の策定体制等について（PDFファイル 17.7KB）
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別紙（PDFファイル 10.6KB）
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「（仮称）宇都宮市住生活基本計画」の策定体制等について（PDFファイル 11.2KB）
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「（仮称）第３次宇都宮市生涯学習計画」の策定体制等について（PDFファイル 10.8KB）
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別紙（PDFファイル 45.4KB）
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「（仮称）宇都宮市地産地消推進計画」の策定体制等について（PDFファイル 13.7KB）
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「出資法人等改革推進計画」の策定について（PDFファイル 58.8KB）
質疑事項
庁議案件に関する質疑
「出資法人等改革推進計画」の策定について
記者 具体的な改革内容は？
行政経営課行政改革担当主幹 資料の裏面をご覧ください。各団体の改革の方向性と主な改革事項を並べてございます。まず、ろまんちっく村につきましては、農林公園を民間に管理を移行するということで廃止の方向でございます。土地開発公社につきましては、篠井ニュータウン分譲事業の見直しなども含め、方向性としては縮小をしていくということでございます。文化会館管理公社・うつのみや文化の森につきましては統合の方向性で、また、事業財団の移行に向けた準備、あるいは統合効果を発揮するための事業再構築、組織の簡素化などに取り組むということでございます。また、体育文化振興公社につきましても事業財団への移行に向けた事業の再構築、あるいは現在管理しております体育施設の計画的な民間への開放といったところを検討していくということでございます。なお、社会福祉協議会から観光コンベンション協会までにつきましては、基本的には設立の目的を達成するために、効率化・活性化に取り組むということで、その表にございますような改革・検討事項に取り組んでもらうということで考えてございます。
記者 これまでの考え方を大きく変えたのは、文化会館管理公社・うつのみや文化の森の統合などの部分か？
行政経営課行政改革担当主幹 はい。
記者 財政的・人的な削減率は？
行政経営課長 基本的には、過去２年間で､14団体全体で約4.6％縮減してございます。そんな観点もございますことから、それ以上を目指すということで今後各個別の団体とは詰めてまりたいと思っております。
記者 人員でいうと何人くらいか？
行政経営課長 団体の役職員数につきましては、15％以上を目指したいと考えています。
平成19年度総合計画進行管理対象主要事業の選定について
記者 №4の学校教育制度基本計画の策定は、教育委員会で学校制度の見直しの懇談会が開かれているが、一緒のものと考えていいか？
政策審議室長 学校教育制度基本計画につきましては、そちらの懇談会と庁内の検討組織で連携しながら計画を策定していくものでございます。
その他の質疑
統一地方選挙について
記者 22日に市議会議員選挙が終わり統一地方選挙が全て終わったが、この結果などを踏まえどう受け止めているか？
市長 投票率が前回と比べても低くなったということで、まずそれを残念に思った次第です。これは議員活動ばかりだけでなく我々市長部局も、有権者のみならず市民の皆さんにもう少し関心を持っていただけるように、市政運営の中で工夫をしていかなければならないと感じました。例えば、事業に関しましても市民の皆さんに分かりやすく伝えるとか、身近に感じてもらう。まちづくり懇談会などの市民の皆さんと向き合ってお話をするような機会や、それ以外にランチでトークも私が就任してから進めましたけれども、そういうものをもう少し考えていかなければならないでしょうし、例えば情報公開などももっと積極的にこれからも進めていかなければならない。そういったところから関心を持っていただいて、選挙にも関心を持っていただけるようにつなげていくことが必要だと痛感いたしました。
ＬＲＴについて
記者 新年度から市が主体的に導入を検討するということだが、具体的な組織の立ち上げは？
総合政策部長 今年度ＬＲＴの都市交通戦略というものを策定してまいりますが、これにつきましてはここ２年間、課題検討委員会で課題とされてさらに検討が必要だという項目について、専門的知識を有する者・学識経験者・専門機関などをメンバーとした構成で早急に立ち上げ、今年度方向性について１年間かけて十分な協議を進めていきたい。併せて審議の促進のためにもそういうものの途中経過を中間報告として公表しながら、市民と一体となって理解促進に努めてまいりたいと思っております。
記者 まだ具体的には決まっていないのか？
総合政策部長 これから早急に立ち上げます。
大谷地区について
記者 国の方で特区の申請が5年間の期限付きということで延長になったが、市としては新年度に入ってどのようにするのか？
市長 引き続いて地元の皆さんと協議をしていくという形をとっていきたいと思います。その中で溶融スラグの埋め戻しということで特区の申請についてこれから協議をいたしますけれども、その協議以外についても大谷については全体的に考える必要があると思います。溶融スラグの特区申請のみならず、さまざまな角度から大谷の埋め戻し、そして大谷の再生といったことを協議の中で進めていくように、これから用意をしていきたいと思っています。
記者 協議というのはどこと話し合うのか。今までは地元の大谷創生協議会が窓口だったと思うが、そのやり方自体がどうなのかという部分もあると思うがどうか？
市長 それも含めて考えなければならないと思います。
不当要求対策について
記者 長崎市長の事件で、行政への不当要求・行政暴力が問題になっているが、市として不当要求に対する現状は？
市長 今年、組織の中で危機管理課を設置いたしました。これは不当要求も含めて自然災害などのあらゆる危機に対して、迅速に庁内一丸となって各関係機関と連携をとりながら対応をしていくというものであります。新しい特色としては、不当要求と職員に対する体制もそこで危機管理として対応していくというものです。今般､平成15年度に設置した不当要求防止対策委員会の体制を強化し､今年度の第1回目の委員会を本日開催いたしましたけれども、不当要求あるいはそれに繋がるであろうクレーム以上の不当なものに対して､迅速に対応していきたいと思っています。
行政経営部長 不当要求などにつきましては、昨年度調査の結果では10件ほどございました。こういったものに対して組織的に対応しようということで4月から立ち上げた危機管理課が中心となりまして、こちらにも警察の職員の方も出向してきておられますので、迅速に対応できるよう組織の整備をしていくというところでございます。特に不当要求などにつきましては、組織的に対応していくということが第一でありますので、全庁をあげて対応していきたいと考えております。
記者 宇都宮東署管内の事件はこの10件に含まれているのか？
行政経営部長 入っています。
記者 警察に相談したのが10件ということか？
行政経営部長 警察に相談したのは、その内の3件です。
学校給食費に関する確約書について
記者 連帯保証人付きの確約書を導入したねらいは？
また、市民からの反応についてどう受け止めているか？
市長 学校給食費の問題が宇都宮から全国に波及してしまったわけでありますけれども、真面目に払っている方々に不利益を被らないようにということで、子どもたちのために未払いに対してできる事から対応していこうということで昨年から始まったわけであります。まず、校長先生・先生方に積極的に未納の保護者702人に対して請求をさせていただいて、それでも尚且つ駄目な場合には市長名で文書を配布して法的な手段も止むを得ないと訴えかけるということをやりました。その次に本当に払っていただけない方、40名だったと思いますけれども法的な手段、簡易裁判所から財産の差し押さえ等までするという旨の通知をさせていただいて3名くらい残った訳であります。それでもまだ完納していただけない方、そして給食費は毎年発生いたしますので、また同じように未納者が増えるとイタチゴッコになってしまうということもあって、さらに新しい手段を講じることが必要であろうということで行ったのが、この連帯保証人です。ここまでやらなければならないというのは、もはや我々行政あるいは学校現場だけでは対応できないので、真面目に払っていただいている方々には本当に申し訳ないのですが、真面目に払っている方々のお力を借りて払えるのに払わないという悪質な方々に対して、しっかりと給食費を納入していただこうということで今回敢えて踏み切らせていただきました。当然、メール等でご批判等の文書もいただきました。でも遥かにそれよりも今回のことは止むを得ない、理解できる、むしろ手を緩めずに頑張ってもらいたいというような声の方が多かったです。そういう声が大きいからということではなく、まずはこれでやってみてどれだけ効果がでるのかを見極めながら、これからもこの問題には正面から向き合っていきたいと思っています。
記者 学校の方で父兄に文書を配布していると思うが、その後、学校現場から報告は上がってきているか？
市長 細かい報告は受けていませんけれども、とりあえず学校現場で混乱を来たさないようにきちんとした対応をとるように指示を出しておりますので、対応はしっかりしていると思います。うちもちゃんと書かせていただきました。
記者 今回の場合連帯保証人というのが問題だと思うが、現実に転勤などで来た人などは難しいと思うがどうか？
市長 そういった方々には個別に相談しながら対応するということです。そのような報告もまだ上がってきておりません。
記者 賛成の声が多かったということだが、賛否の具体的な数は？
市長 数は数えていないです。
記者 確約書の話を市長が聞いたのはいつか？
市長 年度が変わる前、3月だったと思いますが記憶が定かではないです。いずれにしてもしっかりと協議しながら進めていこうということでスタートしました。
記者 その時点で市長は趣旨に賛同して、全保護者に配ることを了解したのか？
市長 はい。
記者 払わない人は連帯保証人を付けても見向きもしないような対応をすると思われるが、効果はあると考えているか？
市長 まだ実行していない方策ですから。今までさまざまなことをやってきて、それが一つひとつ効果が現れなかった。特に学校現場では先生方がポケットマネーで支払う、あるいはこれが一番多いと思いますが実際に訪問しても一向に収めてくれない。それも見るからに悪質な対応をされて帰ってくる。本来、今、教育改革を進めていますけれども、現場の先生方には子どもたちに100％十分な時間を向けて、子どもたちのために指導してもらうところが、そういった余分ではないですけれども私が考えていること以外のところに相当時間を費やされてしまう。そういう中でこの連帯保証人というのが対策として出てきたわけです。先生方も今までの苦労を知っていますから、効果が現れるように確約書の提出をしていただくという方策を真剣に進めてくれると思います。ですから私は効果があると思います。
記者 市長は、滞納者が給食費を払わない理由をどう認識しているか？
市長 現場で聞いた話は、小学校で言えば6年間で卒業してしまえばもう誰も追っかけてこない。ほとんどの学校で最後は校長先生が何とか払ってもらいたいと電話なり訪問をするらしいです。それを乗り切ればもう学校から請求されることはないから、払うのはもったいないということが多いらしいという話を聞きました。
記者 連帯保証人というのは必ず全ての保護者が提出しなければならないものか？
市長 極力連帯保証を連ねていただいて提出してくださいと言っています。どうしても見つからない、あるいはどうしても連帯保証を付けたくない、書類自体を提出したくないという方の報告は、まだ受けていないので何とも言えません。ただ、そういう話があった時にはしっかりと話を聞いて、何らかの対応ができるように、柔軟に応じるようにという指示は出しております。確かに真面目に払っていただいている方々には本当に申し訳ないのですが、そういう方々のご協力をいただかないと、本当ににっちもさっちもいかないという状況なので、こういう手立てをとったわけです。
市町合併について
記者 3月31日に上河内町・河内町と合併し50万人の新宇都宮市としてスタートしたが、どのような感想か？
市長 合併の目的が同じでありますから、市政運営の中で、業務の中では順調なスタートができたと思います。まだ日が浅いですのでこれからさまざまな課題が出てくるでしょうし、対応しなければならないことが出てくると思います。そういったものは今の時点では無いと思いますが、そういう状況になった時には一つひとつ課題をクリアしながら合併をして良かったと、市民の皆さんに思っていただけるように、さらにこれからも努力をしていかなければならないと、今、肝に銘じているところでございます。
記者 順調なスタートということか？
市長 はい。
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