市長定例記者会見平成19年8月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年8月31日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「宇都宮市青少年自立支援プランについて」でありますが、近年、社会問題となっている、フリーターやニートの増加は、若年労働者の低下を招くだけでなく社会全体の活力の低下につながるため、自立に困難を抱えている青少年の支援策を体系的に整理し、具体的な施策事業を展開するために、「宇都宮市青少年自立支援プラン」を策定いたしました。
　計画におきましては、昨年、本市が独自に実施いたしました「宇都宮市若年無業者実態調査」から現状と課題を分析し、将来、自立を目指す青少年のを含めて、施策事業を幅広く盛り込んでおります。
　今後は、このプランに基づき、1人でも多くの青少年が自立し、人間力を備えた人材として、社会で活躍できるよう関係機関などと連携しながら、施策事業を進めてまいります。

　次に、「多重債務問題への対応について」でありますが、多重債務問題につきましては、経済的な生活苦だけではなく、家庭内暴力や、児童虐待、市税等の滞納、さらには自殺に至る深刻な問題であり、本市においても相談件数が増加してきております。
　これまで、本市においては、専門相談機関への斡旋のみの対応でしたが、問題の深刻さを踏まえますと、より踏み込んだ対策を講じる必要があると、強く認識したところであります。
　このようなことから、年度当初から相談員の育成などを行ってまいりましたが、本年10月1日より消費生活センター内に専門相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整えるとともに、弁護士など専門家との連携を強化するほか、本市以外の住民の相談についても受け入れ、債務者とその家族、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。

　次に、「(仮称)宇都宮市図書館機能、サービス向上計画の策定について」でありますが、本市の図書館につきましては、市町合併による数の増加に加え、（仮称）第3図書館の整備を進めているところでありますが、それぞれの特性や特色を生かしながら、あらゆる利用者層のライフステージに対応できるサービス体制の再構築が急務となっています。
これらの状況に的確に対応し、本市図書館のサービスの改善・向上を総合的かつ計画的に推進するため、「（仮称）宇都宮市図書館機能、サービス向上計画」を策定してまいります。
計画の策定につきましては、パブリックコメントや「図書館協議会」で市民や関係機関の方々のご意見をうかがいながら、市民一人ひとりの自己実現に資するような図書館サービスの向上が図れるものとしてまいります。

以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「宇都宮市青少年自立支援プランについて」

記者　フリーターやニートが全国的に増加傾向にあるということですが、宇都宮市の状況はどうなっているのか。
青少年課長　宇都宮市独自では調査はしておりませんが、全国では62万人いると言われております。昨年までは64万人と言われておりましたので、若干の減少傾向にあります。県内では1万3千人程度であろうと言われております。その人口から類推いたしますと、本市では約3千人程度と考えております。平成17年度の国勢調査によりますと、1、350人ほどですが、これはあくまでも自己申告の数字でありますから、実際は、3千人程度と思われます。
記者　その数字は多いのか、少ないのか。
青少年課長　全国的に栃木県はニートは多い県の部類に入ると言われています。
記者　今日の下野新聞の紙面で、県知事が経済団体へ正社員の雇用を申し入れたということがありましたが、仮にこれが、構造的、あるいは社会的な背景として、正社員雇用を抑制しているということがある場合、宇都宮市としては、企業への正社員雇用を働きかける考えはあるか。
市長　そのような社会的背景としての正社員を雇用しにくい環境のほかに、企業等がそのような環境を作っている場合、市として当然、各企業には、お願いをしなくてはならないと思っています。そこまで、市として、まだ実態を把握していないので、何とも言えませんけれども、そのような場合には、働きかけをお願いしていくのは当然と思います。
記者　市が企業に対して働きかけるというのと同時に、市というのは、外郭団体も含めて、大変な数の雇用を抱えている組織であると思うが、ニートのような人たちに、ひとつのステップとして、臨時職員などで、市が優先的に雇用していくという方法もあると思うが、この青少年自立支援プランとあわせて、そのようなことをやっていくということはあるのか。
青少年課長　今回のプランは、いくつかの分野を体系的にまとめたものでございまして、特に、求職型と呼ばれる人たちは、国や県の労働政策の中で取り組んでおります。国で言いますと、ハローワークとか、若者自立塾、県におきましてはジョブカフェが、労政部門の中にございます。また、若者サポートステーションという施設も作りましたので、雇用そのものにつきましては、国や県が直接、対応しており、本市では、就労関係につきましては、サポート的な、キャリアアップするような、側面からの支援をする施策となっております。
記者　ニートやフリーターに若者がなることについて、市長としては、どのような原因があると考えるか。
市長　資料にありますように、非求職者を含めて、3つの分類があると思います。仕事をしたい、仕事を求めているにも関わらず仕事に就けない人、仕事は求めているけれども、特段、求職活動はしていない人、仕事はしたくない人。この3つに分かれるわけですが、いずれも、調査結果によりますと、共通の課題があります。それは、夢がない、ということです。夢をお持ちですか、という問いに対して、3つの層とも、夢がないということが現実にわかりました。これから、われわれの責任として、幼少のときから、宇都宮市に住んでいて、夢が持てるようなものをしっかり作っていかなくてはならないと思いますし、そういう環境をわれわれ行政が先頭に立って、大人のみなさんの力も借りて、作っていくことが大切だと思います。また、国、県、市ができることをしっかりとやっていく、特に、市につきましては、プランにもありますように、教育委員会から青少年課まで、すべての課がリンクをして、お互いに、協力しながら、全庁一丸となり、支援をしていく、このようなことをやっていかなければならないだろう、そうすることによって、少しでも防げると思いますし、増えている原因である夢がないといったものに対しても、しっかりと行政として責任を持つことができるのではないかと思います。

「多重債務問題への対応について」

記者　宇都宮市の推計9、000人とありますが、これは、多いのか少ないのかということ。相談体制を拡充するということですが、何人体制になるのかということ、出前講座の実施とありますが、いつから実施するのか。
生活安心課長　9、000人という推計の数字でございますが、資料にございますように、5件以上借り入れている者の数字でございます。一方、多重債務者というのは、複数以上の貸金業者からお金を借りて返済が困難になっている者でございますので、恐らく、多重債務者数は、それ以上の数になると思われ、これは、大変多い数字であると捉えております。次に、消費生活相談の体制でございますが、7月末に、消費生活センターが市民プラザに移転いたしました。これまで平日のみの運営でございましたが、土日も含めて終日開設しております。こうしたことから、相談員を大幅に増員いたしまして、現在、14人体制で、相談員を配置しております。相談員は、この4月から、多重債務に関する研修等も受講させておりまして、専門的な知識を習得しております。出前講座につきましては、年間30回から40回ほど実施をしておりまして、今年度におきましても、広報紙等で周知をしながら開催しており、出前講座は、従来からも開催しているものでございますが、この中で、改めて多重債務問題についても、踏み込んで、啓発を図って参りたいと考えております。
記者　出前講座の数を増やしているということか。
生活安心課長　そうです。
記者　この9、000人という数字ですが、多重債務者というのは、年々増加しているのか。統計的なものはあるのか。
生活安心課長　本市独自の統計はとっておりません。ただ、資料にもございますように、相談件数は年々増加をしており、恐らく、多重債務者も増えていると考えております。
記者　鹿沼市が同じような記者会見を行ったが、これは、国から自治体に要請があって、自治体が対応しているのか。
生活安心課長　昨年12月に内閣に、多重債務問題に関する組織ができまして、本年4月に、その本部から、多重債務問題改善プログラムというものが示されました。その中で、このプログラムは大きく4項目ありまして、その第一番目に、相談窓口の整備等の強化を自治体に要請する、ということが掲げられています。これを受けて、現在、県レベルでも、本年8月9日に県の対策協議会が発足しておりますが、本市でも国の要請を受けて、即、できることを実施したいということで、まずは、窓口の整備から取り組んでいるところでございます。

「仮称宇都宮市図書館機能サービス向上計画の策定について」

記者　今回は、数値目標を設定すると聞いているが、資料に例示されている、個人への貸出冊数、レファレンス回答数について、現在の数字を教えていただきたい。
生涯学習課長補佐　個人への貸出冊数は、平成18年度、合併前ですが、367万5、673冊、これを、毎年、数パーセントずつ上げていって、平成24年度の目標を設定する予定です。レファレンス回答数ですが、平成18年度は、2万5、224件です。これについても、毎年、数パーセントずつ上げ、目標を設定する予定です。
記者　今、現在、栃木県の中で、このような数字が高い自治体はどこですか。
生涯学習課長補佐　栃木県の中では、宇都宮市です。
記者　サービスを向上させるのは、有意義なことだが、かなり予算も必要になってくる。具体的な数字が出るのは、先でしょうけれど、どれくらい予算をアップさせるのか、心づもりのようなものがあれば。
市長　どれくらいか、まだ、算定できませんけれど、実施計画等も今後あり、宇都宮市の力量の中で予算をつけていくことになりますが、極めて柔軟に予算をつけていきたいと思っております。人間力と都市力というふたつの政策の柱を掲げておりますので、そのうちのひとつ、人間力にもつながりますし、都市力の向上にもつながっていくと思います。特に、今、教育改革を進めておりますので、子どもたちや市民の皆さんに、本に親しんでいただく、そして、人間力、幅を持っていただくということからすれば、予算を十分につけてもいい分野だと思います。そういう心づもりでおります。
記者　図書館の予算ということで、常に問題になるのが、保守管理や様々なサービスなどの予算ですが、年間の、直接的な図書購入予算の割り振りはどうか。図書購入予算もかなり増やす方向性という考えか。
生涯学習課長補佐　それにつきましては、今後、この計画を策定する中で、一般の図書館利用者の皆さんの声や、パブリックコメント、図書館協議会の専門の方々のご意見等を十分勘案しながら、予算につきましても検討してまいります。

その他の質疑

記者　パソコン盗難が相次いでしまいました。率直な市長の感想と今後の対応策について、また、これは、先生だけに限らないと思いますので、抜本的な対策等を考えていれば、聞かせてほしい。
市長　まず、今回のパソコン盗難事件、２件とも、感想としては、情けない思いです。これだけ、市民サービスを向上させる、一人ひとりが公務員としての自覚を持って、しっかりと市民のために仕事をしていこうと、繰り返し言ってきた中で、こういう事件が起こったということ。しかも、被害者ではありますが、そこには、心の隙、油断というものがあったと思います。特に、学校現場を考えますと、今、教育改革の中で、現場の校長が懸命に陣頭指揮を取って、汗をかいている中で、現場の教師が、こうした単純なケアレスミスを犯したということは、本当に悲しい思いでいっぱいです。校長にも気の毒だなと思います。
記者　盗難事件に遭ったということだが、根本的には、学校の教師が、家に仕事を持ち帰ってやらざるを得ないような、非常に忙しい実態があって、学校から持ち帰らなければ、盗難に遭うこともないわけですから、そのへんの構造的な問題が指摘されていると思うが、どうなのだろうか。ただ、寄り道禁止のような対策をとったわけだが、あくまで対処療法的な考え方だと思うが、構造的な問題に踏み込まないと、このような盗難事件が後を絶たないと思うが、どう考えるか。
市長　根本的なという話が出ましたが、確かに、根本的なことを考えると、仕事の量、本来の教師の仕事の目的、そのようなものを考えていくことは必要だと思います。当然、市だけでの努力ではできないものもありますので、国の予算、あるいは、県、人事権、そういったものも踏み込んでいかないと解決ができない問題だと思いますけれども、今、少なくともできることは、当たり前のことを当たり前にやってもらう、そのようなことを生徒や児童に指導しているわけですので、そのようなことは、教師もしっかりとやっていかなければいけませんし、根本的な問題が解決できないから、そういった事件が起こるということでもないと思うのです。今、そのような根本的な解決をすることは、当然だと思いますし、われわれも、地方から声を出していき、当然、人事権の移譲の問題なども訴え続けていきますけれども、今、現状で、そういったものがないからできない、というのではなくて、そういう中でも、しっかりとやるべきことはやっていく、そういうことは、学校の教師だけではなくて、全庁一丸となって、それぞれの仕事の中で、また、公務員としての規範意識を改めて徹底していかなくてはならないと思います。
記者　今、人事権移譲の話が出ましたけれども、実際に、特区で、東京都の三鷹市などは、市独自の教員採用を行っている。本来は、これは、教育長に伺うべきことかもしれないが、市として現在は、そのような人事権移譲の働きかけをしているのか。
市長　県を通してという場合や、直接、全国市長会、あるいは中核市市長会の場で、宇都宮市の要望として、それぞれの団体から、継続的に要望をしているところです。これからも、実現に向けて、強力に要望をしていきたいと思っております。
記者　市独自でというわけではなくて、あくまでも、全国市長会や中核市市長会として、ということか。
市長　市独自で、効果があるのであれば、独自でも労力を厭わない覚悟はありますけれども、効果的な方法というのであれば、市長会を通じて要望するのが適切だと考え、そのような手法をとっております。
記者　その際は、もちろん、人件費は市が負担するのですね。
市長　いいえ、人件費はしっかりと国に持っていただくという考えで、人件費の移譲も合わせていただかないといけないと考えています。
記者　人件費の負担は、半々ではないですか。
市長　国と県ですね。
記者　採用はするけれども、人件費の負担は、今までどおり、ということですか。
市長　そうですね。人事に関して、地方の特色や、子どもたちの特性を生かした教育を進めていくということになりますと、当然、人事権の移譲が必要だと思いますし、求めていきたいと思います。中教審の考え方とか出ていますけれども、根本は、現場、つまり、全国の中の宇都宮市の教育も違うでしょうし、宇都宮市の中でも、93校の教育は、基本的な部分は同じですが、それから先は、特色があると思うのです。金太郎飴のように、どこを切っても同じというのではなくて、それぞれの地域の特性や子どもたちの特性、あるいは、保護者や地域の皆さんの考え方、そうしたものに合わせた教育をしていくということが必要だと思いますし、教育委員会でもそう考えていると思います。そういったものを実現するためには、やはり、人事権を移譲してもらわないと、真の教育ができないのではないかと思いますので、これからも要望をしていきたいと思います。
記者　そうすると、これから、ますます、せめぎ合いが大変ですね。
市長　今、だからと言って、財源も含めて、人事権の移譲がなされてからやりましょう、というのでは、先ほどの話と同じように、ないからできない、というわけには行きませんので、今でも、市独自の採用や教育のあり方を、教育委員会が考えて進めていますので、移譲がなされるまでも、特色ある教育を、教育改革を中心に進めていきたいと考えております。
記者　パソコン盗難については、そうは言っても、やはり、盗まれたことに対する過失というのは、大きいと思う。今後、処分が問題となってくると思うが、懲戒規定によると、最大で停職、あるいは減給、戒告と。先の6月の処分では文書訓告となったということだが、今後の処分について考えを伺う。
学校教育課長　今後、服務規律委員会を開催しまして、個々の事例につきまして、検討してまいりたいと思っております。
市長　服務規律委員会の結果を尊重していきたいと思いますが、前回の場合と、状況や事情が違うと思っております。それについては、委員会の中でも考えられると思います。

記者　もったいない全国大会について伺う。無事、第一回全国大会が終わりましたが、総括して市長の感想と、今後の見通しについて、二回目についてなど、伺う。
市長　総括すると、第一回目としては、大成功に終わったと思います。反省点もいくつかあるのですが、参加していただいた方々には、夜の交流会でお会いしましたが、様々な取り組みや工夫を情報交換して、共有できましたので、更に、もったいないというのが、宇都宮市だけでなく、各地域で、あるいは団体で、推進されていくと思いました。その方々が、全国に戻り、もったいないというのが、全国的に広がりを持つのではないかと思います。全国大会と銘打って、宇都宮市でやったかいがあったと思います。今後につきましても、環境問題というのは、世界で取り組んでいかなくてはならない問題ですが、一地方都市である宇都宮市としても、更に環境の問題のみならず、あらゆる分野でもったいない運動を推進していきたいと思います。
記者　第二回の大会も宇都宮市で開くということでよいか。
市長　今後も、宇都宮市でと私は思っておりますが、また、担当所管も思っておりますが、大会当日の声として、うちでもやってみたい、とか、うちにもやらせてくれという、実際に声がありましたので、そういう時期が来れば、全国各地で、毎年、回って開催された方が、日本のもったいない運動が推進されると思います。将来は、そういうことになっていければと思っております。
記者　それは、第二回目ではなくて、もう少し、先の時期であるということか。
市長　ここまで来ると、第二回目は、宇都宮市でやらせていただいた方が、継続的な課題や宿題も出ましたので、それを二回目にはクリアして、将来につなげていければと考えておりますので、二回目は、とりあえず、宇都宮市でやるべきだろうなと考えております。それ以降は、いろいろな所で、開催されるのがよいと思います。
記者　継続的な宿題とか、反省点とかということだが、具体的に聞かせてほしい。
市長　反省点といたしましては、些細なことかもしれませんが、もったいない、もったいないと言いながら、また、交流会に参加いただいた方には、マイ箸をプレゼントしたのにも関わらず、会場の中に割り箸があったものですから、マイ箸ではなく、割り箸を使った方が見られたのです。これが反省点ですね。徹底しておらず、気が緩んでいた部分があったのかな、と思いました。また、課題についてですが、せっかく、これだけの方々が一堂に会したわけですので、しかも、122団体が来ましたから、全国的なネットワークと申しますか、連絡協議会が結成して、常に、大会が開催される以外でも、もったいないという意識のもとで、情報交換とか、取り組みとか、合同で事業を推進するとか、そういうことも出来るということがわかりましたので、今後、そういったものを立ち上げて、二回目の大会が出来ればよいと思っております。
記者　有意義な情報交換を、もったいないに関してされたということですが、市の政策として、これが使えるなと印象に残ったものはあるか。
市長　松戸市の2005年、マータイさんをきっかけに、行政として取り組みを始めたということなのですが、その中で、市民のみなさんが、それに呼応して、現在では、市民の皆さんが先頭を走っている、行政があとをついていっているということでした。その仕組みを聞いて、なるほどすばらしいと思いました。本市でも、市民協働を掲げておりますので、個々の具体的な取り組みというよりも、仕組みの作り方というのが勉強になりました。
記者　さきほどの122団体というのは、自治体の数か。
環境政策課長　自治体数は、後に、精査して調べましたところ、1日目、2日目を合わせ、約60団体強となります。あと、いろいろな団体、消費者団体や商工会議所の団体など合わせますと、あまりに多いので、まだ、精査できていない状況でございます。
市長　自治体は64団体ですね。
環境政策課長　宇都宮市を除き、63自治体でございます。
記者　第二回目の開催時期は、1年後ということでよいか。
市長　そうですね。そんなに手間がかかるものではないですが、やはり、1年くらいは、間が空いていたほうが理想だと思います。
記者　LRTについて質問します。1か月が経過したが、その後の進捗状況と、かなり予定よりずれてきたが、今後の対応を伺う。
市長　関東自動車の進捗状況だと思いますが、あれからもずっと定期的に、担当がお会いして、話をしていますので、関係が悪くなったりはしておりませんし、これからも説明をさせていただきながら、関東自動車から、とりあえず会議に入ってみてもいい、という答えをいただくまで、地道に続けていきたいと思います。ずっと地元で交通事業者として事業をされている方でございますから、時間を意識せずに丁寧にやっていければと思います。
記者　市長が自ら関東自動車に出向いて話をしたという状況はないか。
市長　ないです。
記者　まだその状況にはなっていない、と。
市長　ないです。
記者　この前の記者会見は、参議院選挙の前で、選挙結果や安倍首相の続投、内閣改造とあったが、この一連の動きを見て、市長の率直な感想を伺う。
市長　この1か月間、選挙が終わってから、危機管理能力というか、危機感というものが、負けた側には欠如していたのだと思いますし、また、議席を伸ばした党というのは、国民の期待がそれだけあるわけでありますので、ぜひ、がんばっていただきたいと思います。われわれ行政と同じでしょうけれど、同じコップの中で争って議論をすべきものと、そうでなくて、外に向けて一致団結すべきものとが、今回の国政の中にもあると思います。そういったものを分けて、いかに国民のために仕事をしていただけるかというのを、ぜひ、今後、考えていただけるような、そういう国会運営をしていただくことを望みたいと思います。

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