市長定例記者会見平成19年9月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成19年9月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、平成20年度当初予算編成方針についてでありますが、平成20年度の予算は、市町合併後、新市として一体的に編成する初めての予算でありますことから、財源の積極的な確保、行財政改革の推進などにより、政策的経費を確保し、本市の将来にわたる持続的な発展と地域の個性や特性を生かしたまちづくりの実現に向け、力強い第一歩となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、「各部局の主体的な予算編成」やもったいない上乗せ制度の新設などにより、限りある財源を、効果的・効率的に配分しながら、まちづくりに係る重要課題に、的確かつスピードを持って対応し、本市が、市民や企業から選ばれる都市を実現する予算としてまいります。

　次に、宇都宮市景観計画の策定についてでありますが、この計画は、市民、事業者、行政のパートナーシップのもと、本市の良好な景観の形成と、潤いのある豊かな生活環境の創造を目的に、策定したものであります。計画におきましては、景観形成重点地区及び景観形成推進地区の指定や、市全域を6つに区分し、それぞれの地域特性を踏まえた景観形成方針の策定、さらに、従来の高さ15メートルを超える建築物から10メートルを超える建築物への、届出の対象範囲の拡大など、宇都宮らしい魅力ある景観の創出・保全に資する事項を盛り込んだところであります。
　今後は、この計画と、9月議会に提案中の「宇都宮市景観条例」により、わが街の誇りとなるような景観の形成を進めることにより、魅力ある街並みと、活力ある地域社会の創出に、努めてまいります。

　次に、市税滞納処分におけるインターネット公売実施についてでありますが、本市の市税収納対策におきましては、積極的な財産差し押さえや、公売などに、取り組んでおり、その結果、近年の収納率も向上しているところでありますが、公売におきまして、入札参加者の増加や、より高価での売却などの効果が期待できますことから、本年10月より「インターネットを活用した公売」を実施するものであります。契約先は、公売可能な物件を、より多く取り扱っており、地方自治体における実績もある、「ヤフー株式会社」といたしました。今後とも、インターネット公売をはじめ、様々な収納対策に積極的に取り組み、滞納を許さない市の姿勢を示しながら、収納率の向上に努めてまいります。

　次に、障害の「害」の字のひらがな表記の実施についてでありますが、障害の「害」の字には、悪くすること、わざわい、などの否定的な意味があり、ひとに対しての使用は好ましいことではないことから、少しでも、障害のある方に対して不快感を与えないようにするため、市が率先して「害」の字をひらがな表記に変更するものであります。原則として、ひらがなでの表記が、法的根拠などに支障がなく、障がい者など、人に関連するものについては、「害」の字を、ひらがなでの表記に変更し、法令名や固有名称などについては、そのままの表記としてまいります。実施につきましては、平成20年1月からといたしますが、対応可能なものにつきましては、順次、実施してまいります。

　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成20年度当初予算編成方針について
記者　来年度、どれくらいの一般会計の規模になるのか。
財政課長　今の段階で、一般財源の見込みが1、150億円という状況でございまして、このほかの特定財源、それから、今後、予算編成作業を進める中で、必要となってきます財源の部分については、基金の取り崩し等も出てきますので、予算規模につきましては、現在の段階で、明確に回答することは出来かねます。

宇都宮市景観計画の策定について
記者　計画を策定することで、法に基づく規制や誘導を行うことができると思うが、景観へ対する市民の理解力を高めて行くような施策はどのように考えているか。
都市計画課長　景観計画策定後は、広く市民に周知を行うことを考えておりますが、今後の展開といたしましては、景観計画のほかに、屋外広告物の許可基準の見直しなどで、地元へ説明を行ったり、パブリックコメント等を実施したりしながら、市民に計画を周知して参ります。

市税滞納処分におけるインターネット公売実施について
記者　スケジュールによると、初回が今年の10月、不動産ということですが、初回の公売数は、どれくらいなのか。また、2回目以降の見通しがあれば教えていただきたい。
主税課主幹　不動産の物件につきましては、3件を予定しております。また、1月以降については、納税交渉、納税相談などございますので、その経過を見て、決めていきます。現段階で、これというものは決めておりません。
記者　現在の公売物件は、全体でどれくらいか。
主税課主幹　現在の差し押さえの物件で、不動産につきましては、約1,000件ございますが、うち、公売可能なものとなりますと、2％前後でございます。ただし、これらにつきましても、権利関係が複雑なものは、落札者に迷惑がかかることなども考慮し、優良物件の中から公売していく予定です。
記者　動産の公売は今回から、10月からが初めてという理解でよいか。
主税課主幹　動産につきましてはこれまで実施しておりませんので、今後、滞納処分の中で、実施していきたいと考えております。
記者　県内では、小山市などが実施していると思うが、県内の状況を把握しているか。
主税課主幹　県内では、平成18年度から、栃木県をはじめ、3市がございます。小山市、矢板市、足利市でございます。

「障害」の「害」の字のひらがな表記の実施について
記者　県内の自治体で、ひらがな表記に改めているところがあるか、ということと、担当課は、障害福祉課ということですが、障害福祉課の呼称についてはどうなのか。
障害福祉課長　県内の状況でございますが、県内の市におきましては、栃木市、日光市、真岡市、那須烏山市で実施しております。那須塩原市につきましては、アンケートを実施したときはひらがな表記を用いたと聞いております。また、障害福祉課の課名につきましては、規則上は漢字ですが、通知や課名の看板等につきましては、準備が出来次第、ひらがな表記をしてまいります。
記者　出来次第というのはいつ頃か。実施時期は来年の1月ということだが、それ以降なのか、もっと早くなのか。また、規則そのものは変えないつもりなのか。
障害福祉課長　条例や規則等は変更しないということです。課名の看板につきましては、正式には、来年度、必要な予算を計上してからなのですが、その間は、張り紙をするなどして、ひらがな表記をすることを考えております。

その他の質疑

記者　児童養護施設「普恵園」を運営する「社会福祉法人よしみ会」が、9月上旬の理事会で、解散する旨を決議したことが明らかになった。社会福祉法人の理事会の決議による解散ということに対しては、社会福祉法で市の認可が必要とされているとあるが、市長はどのように対応する考えか。
市長　まだ、報道でしか伺っておりませんので、はっきり申し上げられませんが、市に対して、理事会の決定に基づき説明があると思います。そのときには、当然、市といたしましては、その経緯について話を伺わなくてはなりませんし、今の段階では、特に、最も配慮すべき、入居している子どもたちへの対応を、しっかり聞かせていただかなくてはなりません。そのように思っております。
記者　仮に、理事会の決定として、市に対し、解散したい旨の書類などが提出された場合は、すぐには認可しないのか。
市長　今の時点では、「はい、そうですか」とは言えません。詳しく聞いていないのでわからないですが、子どもたちを含め、今後、どうするのか、そういったものを具体的に示していただかないと、きちんと説明を伺わないと、判断をするわけにはいきません。
保健福祉総務課長　施設については県の所管であり、法人について市の所管であります。市へ届出は来ておりませんけれども、届出が来た場合、入所児童関係のことなどについて、県と十分に連携を図りながら、法人の指導について進めていきたいと考えております。
記者　来年3月いっぱいで辞めたいという理事会の決議、これは、子どもにとって、残り半年はとても短く、突然の決定だと受け止められるが、市長は、この理事会の決定についてどのように受け止めているか。
市長　先ほど申しましたように、どういう経緯で、理事会が開催されて、また、理事会において、本当にそういう決議がされたのかどうか、経緯についても事情についても、まだ伺っていませんので、その内容については、細かく伺いたいと思っております。
記者　この社会福祉法人に対して、市はどれくらい財政的な支援をしているのか。
保健福祉総務課長　法人自体には資金は提供しておりません。
記者　施設の運営に対してはどうか。
保健福祉総務課長　施設の運営に関しては、県が所管しておりますので、市では出しておりません。
記者　費用的な部分は出していない。
保健福祉総務課長　はい。

記者　清原地区で、地域内交通を導入するということで、市としては、生活交通確保プランを、市内全域で進めたいという考えのようだが、具体的にどんなふうに進めていくのか、支援のあり方などについて伺う。
市長　清原を皮切りに、これは、実験的なものになると思いますが、1月を目途に始めるようですが、それをもとに、公共交通不便地域と言われる地域において、清原のような地域内交通ができないものかどうか、地域の方々に投げかけていきながら、清原の手法のように、地域が主体となり、われわれ行政と一緒になって立ち上げていただくように、働きかけを行っていきたいと思います。財政的な支援につきましても、市として、できるだけ地域の方々に公共交通を利用してもらうことを前提に、積極的に支援をしていきたいと思っております。
記者　できるだけ公共交通を利用するということについて、尺度というか、測る手段みたいなものを設定するのか。
市長　利用をされる方が、なるべく多く、そして、地域に均等にいるということも当然ですし、運営自体も、がんじがらめに杓子定規にしていくつもりはありませんが、やはり公共交通の利便性が感じられるような、そういうものにしていきたいと思いますし、公共的な位置付けも得られるように、利用者の均等化なども含めて、そのあたりをしぼっていきたいと考えております。

記者　大谷のガス爆発の話が常任委員会では継続審議となり、あの中で、サンプリング調査をすべきではないかという声がかなり多かったと思うが、市はどう対応するのか。
市長　サンプリング調査も含め、そして、かつ、不安に感じられている住民の皆さんの意向も含め、今後、どうすべきかということを検討していきます。
記者　7月の末だったか、地元の説明会でも、今後、検討していく、という話で、常任委員会でも、今後、検討していくという話だったが、今後の検討というのは、いつ頃までに検討するのか。
市長　実際に検討している最中ですが、早急に結論を出して、どうすべきか、することができるところから手を打って行きたいと考えております。

記者　足利銀行の受け皿選定について、県は知事が要望書を提出するようだが、市の対応は。
市長　今のところ、そのような行動を起すことは考えておりません。
記者　市の指定金融機関になっているが、受け皿に対して、市長として、どのようなところにやってほしいとか、考え方があるか。
市長　知事から常に情報や説明を受けており、スタンスは知事と同じである。そのようなことから、特段、市として要望することはないと申し上げたところです。市として考えるところは、地域に密着した金融機関であるということを、これからも業務の中で、しっかりと反映していただきたいと思います。特に、中小零細企業が多い土地柄ですから、そうした大企業以外にもサービスを供給していただけるような、手を差し伸べていただけるような、そして、そうした企業が成長できるような、持続できるような、経営ができる金融機関になっていただきたいと思っております。
記者　具体的にどこというのは。
市長　それは難しいのではないでしょうかね。ただ、相当絞られてきましたから、年内ということでしょうから、あまり長く時間をかけるのも良くないですし、あまり性急に決まるのも良くないですしね。ありがたいことに、地元から出た渡辺大臣が担当されておりますので、そういう点では心強いところでございます。

記者　宇工の跡地問題で、県が売却方針を出し、今、手を挙げているのは、市という状況である。ここは、一条中の移転先としての要望が出ているが、具体的な今後の進め方は。そのような方向で進むと考えてよいか。
市長　地元の皆さん、特に、西原地区の皆さんから、一条中の移転先として宇工の跡地を、という声があるが、今後、市といたしましては、地元の意見を踏まえ、有効に活用できるように、街中にあれだけの大きな土地というのは、なかなか取得できないわけですから、その利点を活かすように、決定をしていきたいと考えております。
記者　決定というのは、購入方針の決定か、活用方針の決定か。
市長　購入については、前から県にお願いをしておりますので、そこで本当に得ることができたら、どう活用するかというのは、今後、決定していくということです。
記者　それでは、買うという方針を決めている以上、何もあてもなく買うことはないと思うが、現時点での、一番の活用としては、学校ということになるのか。
市長　学校というわけではありませんけれども、要望をいただいているのが、学校の移転ということもありますし、また、地域の特色を活かしていきたいと思っておりますので、その点では、文教地区ですし、住宅地でもありますので、総合的に考えていかなくてはならないと思っております。

記者　自民党の総裁選について、結果をどのように捉えるか。福田さんが勝ったということと、麻生さんがかなり健闘したということ。また、恐らく麻生さんとは、以前から交流があると思うが、今回も麻生さんから働きかけがあったのかなど教えてほしい。
市長　総裁選の結果については、当初の予想から反して、接戦とまではいかないまでも、総裁選挙という形にはなったと思います。一方的ではなかったということ。そういうことを考えると、地方の声などを、自民党の代議士の皆さんや参議院議員の皆さんもしっかりと受け止めてくれたのではないかと思いました。麻生さんに対して、あるいは、麻生さんからというのは、特別ありません。

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