市長定例記者会見平成19年6月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年6月28日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「国・県に対する予算化要望について」でありますが、本市のまちづくりを計画的かつ着実に進めていく上で、国・県費等の特定財源の確保は、大変重要であります。
　このため、本市におきましては、総合計画実施計画などを踏まえ、計画的に取り組む事業のうち、国・県費の財源確保が特に必要となる事業を選定し、毎年、国や県に対して、要望活動を実施しているところであります。
　本日、平成20年度の国・県に対する補助要望事業といたしまして、「道整備交付金事業」など、34事業、総事業費で約174億円、要望額としては、国・県費合わせ、約84億円を選定いたしました。
　また、国や県に事業の実施や制度の改正などの措置を要望する事業といたしましては、「地上デジタル放送の視聴対策について」など、28事業を併せて選定いたしました。
　今後は、選定いたしました事業が、国の概算要求などに反映され、本市の目指すまちづくりが着実に実現するよう、様々な機会を活用しながら積極的に要望してまいります。

　次に、「宇都宮市建築物耐震改修促進計画について」でありますが、この計画は、市内の民間建築物及び市有建築物の耐震改修を計画的に促進し、地震による建築物の倒壊等から市民の生命、生活の安全・安心を確保することを目的として策定したものであります。
　計画におきましては、平成27年度までの9年間で、現在78％である、市内の建築物の耐震化率を90％以上にすることとを目標とし、特に、子どもたちが毎日を過ごし、災害時には避難施設となる学校につきましては、耐震化率100％を目標といたしました。
　今後は、この計画に基づき、安心して相談できる窓口の設置や耐震改修工事の補助制度の創設などを実施し、耐震化の促進に努めてまいります。

　次に、「宇都宮市危機管理計画等の改定について」でありますが、本市には、危機管理対策に係る計画といたしまして、本市が主体的に取り組む各種の危機事案への対応等について定めた「危機管理計画」、自然災害へ備え、予防から応急、復旧の至る防災対策を定めた「地域防災計画」、武力攻撃事態等における住民保護のための措置等について定めた「国民保護計画」があります。これらの計画につきましては、各計画の施策を相互に活用できるようにするとともに、社会情勢の変化を的確にとらえ、より効果的な対策が講じられるよう見直しが必要となっております。
　このため、今回、これらの計画の検討組織を「宇都宮市危機管理本部」に一元化し、今年度、危機管理計画と国民保護計画を改定いたします。また、地域防災計画につきましては、今年度は合併等に係る緊急の見直しを行い、その後、計画全体の総点検・見直しを図りながら、平成21年度までに全面改定し、より実効性の高い計画としてまいります。

　次に、(仮称)ごみのないきれいなまちをみんなでつくる条例の制定について、でありますが、本市におきましては、ごみのない快適な生活環境を確保するため、様々な取組を進めておりますが、残念ながら、ごみの不法投棄やたばこのポイ捨てなど、生活環境をそこなう行為は、なくならない状況にあります。このようなことから、市民が「住んでよかった」、「住み続けたい」と誇りが持てるとともに、来訪者にとっても「来てよかった」、「また来たい」と感じられる、「きれいなまち宇都宮」を市民協働で実現するため、（仮称）ごみのないきれいなまちをみんなでつくる条例を制定してまいります。条例の策定にあたりましては、審議会やパブリックコメントにより、多くの方々のご意見を伺いながら、市民・事業者・行政が一丸となって、みんながルールを守り、「ごみのないきれいなまちづくり」を推進できるような条例としてまいります。

　次に、「平成18年度における公共工事コスト縮減対策の実施結果について」でありますが、本市におきましては、平成9年度より公共工事コスト縮減に取り組んでおり、各部局において、十分に定着が図られてきたところであります。
　平成18年度につきましては、平成17年度に策定しました、新しい「行動計画」に基づき、取組を行ったところであります。その結果、基準年の平成16年度に比べ、計画手法・設計の見直しなどにより総額2億900万円余、1.2％の工事コストを縮減したほか、工事コスト以外についても、施設の省資源化など、貨幣に換算できるもので、500万余、工事情報の電子化など、貨幣に換算が難しいものでは、737件のコスト縮減を実施しました。
　今後とも、計画策定から維持管理までの一連のプロセスにおいてコストを見直すとともに、ライフサイクルコストの低減などによる工事以外のコスト縮減にも努めながら、最小の費用で最大の効果が得られるよう、様々なコスト縮減策を推進してまいります。

　次に、「うつのみや表参道スクエア」及び「市民プラザ」等の概要についてでありますが、　本市の中心部の顔とも言うべき、宇都宮馬場通り中央地区におきまして、再開発ビルとして整備が進められてきました「うつのみや表参道スクエア」がまもなく完成し、来たる7月31日にオープンをむかえます。このビルは、1階から4階が商業施設、5階、6階が公共公益施設である「市民プラザ」、7階、8階が業務施設となっており、1、000㎡の広場と、256台の収容が可能な駐車場が併設されております。
　市民プラザにつきましては、諸証明の発行事務に加え、外国人登録などを行う「バンバ出張所」、市民主体の国際交流活動を支援する拠点となる「国際交流プラザ」、児童の遊び場や世代間交流の場となる「ゆうあいひろば」、妖精に関する資料の展示や各種講座の開催を行う「うつのみや妖精ミュージアム」などを設置し、中心市街地の特性を生かした、新たな市民サービスの提供と、にぎわいの創出を図ってまいります。
　また、今回の「うつのみや表参道スクエア」の完成により、「オリオンスクエア」「宇都宮城址公園」と合わせて、中心市街地に、三つの「交流・にぎわいの拠点」が整備されましたことから、今後は、この3拠点の連携を図りながら、様々なイベントなどを通して、回遊性の向上を図り、にぎわいに満ちた、元気ある都心部づくりに努めてまいります。

　また、この部屋、皆さんの左前方および正面にございます、栃木SCのフラッグがございます。これを宇都宮の市庁舎正面玄関前のポールに、12枚、応援の意味を込めて、掲げることにいたしました。

　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「（仮称）ごみのないきれいなまちをみんなでつくる条例」の制定について

記者　「（仮称）ごみのないきれいなまちをみんなでつくる条例」の制定についてですが、罰則などは想定されているのですか。

廃棄物対策課長　当面、考えられるのは、勧告、命令、代執行を想定しております。今後、審議会等の協議で、罰則について意見があれば検討していきたいと考えております。

「宇都宮市建築物耐震改修促進計画」の制定について

記者　「宇都宮市建築物耐震改修促進計画」の制定についてですが、計画の概要に、「助成制度の拡充」とあります。耐震診断を5万円から10万円に拡充、耐震改修を30万円とありますが、これは、7月からですか。

建築指導課長　７月１日からを予定しております。

記者　7月1日から受け付ける、ということでよろしいですか。

建築指導課長　はい。

記者　年間の想定件数はあるのですか。

建築指導課長　予算措置をしている件数といたしましては、耐震診断については20棟、耐震改修については、5棟でございます。

記者　計画の概要の第3、「想定される地震の規模、被害の予測」のところで、時間帯により、被害の程度が変動する、とありますが、一番被害が大きくなると見られているのは、どの時間帯ですか。

建築指導課長　火災につきましては冬の夕方６時ごろ、人的被害につきましては早朝５時ごろとなっております。

「平成20年度国・県に対する予算化要望」について

記者　「平成20年度国・県に対する予算化要望」についてですが、今年の特徴はどのようなところですか。

政策審議室長　今年の特徴についてでございますが、新規事業として、資料3ページの20番、雀宮駅周辺地区に関し、地域交流センター、橋上駅舎、図書館の事業がございます。それから、2ページの上から3番目、安全・安心な学校づくりに関し、相対的に低い本市の耐震化率を、27年度までに100パーセントにするものでございます。昨年度と比べまして、特に耐震補強については前倒しをし、国に積極的に要望いきたいと考えております。

記者　4ページの防衛施設庁の2番目、小学校1校、中学校1校とは、どのような意味ですか。

政策審議室長　小学校につきましては空調工事、中学校につきましては、空調・防音工事でございまして、毎年、計画的に進めているものでございます。

記者　5ページの総務省の部分、地上デジタル放送の視聴対策について、というのは、どういう意味ですか。

政策審議室長　地上デジタル放送については、本市の一部地域で受信がしにくくなる地域が想定されます。そのような地区に対し、住民が等しく視聴できるよう、国の責任において、そのような地域を何らかの措置を講じてほしい、という要望でございます。

記者　市として要望するということですね。

政策審議室長　はい。

「うつのみや表参道スクエア」について

記者　「うつのみや表参道スクエア」についてですが、この名称が表に出るのは、今回が初めてですか。

都市再開発課長　これまでは、馬場通り中央地区とありましたが、表に出るのは、6月1日発行の広報うつのみやに、再開発の特集を組み、ここで、この名称を使用しております。

記者　これは、公募したとかではなく、市で決めたのですか。

都市再開発課長　再開発組合で決定しました。

記者　5階、6階は、市の出張所が入るということですが、商業施設のほうについては、テナントが入ると思いますが、どのような店が入るかというのは、決まっているのですか。

都市再開発課長　1階には、コンビニ、宝石店、化粧品、もともとこの地区に店を構えておりました、お茶屋さん、おそば屋さんが入ります。2階には、エステ、飲食、ヘアサロン、3階、4階には、フィットネスが入ります。

市長　それは、まだ、公表できないのですか。

都市再開発課長　店の名称ですか。

市長　施設の種類についてはどうですか。できるのであれば、記者のみなさんに配布したほうが早いのではないですか。

都市再開発課長　現在、資料を持ち合わせていないので、都市再開発課に来ていただければ、提供できます。

記者　表参道というのは、原宿の表参道と何か関係があるのですか？

都市再開発課長　二荒山前の表参道ということで、特に原宿のものと関係はないと思うのですが。

市長　その名称は、公募ではなかったのですね。

都市再開発課長　再開発組合が公募で決めたということではなく、再開発組合の中で決めたものです。

記者　西側の24階建ての建物のほうは、名称はまだ決まっていないということですか。

都市再開発課長　決まっておりません。

記者　片方が表参道スクエアという名称であれば、もう片方も、そのような名称になるのですかね。

都市再開発課長　現在のところ、まだ、決まっておりません。

記者　1階から4階までは、もう全部、決まったという認識でよろしいですか。

都市再開発課長　一部、空きがございます。

記者　何パーセントくらいは決まっているのですか。

都市再開発課長　パーセンテージでは出しておりませんが、2、3の空きスペースがございます。

記者　7階、8階の業務施設には何が入るのですか。

都市再開発課長　まだ公表はできませんが、事務系のオフィスとなっております。

記者　市役所オフィスですか、それとも、民間のオフィスですか。

都市再開発課長　民間のオフィスです。

市長　公表はいつできるのですか。

都市再開発課長　再開発組合との契約が、まだ未定の部分がありますので、契約がはっきりした段階で公表いたします。

その他の質疑

記者　栃木SCのフラッグは、いつから掲げるのか、また、いつまでの期間かをおしえてください。

総合政策次長　地元のオリオン通り、ユニオン通り、馬車道通り、東武百貨店については、7月2日からを予定しておりまして、また、市庁舎正面玄関前については、7月3日から掲げたいと思っております。期間につきましては、７月末までを考えております。

市長　余談ですが、栃木SCサポーターズクラブみや、これは市の職員が作ったクラブですが、こちらで、このステッカーを購入してもらい、このクラブから、市に寄付をしていただき、市が管理しているレンタサイクルにシールを貼付するという支援も行っていきたいと考えております。

記者　昨日、知事会見があり、市の設置するLRTの検討会議に、関東バスが参加を表明されていないことについて、知事がいろいろコメントを出していますが、市長の立場から考えをお聞かせください。

市長　知事がおっしゃるように、市では、公共交通全体を考えておりますので、関東バスには、LRTも含めて、戦略策定協議会とLRT導入検討会議の両方にぜひ、参加していただきたいと思います。しかし、現在、参加をされていないので、今後、参加いただけるように、何とかお願いをし続けていきたいと思っております。

記者　参加をお願いする主体ですが、それは、市と県とどういう立場にあるのでしょうか。

市長　今まで、県と市で、課題検討委員会を進めてきたところですが、そこに、関東バスをはじめ、多くのみなさんに参画いただきました。それを踏まえ、新たな会議には参加されないということですから、時間もかかるでしょうし、粘り強くやらなければならないと考えています。市だけでは、到底、説得することができないと思いますので、県のお力もいただき、できるならば、県と市で、お願いをしていきたいと考えております。

記者　LRTに関してですが、関東自動車が難色を示しているようですが、仮に、関東自動車が会議への参加を拒否した場合、LRT導入に際し、関東自動車を抜きにした導入、たとえば、公設民営の3セクの可能性はあるのでしょうか。

市長　前提として、関東バスには、何が何でも入っていただかないと、と考えています。やはり、プロが入っていただかないと、また、現在の事業を継続されている主役ですから、主役に入っていただかないと、検討自体が進まないと考えています。そのため、ぜひ、入っていただくための努力はしていきたいと思っています。また、参加いただけない場合、事業手法も変わるのではないか。事業手法については、この二つの会議の中で、特に、検討会議の中で、議論をしていくと思いますので、どういう形になるか、わからないと思います。もちろん、ベストな方策を、その中で見出していただくことになりますので、今から、「こういうものがいい」とは判断できません。

記者　3セクも選択肢のひとつですか。

市長　現段階では、あらゆるものが選択肢だと思います。市として、それから先の議論をしたことがありませんので、それを、検討会議の中でしていただいていくことになりますので、どういう答えが出てくるかわからないと思います。今、「これだ」ということは、市として、想像できないので、検討会議に判断をゆだねていきたいと考えております。

記者　当初、6月に立ち上げる予定だった検討会議ですが、今、関東バスがこのような状況ですので、関東バスが入る、と言わなければ、立ち上げられない、ということですか。

市長　そうですね。入っていただかない限り、会議が開けないということになると思いますし、やはり、お気持ちを考えると、しっかりとお話をさせていただいて、それで入っていただいて、それから正式にスタートという段取りをしていきたいと考えています。

記者　当初、6月だったのが、7月とか8月とかですか。

市長　そうですね。6月はもう無理ですからね。早くて7月ですね。

記者　精力的に話し合いをしていく、ということでしょうか。

市長　そうですね。

記者　では、逆に、いつごろまでなら待てる、というのはあるのですか。それとも、永遠に待ち続けるということですか。

市長　これからお願いしていくのに、いつまで、というのは誤解のもとですからね。ぜひ、入っていただけるように、やっていきたいと思いますね。ただ、相当、時間がかかると思います。今までも、いろいろな場面で、担当部署がいろいろお願いをしてきた経緯がありますので、これから初めてお願いにあがるというのではありませんので、相当時間がかかるのではないかと予想しております。

記者　参加されない理由は、市に対し、明確にされているのでしょうか。新聞報道では、いろいろとありますが。

市長　新聞で読む限りでは、みなさんの書かれた記事のとおりだと思いますが、それ以外にも、職員が伺った際には、いろいろな理由が言葉としては、出てきたようです。それに対し、誠意を持って、一つひとつ、お話をしながら、何とか、参画していただけるよう、説得していきたいと考えています。

記者　市に対する言い分ですとか、市に対してどうしてほしい、という要望はどのようなことですか。

LRT導入推進室長　これまでの話合いの中では、新聞報道等で言われているように、検討会議そのものが、また、昨年度までの課題検討委員会においても、導入ありきというものがあるということに対し、非常に難色を示している、そのため、市・県ということではなく、行政全体に対し、導入ありきという形で進んでいること自体を懸念している、ということでございます。

記者　関東バスは導入ありきで進んでいると感じている、ここで、もし、市長が説得する立場にあれば、どのように説得されますか。

市長　関東バスのみならず、事業参画できるような企業の方々には、検討会議の中で、会社の考え方、つまり、参入して、どう会社を運営していくのか、将来の需要見込みも含めて、会社としてどういう関わり方ができるのか、もっと大胆なことを言えば、LRTを含めた総合的な公共交通を、自分たちの事業にどう活かしていけるのか、そのようなところまで、ぜひ、議論をしていただきたいと思います。わたくしは、マイナスにならない話だと思いますから、ぜひ、入っていただいて、それでも、検討会議の結論の中で、不満や改善点が明確になったら、また、話をいただければと思います。まずは、議論をする上で、その会議の中に入っていただくことが先決だと思っているのです。これからの公共交通の形態というのは、オール宇都宮で、課題を抽出・検討して、それをいかに事業として構築していくのか、ということが一番必要だと思いますから、LRTということにこだわることなく、LRTを含めた公共交通全般のあり方として、ぜひ、参画をしていただきたい、そのようなお話ができればと思っております。

記者　今のお話を伺っていると、市長の前提には、LRTの導入ありきなのかなと思いますが、そういうことでよろしいのですか。

市長　はい、そうですね。

記者　前の課題検討委員会は導入ありきでしたが、今度の検討会議は、スタートラインから検討しなおすということでよろしいのですか。

市長　検討会議の前段として、課題検討委員会が昨年度、終了しました。そこで出た課題がありましたので、その課題を、今度の検討会議でうまく整理しながら、進めていくようにしたいと考えています。その意味では、ゼロからのようでもあり、課題がきちんと出ていますので、それをたたき台として、進めていくことになると思います。

記者　しかし、関東バスでは、それが、LRT導入ありきだとこだわっていられるのですよね。

市長　それについても、そういう理由があるとすれば、ちゃんと説明をさせていただきたいと思っております。課題検討委員会からずっとおつきあいいただいていますしね。

記者　LRTに関してですが、知事が、市街地開発組合の基金の活用についてなど、積極的な発言が目立ってきていると思います。実際、主体になるのは、宇都宮市と思いますが、知事が積極的な発言をしていく中で、知事の発言をどのように考えていらっしゃいますか。

市長　わたくしは、市街地開発組合の中では、副組合長の立場でありますので、もちろん、組合長と歩調は同じであります。知事と市長という立場になると、市の主張は、知事と全く同じです。事業自体の主体は市でありますが、立場的には、組合の中での副組合長、そして、県と市の首長としての立場から、知事に積極的に賛同していくものでございます。

記者　学校給食費の確約書の件について、市長におたずねします。先般、最終的な提出状況がまとまりました。その中で、滞納者に限っては、提出率が非常に低い。先日の会見では、大方の理解を得られたという表現でしたが、改めて最終状況を見て、市長としてどのように評価されていますか。

市長　確約書提出者が98パーセント。そのうち、連帯保証人をつけてくださった人が90パーセントを超えています。それ以外の、滞納者の中では、提出率が約65パーセント。今回、滞納している人が、これだけ反応してくださっただけでも、大変ありがたいと思います。明確に周知をすることができましたので、さらに、請求については、明確な手法がとれることになったと思いますので、今回の数字はありがたく思っております。特に、確約書を提出くださった人、その中で、連帯保証まで付けてくださった人、まじめに払っているにも関わらず、そのような苦労までしなくてはならないという中で、同意していただいた人には、頭が下がる思いです。そうした方々の心を無にしないように、今後も、滞納者の人には、適切に対応し、教育委員会のみならず、全庁一丸となって、滞納額をなくしていきたいと思っております。

記者　明確な保証がとれるようになった、つまり、ある程度、悪質な方々が浮き彫りになった。この効果はもともと狙っていたものですか。それとも、偶然ですか。

市長　ここまで予想はしていなかったと思いますが、まじめに払っている方々にもご協力いただいて、行政と現場の保護者の皆さんが一丸となって、滞納問題に意識を持って当たっていくこと、これがわたくしの目的としていたところです。数字が明確になったことなどは、ありがたく思っております。予想はしていなかったと思います。

記者　そのような意識啓発、広く知ってもらいたいということを含め、ショック療法的な連帯保証人選定だと理解しました。そうしますと、ある程度、所期の目的は達したのではないかと思います。先日の学校健康課の会見で、来年度からも続けるとのことでしたが、市長も、来年以降、続ける意向ですか。

市長　来年以降もしばらくは続けて、対策を実施していかなければならないと思います。先はどうなるかわかりませんけれども、滞納額がなくなれば、それでいいことですし、なくならなければ、また、新たなことを考えなくてはならないですね。

記者　宇都宮市では、連帯保証人付きの確約書提出までしなくても、昨年度の滞納額を800万減らすなど、滞納額を減らす力量と下地は十分あると見えました。

市長　そう思っていただけると、ありがたいです。しかし、先に申し上げましたように、今回の目的は、保護者の皆さん、払っていただいている方も、いただいていない方も、全員に問題意識を持ってもらいたい、ということなのです。確かに、力量はあるかもしれませんけれども、目的としては、一個人の問題ではなくて、全員が滞納について共通認識を持っていただいて、意識をしてもらう、当たり前のことを当たり前に行う、そういう環境を作りたいと思ったため、このような手法をとらせていただきました。

記者　やり方が乱暴だったのではないでしょうか。わずかな人のことを、全体にふりかぶせてしまったという。

市長　何かしらの手は打たなくてはならないと思います。何がいいのかは、給食費の問題だけでなく、市営住宅の家賃滞納や、滞納問題だけでなくまちづくり全体や、福祉や環境がどうあるべきか、答えはあるが、方程式はないと思うのです。そのため、まず、できることから始めていく、ということが大切だと思います。先月の記者会見で申し上げましたが、ふるさと納税についても、根本を考えない場当たり的に政策かもわからないが、総論として賛成できると言ったのは、まず、何かやってみないと、考えているだけ、手をこまねいているだけでは、だめだと思うのです。ですので、これからは、ことあるごとに始めてみる、誤りや、効果がなかったら、また、新たな手法を考えていく、そういう進め方をしなくてはならない時代になってきている、と思っております。

記者　滞納者の60パーセントの人々の反応はありがたい、とのことですが、ありがたいというのは、連帯保証人に対し追及をすることで、滞納がなくなる可能性があるということで、ありがたいという意味ですか。

市長　滞納がなくなることにつながる、ということです。今までは、皆目、検討がつかなかったですし、数字も把握していませんでした。現場の声を聞くと、行っても居留守を使われてしまうなど、相当苦労しています。本来、子どもと向き合い、教師としての仕事をするところを、滞納対策をしている状況ですので、そういう声だけでなく、数字として把握できたということを考えると、この結果はありがたいと思います。

記者　数字をつかむことが目的だったのではないですよね。

市長　それではないです。わかったということがありがたいということです。

記者　連帯保証人に対し、給食費の支払いを求めるということは、市長名で行うということでよろしいでしょうか。

市長　まず、金額を求めるということではなくて、まずは、保護者に直接、粘り強く説得しますが、連帯保証人には、ぜひ、相談役になっていただきたいと思いますし、保護者に対し、声もかけていただきたいと思います。いきなり、連帯保証人の方に、給食費を請求するとか、そういうことは、まずはいたしません。

記者　まずは、しない、と。すると、それでもだめなら、最終的には、請求するということでしょうか。

市長　そこまでしなくてもすむようにしたいと思っているのですが。

記者　連帯保証人も付けない、確約書も出さないという滞納者の人々、つまり、残りの40パーセントの方々がいると思うのですが、依然として何も保証はないということです。連帯保証人を付けた60パーセントの方々については、連帯保証人がいるということで、市と保護者との間に何らかの関係性ができますが、残る人については、そういう関係性が全くないということです。そうすると、不平等感が残ると思います。それについては、どのように考えていらっしゃいますか。

市長　残りの方々には、更に強くアプローチしていきたいと思いますし、連帯保証人や確約書をお願いをした事実があるというのは、ご存知でしょうから、相当なインパクトがあったと思いますし、心では感じていると思うのです。公平かと聞かれれば、結果としては、提出しない人が、何もなかったら得をするようなことになってしまうのかもしれません。そうはならないように、請求は一段と強くしていきたいと思っております。

記者　心の効果という意味では、まじめに払った人々について、きちんと払っているのにどうして今更、連帯保証人をわれわれに要求してくるんだ、という声を聞いています。そのような不信感が生まれたということです。今までは98パーセント出されたということは、理解を得られたと聞いていましたが、そうではない部分があると思っています。それについては、どうお感じになりますか。

市長　わたくしは、そのような声を聞いたことがありません。応援するぞ、という声の方が大きい。

記者　全国平均の滞納率は平均0.4パーセントという話がありまして、2005年度では、宇都宮市は全国平均より0.1パーセント低い状況です。宇都宮市は、滞納率が特別高いわけではないのに、なぜ、ここまでするのでしょうか。市長のお答えでなくても結構なのですが。

学校健康課長　全国平均よりは低い状況ではありますが、率の問題ではなく、すべての保護者に公平にしていきたいということと、また今後、増えていくような状況もあること、そのため、数が少ない今の段階で踏み切ったものでございます。

記者　確約書を提出された人々に対し、請求は厳しくなるのですね。確約書を提出していて、前年より額が増えたりしたら、何の意味があったのかということになりますよね。

学校健康課長　今回、このような形で多くの保護者にご理解いただきましたので、今年は、反省を踏まえ、去年よりスムーズに、滞納額ゼロを目指し、がんばっていきたいと考えています。

市長　不愉快に思われる方も当然いらっしゃると思います。最初、滞納問題でわたくしのところに来たメールやふれあい通信等では、批判の声が多かった。しかし、全国的に情報が流れてからは、激励の言葉に変わってきました。最初、不愉快な思いをされた方はいらっしゃったと思いますが、今回ご協力いただいたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。今後とも、このような制度をとったことを、ぜひ、ご理解いただきたいと思っております。

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