市長定例記者会見平成19年5月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年5月24日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「宇都宮市スポーツ施設整備計画について」でありますが、この計画は、本市のスポーツ振興を推進するにあたり、市民のスポーツ活動を展開する「場」であります、「スポーツ施設」の整備・充実を図るため、策定したものであります。
計画におきましては、各スポーツ施設の役割に応じた位置づけや、県や民間との役割などを改めて明確にするとともに、主要な施設の整備の優先順位や整備時期を盛り込んだところであり、特に、市体育館と宮原運動公園につきましては、拠点施設として、優先的に整備に取り組んでまいります。
今後は、この計画に基づき、利用者ニーズに対応したスポーツ施設整備を計画的に進めていくことにより、市民のスポーツ活動を支えてまいります。

次に、「平成19年度ＬＲＴ導入に関する取組について」でありますが、本市は、平成17年度から18年度の2年にわたり、栃木県と連携を図りながら、「新交通システム導入課題検討委員会」におきまして、様々な角度から、導入にあたっての課題について検討をしてまいりました。その結果、今後は「総合的な交通施策の展開」や、「事業・運営手法」などについて、更なる検討が必要であるとの結果を導き出したところであります。
このため、本年度におきましては、昨年度の検討結果を踏まえ、本市の将来のまちづくりを見据えた公共交通ネットワークを構築するため、「宇都宮市都市・地域交通戦略」を策定するほか、ＬＲＴ導入の実現性、成立性を検討する「事業・運営手法の調査」「施設配置計画の調査」などを実施してまいります。
こうした取組にあたりましては、「（仮称）宇都宮市都市・地域交通戦略策定協議会」や「（仮称）ＬＲＴ導入検討会議」を設置し、栃木県をはじめ、関係機関と連携を図りながら進めてまいりますとともに、これらの検討の経過や結果につきましては、様々な機会を活用いたしまして、積極的に市民の皆さんに情報を発信し、ＬＲＴに対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。

次に、「（仮称）第2次男女共同参画行動計画の策定について」でありますが、本市におきましては、平成15年に「男女共同参画行動計画」を策定し、「あらゆる分野における男女の参画機会の確保」や「男女が共に生き生きと暮らせる環境整備」など、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進してきたところでありますが、今後もさらに、より一層推進していくため、「第2次男女共同参画行動計画」を策定するものであります。計画の策定にあたりましては、審議会やパブリックコメントなどを通じまして、多くの市民の方々の意見を伺いながら、実効性のある計画としてまいります。

次に、「宇都宮市その他プラスチック製容器包装資源化施設整備基本計画の策定について」でありますが、この計画は、平成18年3月に策定した「宇都宮市一般廃棄物処理基本計画」における、平成22年度までに資源系以外のごみを20％以上削減するという目標を達成するため、ペットボトル以外のお菓子の袋や、カップ麺のカップ類などの、いわゆる「その他プラスチック製容器包装」を資源化する施設の整備にあたりまして、その施設の規模や整備内容を明らかにするものであります。
　施設の整備にあたりましては、施設の機能を十分に発揮し、ごみの減量化・源化の目標を達成していくためには、市民の皆さんの「その他プラスチック製容器包装」の分別への協力が不可欠でありますので、計画の策定に併せまして、　積極的に分別の周知に努め、平成22年度の分別の開始と施設のオープンを目指してまいります。

次に、「（仮称）宮っ子の誓い」の制定について、でありますが、本市におきましては、平成17年に「宮っこ未来ビジョン」を策定し、心豊かでたくましく生きる人づくりを推進しているところでありますが、その実現のためには、特に人格の基礎が培われる幼児期から青年初期におきまして、生きる上での基本である「社会性」や「規範意識」を身に付けることが重要でありますことから、子どもたちが実践できる行動規範となるとともに、市民総ぐるみで、「子どもの人づくり」を推進するための合言葉となる「宮っ子の誓い」を制定してまいります。
この「宮っ子の誓い」の制定にあたりましては、「懇談会」を設置し、市民や関係機関の方々のご意見を伺うとともに、子ども達の声を聞きながら、子ども達が親しみを持ち、日常生活の中で意識して行動できるようなものとしてまいります。

次に、「（仮称）親力向上支援プラン」の策定についてでありますが、家庭の教育力向上が求められている中、本市におきましては、昨年度来、その向上に向け、学校や地域などと連携を図り、様々な取組を行っているところでありますが、今後、家庭の教育力向上に向けた取組をより積極的、計画的に進めるためのアクションプランとして、「（仮称）親力向上支援プラン」を策定してまいります。
策定にあたりましては、社会教育委員の会議をはじめ、様々な機会を通して市民や関係機関の方々から意見を伺いながら、親が、自信をもって子どもに向き合い、子育てができるようになる、支援プランとしてまいります。

以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成19年度ＬＲＴ導入に向けた取り組みについて　

記者　ＬＲＴについて、策定協議会と検討会議の設置主体はどこであるか。今までの検討委員会は、県や市や組合などで構成されていたが、今回の協議会、会議の位置づけはどのようになるのか。検討期間はどれくらいを予定しているのか。委員は何人を予定しているのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　位置づけについては、附属機関ではなく、専門機関として考えています。人数については、両方とも20人程度を考えています。構成メンバーについては、去年の課題検討委員会のメンバーと同様、資料にありますように、学識経験者、交通事業者、交通管理者、各種団体、市民代表、行政では、国、県、市という形で考えています。ＬＲＴ導入検討会議については、専門的な要素が加わっていることから、金融関係を加えた形になっています。検討期間については、1年と考えています。

記者　両方とも1年程度と考えてよいか。

ＬＲＴ導入推進室室長　はい。

記者　二つの機関の位置づけがわかりにくいのだが、二つの機関の関係を教えてほしい。また、協議会と検討会議について、委員の重複はないのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　策定協議会は、将来のまちづくりを見据え、本市全体の公共交通ネットワークを検討する協議会です。検討会議は、ＬＲＴに特化し、今までの課題について、成立性、実現性というものをもっと詳細に検討するもの。両方ともより緊密な関係にあり、大きなものについては、策定協議会の位置づけになる。メンバーについては、重複する方もいます。

記者　設置主体は市ということでよいか。

ＬＲＴ導入推進室室長　そうです。事務局は市になります。

記者　協議会の構成メンバーに交通事業者とあるが、関東バスが、ＬＲＴに反対の姿勢を表明しているが、関東バスに参加の意思は確認しているのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　確実な参加の意思は確認していないが、説明し、今後、理解をいただきながら、メンバーに入っていただくよう、お願いしたいと考えているところです。

記者　現在、理解を求めているという、進行している形なのか、それとも、これから、理解を求めていく、という形か。

ＬＲＴ導入推進室室長　すでに、説明はしているが、確実にメンバーに入る、というところまでは行っていません。

記者　検討会議は、何らかの意見をまとめて、協議会に答申や、提言を報告する形になるのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　検討会議については、詳細な検討、調査を行うもので、事業運営手法、施設配置、ＬＲＴ導入に係るバスなど公共交通ネットワークとの関係などについて意見をもらい、報告書をまとめる予定です。

記者　検討会議で、調査結果をまとめて、協議会に投げる形になるのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　検討会議は、ＬＲＴに特化した報告をまとめる形となります。協議会の方は、ＬＲＴと関連するため、最終的に宇都宮市全体の公共交通ネットワークという形で報告書を作成する予定です。ＬＲＴの部分と公共交通の部分は密接に関連しているため、検討会議の結果は、協議会に反映されると考えています。

市長　検討会議は、協議会へ、調査結果を報告する形になると思います。

記者　資料の1にある、1から5までの事業を、検討会議が行うのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　1の都市・地域交通戦略の策定については、策定協議会に位置づけ、2から4までの、事業・運営手法、施設配置計画、JR横断部の調査は、検討会議に位置づけました。5については、市民理解の促進については、両方の会議で、情報発信をするなど、対応を考えています。

記者　それぞれ1年の期間だということだが、何回くらいの会議を予定しているのか。

ＬＲＴ導入推進室室長　両方とも3から4回程度を考えています。

記者　１年間に3から4回程度と、あまり多くない回数だと思うが、そこで報告をまとめて、20年度以降はどのように進める考えか。

ＬＲＴ導入推進室室長　１年程度で検討しますが、全体の公共交通ネットワークを推進するためには、バス事業者との協議などが必要になり、今後は、それらの推移を見ながら、進め方を検討して行きたいと考えています。

記者　5の市民理解促進のところに、市民団体と連携した広報啓発活動の実践とあるが、具体的にはどのようなことか。

ＬＲＴ導入推進室室長　ＬＲＴに関係する市民団体としては、賛成の会や、反対の会がありますが、市民の理解を促進したいと考えているので、そのような団体と連携を図りながら、更に市民の理解促進を図りたいと考えています。

記者　賛成、反対、両方の市民団体と連携するということですか。

市長　反対の方々と連携するというのは、非常に難しいことだと思いますが、まずは、賛成いただいている、あるいは、前向きな団体と連携して、普及促進活動をしていきたいと考えています。私たちだけでは、市民の皆さんへの理解促進などは、難しいと思いますので、そうした団体の力も借りていきたい。また、賛成できないという方に対しても、説明をさせていただく機会があれば、説明していかなくてはならないと思っております。市民の理解促進については、協議会や検討会議から、詳細なものを出してもらわないと、なかなか進めないと思っております。それがないために、現在、市の総合的な公共交通の構築に向けた考え方や取組などにしか踏み込めません。そのため、詳細なものを早急に作り上げて、市民の皆さんや団体の皆さんと、どのように連携をとっていくのか、20年度からは考えていきたいと思っております。

記者　これまで通り、2010年を目途とするというのは、変わらない方針か。

市長　それは、1年目の記者会見で申し上げた、私の想いでありますが、いろいろな調整や国との関係、市民の皆さんへの説明など、最も大切にしていかなければならないと考えていますので、それありき、というわけではありませんし、ある程度の目標としては、志の年数は決めておく、という程度に捉えていただければと思います。各関係の方々には大変ご迷惑をおかけしたようですので、反省しているところです。

宇都宮市スポーツ施設整備計画について

記者　重点整備という方針として打ち出している「市体育館」「宮原運動公園」を含めて、どれくらいの設備投資を見込んでいるか。

市長　整備計画を策定し、同時に、予算面も考えていかなくてはならないと思っております。まず、予算が十分にあるわけではないため、予算を有効に使うためにも、この整備計画がないと、予算を練ることができません。そのための整備計画という位置づけになります。

記者　指針のようなものか。

市長　市のスポーツ施設等の整備について、予算面も含めて優先順位を考えながら、計画を作ろうというところです。

記者　旧河内町の、町の誇りと言われる運動公園「ドリームかわちプール」という施設は、当初は整備計画を持っていたが、財源不足で頓挫してしまった。この資料では、合併町について、付けたしで入れるような形になっているが、本来的には同じ土俵の上で検討協議するのがベストと思うが、どう思うか。

市長　もちろん、そうです。宇都宮市のすべてのスポーツ施設が対象です。当然、旧両町の施設も入っています。公平に優先順位をつけていきたいと考えています。

記者　陽南プールと水上公園プールを廃止する方向で検討とあるが、今夏の営業はするのか。

市長　もちろんします。

記者　今夏いっぱいということか。

スポーツ振興課長　陽南プールと水上公園プールについては、屋外施設ということで、2か月間しか実際は営業していない。天候不順が続くと、なかなか利用者が増えず、ニーズが少ない。そのような現状があり、また、もうひとつは、老朽化ということもあります。水上公園は、昭和39年ごろにできた古いプールで、設備面でも、更新が難しい。安全性の確保ということからも、維持していくのが困難な状況であります。もちろん、メンテナンスを行いながら使えるところまでは活用していきますが、将来的には廃止の方向で検討したいと考えています。

記者　具体的にいつ、というのは。

スポーツ振興課長　未定です。

「（仮称）親力向上支援プラン」の策定について

記者　先般、政府も教育再生会議において、「親学」の表現は使わない方針を出し、文部科学省などが懸念を表明したという報道があったが、この国の意向を受け、宇都宮市では、今回、表現などが変わったとか、そのような部分はあるか。

市長　まったくありません。宇都宮市で、昨年からスタートした教育改革の考え方、方向性通りに進めていく中での、「親学」という位置づけです。考え方に、一切変更はありません。

その他の質疑

記者　学校給食費の確約書の件で、連帯保証人の集計はまとまったのか。

市長　詳しい数字については、後で報告したいと思いますが、納入確約書を提出していただいた人は96.5％で、うち、連帯保証人をつけていただいた人が、小中学校あわせて92.8％です。確約書を提出しないという人は、人数からすると、４万人近い小中学生の中で、1400人くらいだと思います。数字がすべて詳しく出ていますので、会見後、お配りしたいと思いますので、よろしくお願いします。

記者　残りの人、提出しなかった人については、どのようにしていくのか。

市長　提出期限は過ぎてしまいましたが、これからも各学校を通じて粘り強く提出をお願いすること、また、提出いただくだけで終わってしまっては仕方がないので、払っていただけるよう、努力をしていかなくてはならないと思っています。ちなみに、滞納金額についてですが、平成13年から17年までの状況で、昨年度の取組により約875万円を納めてもらいました。滞納総額が減りましたので、効果はあると思っています。これからも粘り強く、学校、教育委員会、そして現場と、力を合わせて進めていきたいと思います。

記者　確約書を提出していない約1400名というのは、自らの意志で出さない、ということなのか。単純に忘れているのか、出さないという意志があるのか。

市長　どのような理由で出していないのか、出さないと明確に言っているのか、ただ単に、期限内に提出することを忘れてしまったのか、それは現場から聞いていないのでわかりません。

記者　そのような人たちに対して、今後、提出を求めていくのか。

市長　そうですね。期限は過ぎたけれども、粘り強くお願いをしていく、というのとともに、それは、払っていただくということが目的ですので、そのような働きかけをしていく中で、払っていただきたいという、こちらの思いは通じると思っています。

記者　連帯保証人をつけなかった人については、どうしてだと思うか。

市長　もちろん、全部の学校でと、一概に言えることではありませんが、先日、小学校を訪問したとき、校長から聞いた話では、仕事の関係で、他の土地から転入されたばかりで、親戚関係者がいない人などは、提出できない場合もある、とのことでした。

記者　ほとんどが、そのような人だと思うか。

市長　そこまではわかりません。理由として、そのような方もいらっしゃる、ということです。

記者　さきほど、約1400人、確約書が出ていないとのことだが、その人たちと、今までの給食費未納者との相関関係はあるのか。

市長　そこまではわかりません。おそらく、今後、そこまで調べ上げるのだとは思いますが。

記者　まだ、そこまで踏み込んでは調べていないという現状でしょうか。

市長　はい。

記者　宇都宮市は、昨年度、給食費未納者に対し、支払督促という形で、法的措置に踏み切った。現在、強制執行の対象者が3人まで絞られたという報道を最後に、それ以降の報道がないわけだが、現在、強制執行の対象者となった３人に対する法的措置は、どこまで行っているのか。

市長　私の記憶では2人だと思うのですが、居所がわからないという状況だったと思います。ですから、裁判所からの連絡等も本人に伝わっていないのではないかと思います。そういう報告を受けたと思うのですが。

記者　11月2日の下野新聞の報道で、未納で、納付約束も、異議申し立てもない人が７件あり、その後、11月28日の報道では、3件に対して、強制執行を行える状況になっている、とある。11月2日に報道した７件中、3件が、督促状が転居先不明で届かなかった。督促状が届いた4件のうち、1件は分割で支払いたい、となっている。つまり、3件に対して強制執行が行える状況になっている、このように報道されている。この3人に関して、差し押さえに、いつごろ至るのか、また、現在、どの程度まで進んでいるのか、お聞きしたい。このときの報道によると、12月以降に強制執行が行われる、とある。約半年経過したが、どのようになっているのか。

副市長　所管課長を呼び、説明を差し上げます。

記者　全体で96.5％の人が確約書を出したとのことですが、この96.5％という数字に対して、どのように評価するか。

市長　これだけ全国的な話題になったということもあると思いますが、払うことが当然であるということをご理解いただけたと思いますし、この提出をしていただいたということに関しては、本当に良かったと思っている。宇都宮市の場合、本当に悪質な人というのは、少ないと思います。

記者　給食費関係は、担当課長が来るということで、給食費関係は置いておいて、別の質問をすることにする。

記者　ＬＲＴの話ですが、この前、ライトレール栃木の総会で、知事が市街地開発組合の話を言われ、基金の活用を検討してほしいと発言をした。市長はどのように考えるか。

市長　以前、お話をした通り、知事の発言は、励みになり、後押しになると思いますが、市街地再開発組合の議会の中で、まず、議論をしていただくことが最も大切だと思います。その議会の結論を尊重しなければいけないと思います。

記者　知事は先日の定例会見の中で、市街地再開発組合の長として、議会のほうにも言うと述べたが、市長は、その組合のナンバーツーであるので、そのようなことを検討してくださいということは言うのか。

市長　私は副組合長で、組合長がいるので、組合長の意見に従っていくものと考えていますし、組合長が欠席している場合であれば、私が言っていくものと思います。

記者　組合長と別個に、新たに申し入れるということはないのか。

収入役　総会のときに、組合長のほうから議会に投げかけました。現在、議会では、それを預かっている状態です。次の議会のときに、それを議題として議論しようというところまで来ています。

記者　投げかけたというのは、3月ですか。

収入役　日付は正確に覚えていませんが、最新の市街地再開発組合の議会でということです。

学校健康課　学校健康課ですが、先ほどの給食費関係の件について回答します。昨年度、3件、強制執行準備ということで残っており、準備段階ということで、口座等の調査で止まっている段階です。今回の確約書の提出では、滞納している人のうち、確約書を提出していない人が、5月16日の調べでは、82人です。

記者　82人？

学校健康課　はい、82人です。

記者　全体の未提出者は？

副市長　数字的なものは、後で資料を提出します。

記者　さきほど、5月16日現在という言い方をされたと思うが、提出期限を過ぎ、最終でまとまっているわけではないのか。

学校健康課　学校によって、配布日および締切日が異なっているため、まだ、締め切りになっていない学校もあります。一旦、5月16日で調査をしたところですので、中間的な数字です。締切日はこちらで一律に設定しているものではなく、各学校で、配布時期を説明会等にあわせるなどしており、締切日も異なっています。

記者　最終的にはいつごろまとまるのか。

学校健康課　6月中には全体がまとまります。6月までに全学校の締切日がありますので、6月中には全体がわかると思います。

記者　最後の締切日はいつか。

学校健康課　6月15日だったと思いますが、それも確認をしたいと思います。

記者　それ以降が最終的なまとめということか。

学校健康課　はい。

記者　いずれにしても、現在のこの96.5％というのは、中途の数字ということか。

学校健康課　はい。最終ではございません。

記者　さきほどの強制執行の件だが、現在、3件が準備段階の状態ということで、これはいつぐらいを目途に、差し押さえになるのか。

学校健康課　現在、口座とか、勤務先とかを調査しているところで、それがわかり次第ということになります。それがわからないと、強制執行自体ができないような状況ですので、わかり次第という形になります。

記者　わかり次第、財産差し押さえ、あるいは口座差し押さえという措置をとる、ということか。

学校健康課　はい。また、強制執行だけが目的ではないものですから、納付を促すようなことも併せて考えております。

記者　居場所がわからないということか。

学校健康課　強制執行を行う相手方と、連絡がつかないということです。

記者　準備されてから、3人だけで、もう半年も経っているわけですよね。それにしては、かなり時間がかかっていますが。

学校健康課　できるだけ早く、調査を進めたいと考えておりますが、銀行支店まで把握しないと強制執行の申し立て自体ができないため、その把握に時間がかかっている状況です。

記者　ふるさと納税についてですが、市長の考えを聞きたい。

市長　考え方自体はいいことだと思いますが、もし、実施できるのであれば、地方に、仕事の量など負担がかからないように、配慮していただきたいと思っています。また、まず、やってみることが大切なので、いいことだという表現をしましたけれども、もっと国と地方の役割を、税源の配分も含めて、考えていただきたい。その上で、ふるさと納税という話が出てくるのであれば、地方として、戸惑うことはないのだと思います。少し、順番が違うのではないか、と感じております。

記者　考え方としては理解できるけれども、慎重な感じということか。

市長　根本を見つめ直していただかないと、地方としては、その場その場の対応としか感じることができない部分があります。国と地方の役割もそろそろ変わってきたと思いますし、地方分権推進一括法ができてから、税源移譲にかかるまで、時間が相当経過しています。その中で本来、議論されるべきことが、しっかりと議論されないままで、税源移譲がなされ、一方で、国庫補助負担金等が同額、削減されたり、あるいは、地方交付税が減額されたりしている。我々も主張してきたのでしょうが、元々の、地方と国のあり方を議論しないまま、しっかりと国に伝わっていないところがあるのではないかと思っています。

記者　参院選が近づき、首長が支持を表明している方が何人か出てきましたが、市長はどのように支持される予定か。

市長　どのような言い方をすればいいのでしょうかね。理由を明確にお伝えすることができないのですが、栃木県から輩出している、現職の大臣をまずは応援をするのが当然と思います。

記者　それは副大臣という意味でよろしいか。

市長　こういうのが一番緊張しますね。言葉が独り歩きしてしまいそうで怖いですね。

記者　前回の市長選では、無所属市民党に立った人なのかなと思っているのですが。ちょっと意外な発言です。各紙、明日、大きく扱うのではないですか。ぜひ、理由を言ってほしい。

市長　国と地方のあり方が変わらない限り、地方というのは、国にどう働きかけていくかということを考えると、現職の副大臣がいるというのはありがたいことだと思っています。政治的な考え方とかはわかりませんが、宇都宮市の社長としては、そのように考えます。

記者　国井氏を応援するということでよろしいか。

市長　応援してくれと言われているので、応援はしたいと思っているのですが。

記者　逆に谷さんからの応援依頼というのはないのか。

市長　ないですね。

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