市長定例記者会見平成19年12月
(注)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成19年12月25日(火曜日)午後3時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、報告いたします。
まず、はじめに「総合計画実施計画の策定について」でありますが、総合計画実施計画は、時代の潮流や社会経済環境の変化に的確に対応し、効果的・効率的な行政経営を展開するため、平成20年度から22年度までの3か年に、施策・事業をどのように実施していくかを明らかにするものであります。
今回の策定にあたりましては、現在進めている第5次総合計画策定の中で捉えたまちづくりの重点課題の解決や、合併市町村基本計画の推進などに資するものなどを中心に、施策・事業の優先化・重点化を図ったところであり、主な取り組みにつきましては、お手元の資料のとおりであります。
現在、計画内容の具体化にむけまして、予算編成を進めているところでありますが、今後とも、本市が、魅力と活力を備えた、将来にわたって持続的に発展する都市となりますよう、計画を着実に進めてまいります。
次に、「宮っ子の誓いについて」でありますが、この誓いは、幼児期から青年初期の段階で生きる上での基本となる社会性や規範意識を身につけるため、子どもたち自らが実践できる行動規範となるとともに、学校や家庭、地域などが一体となって子どもを育むための拠り所として制定したものであります。
制定にあたりましては、外部の有識者から意見をいただくとともに小中学生や高校生からも、意見交換会やアンケート調査を通しまして意見をもらい、子どもが理解しやすく、主体的に取り組めるものとなるようにいたしました。
今後は、学校の授業で取り上げるなど、この宮っ子の誓いを活用した教育活動を展開するとともに、子ども会や青少年育成市民会議などと連携しながら、市民総ぐるみで、心豊かでたくましい宮っ子を育成してまいります。
次に、「(仮称)宇都宮市国際化推進計画の策定について」であります。この計画は、在住外国人の定住化が進む中、誰もが言葉や文化の違いを相互に理解し、認め合いともに安心して生活できる多文化共生社会の実現を目指していく必要がありますことから、新しい課題に対応し、総合的・計画的に施策・事業を推進するため策定するものであります。策定にあたりましては、在住外国人の方を始めとした懇談会の設置やパブリックコメントなどの実施により、市民や関係団体の方々のご意見を伺いながら、国籍や民族の違いに関係なく、同じ地域社会の構成員としてともに生きていける社会を実現できるような計画としてまいります。
以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。
次に、平成20年1月30日から2月3日の5日間、フランスのパリで開催される「2007年度日仏自治フォーラム」に、日本の自治体を代表して岐阜市長とともに、参加することになりましたのでご報告いたします。
このフォーラムは、日仏の地方団体と文化をテーマに、フランス上院と財団法人自治体国際化協会パリ事務所の共催で開催されるもので、日仏の大学教授からは、文化政策の現状発表、そして私と岐阜市長からは、地域発展に大きな役割を果たす文化事業をテーマに、地方自治体が取り組む事業について発表し、意見交換を行う予定であります。フランス側の参加者は、上院議員、地方議員、大学関係者及び企業関係者などで、一方、日本側の参加者は、駐日本国フランス大使、岐阜市長、ユネスコ、在欧日本自治体職員、在仏日本企業で、200名程度の参加者を見込んでいるようです。
以上で、わたくしからの報告を終わらせていただきます。
資料
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総合計画実施計画の策定について(PDFファイル 170.4KB)
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宮っこの誓いについて(PDFファイル 113.8KB)
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宮っこの誓いについて(資料)(PDFファイル 130.7KB)
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(仮称)宇都宮市国際化推進計画の策定について(PDFファイル 111.1KB)
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(仮称)宇都宮市国際化推進計画の策定について(別紙)(PDFファイル 90.9KB)
質疑事項
庁議案件に関する質疑
記者 庁議関係の質問の前に、最後に報告した、「日仏自治フォーラム」について、もう一度詳しく聞かせてほしい。
市長 平成20年1月30日から2月3日までの5日間、パリで開催される「2007年度日仏自治フォーラム」です。日本からは、わたくしと岐阜市長が出席し、パネルディスカッションや講演等がありまして、わたくしは、約40分、二つのテーマについて講演いたします。「地方団体と文化」をテーマとして、フランス上院と財団法人自治体国際化協会パリ事務所の共催で開催されるものです。
記者 市長が講演する二つのテーマというのは。
秘書課長 「地方団体と文化」を大きなテーマとして、ひとつは「地域発展に大きな役割を果たす文化事業について」、もうひとつは、宇都宮市と姉妹都市提携をしているオルレアン市がございますので、この関係で「姉妹都市の意義と事業について」、講演を行います。
「総合計画実施計画の策定について」
記者 計画策定に先立ち、各地を回り対話集会を行ったと思うが、その集会を通じて感じたこと、そして、その集会を通じて、この計画に盛り込んだものは何か。
市長 まちづくり懇談会等を含めて、市民の皆さんの様々な声を受け止めた3年間だったと思います。その中で、いろいろな意見が出ました。日常生活に関わるもの、そして、将来に備えておかなくてはならない都市力など。そのようなものを第5次総合計画には、しっかりと落とし込んでいきたいと思います。大きく分けると、宇都宮に住みつづけたいという都市力と、宇都宮に住んでみたいという選ばれる条件、そのようなものをしっかりと計画に盛り込みたいと思います。同時に、持続できるもの、それは、環境であったり福祉であったりすると思いますが、それらを意識して、柱の中に位置づけていきたいと思います。
記者 旧2町、上河内、河内の要望の中で、温度差や違いに配慮したのか。
市長 合併市町村基本計画で意見をいただきましたので、それをベースとしてしっかりと落とし込んでいきますけれど、そのほかにも、地域自治センターを含め、いろいろな方から意見をいただきましたので、できる限り総合計画の中には反映させていきたいと思います。
政策審議室長 提供しました資料がわかりづらかったかと思うのですけれども、今の質問の内容は、第5次総合計画についてのご質問であったかと思います。今回の内容は、実施計画についてでありまして、総合計画の構成が基本構想、基本計画、実施計画という3層構造になっており、基本構想と基本計画については、3月の策定を予定しているところです。実質的には、第5次総合計画の最初の実施計画になると思いますが、本日、公表しました資料については、この実施計画でございます。
記者 実施計画について伺うが、市長の任期を考えると、実施計画の初年度、平成20年度というのが、1期目の最後の年となると思う。そういう意味で、実施計画により施策が具体的になっていくものと思うが、特に市長がやりたいものを具体的にお聞きしたい。
市長 これというもの、簡単にひとつには絞れませんが、大きな分野別では、年代別に集約してみたいと思います。つまり、子ども、それと高齢者の世代へ対する特長ある政策を打ち出していきたいと考えています。
記者 その具体的な政策が盛り込まれたものが実施計画と理解しているが、それはどのような事業か。
市長 子どもの福祉や医療面などですね。今年度オープンした子ども発達センターは全国でも珍しい施設だと思いますので、宇都宮市ならではの特徴を加味していきたいと思っています。また、教育改革を推進しておりますので、子どもたちの学校での環境を向上させていきたいと思っています。それは、給食や図書施設、校舎の環境であったりしますが、そのようなものも教育改革の一環として高めていきたいと思います。また、高齢者の方々へ対しても、後期高齢者の医療制度なども変わりますので、そのようなものにも十分に配慮できるような事業を行っていきたいと思っています。
記者 地域が主体となったまちづくりということで、「地域スポーツクラブの育成」というものがある。宇都宮市は、県内でも、先取りして取り組んでいるが、地域スポーツクラブに関しては、あまり進んでいない印象を受ける。この事業には、数値目標があるのか。
政策審議室長 実施計画における22年度まで計画では、中学校区の10地区を目標にしています。
その他の質疑
記者 今年最後の記者会見ということで、1年を振り返り、感想をお聞きしたい。
市長 今年1年を振り返りまして、月並みですが、充実した1年だったと思います。一番印象に残っていることは、花火大会ですね。4年ぶりに開催され、若い人たちが中心となって、誰にも頼らず自分たちでやっていくということで、行政の支援はいらないよと言って、あれだけの規模の花火大会を復活させました。宇都宮の将来を担う世代の方々が、実力を発揮して、その底力を見せてくれたわけで、本当にうれしいことであり、宇都宮にとっても大きな財産ではないかと思います。行政としては、当然、市町合併がありましたので、それを一番に持ってこなくてはならないかと思いますが、人づくり、人間力という点では、花火大会は良い出来事であったと思います。
記者 逆に、心残りのことは何かあるか。
市長 具体的におっしゃっていただくと、残念なことはいっぱいあるのかと思います。決して悪いことを忘れるわけではないのですが、良いことだけが記憶に残るものですから。いろいろ批判をしていただくと、もっと違うやり方があったのではと思うこともありますが、ただ、ひとつも手を抜かずにやってきた結果ですので、それは、次回にしっかりとつなげて行かなくてはならないと思います。
記者 新交通(LRT)について伺う。先日、都市・地域交通戦略策定協議会が開催されたが、他の二つの委員会のスケジュールと、全体的な報告書がまとまる時期について伺う。
LRT導入推進室長 19日に戦略策定協議会を実施しましたけれども、ほかの二つの新交通システム検討委員会、バスシステム検討委員会につきましては、年明けの2月を目途に開催を予定しております。ただし、現在、バスシステム検討委員会につきましては、関東自動車ほか2者のバス事業者を含めて、会議の内容と委員会のメンバーについて協議中です。それらを含め、今後、開催日時を決めていきたいと考えています。また、全体的な報告書のまとめについては、会議の開催が半年遅れたものですから、正直に申し上げて年度内の報告は厳しいと思っているところです。
記者 2月を目途に開催されるものをもって、年度内に答えを出せという意味の質問をしたつもりではないのだが、会議の開催が遅れた結果、いつごろになるのか教えてほしい。
LRT導入推進室長 スケジュールについては、当初、概ね1年、開催の回数は4~5回と考えておりました。その会議での協議の状況を見ながらでないと、いつになるか決められない部分もあると思っています。
記者 市長に伺うが、いろいろな会議があるが、いつごろまでに、何回会議を開いて、こんな形の報告書ができる、という目途がつくものだが、今回、この新交通関係については、いつ終わるのか、どんなものができるのか、イメージがつきづらい。この前の協議会でも、非常にファジーな協議会ですねという意見が出たが、その点について、市長にとって新交通問題は大きなテーマだと思うが、どんなふうに考え、結果を出したいと思っているのか。
市長 委員の方々にお願いをしているわけですので、十分に協議し、報告書がまとまるようにしていただきたいと思います。最初から期限を早めにしてしまうと、また行政主導で作られたということになってしまうと思いますので、なるべく多くの重要な意見をいただいた上で、結論を出していただきたいと思っております。ですから、最初から期限にこだわることなく、十分に議論していただく、そして、それをもとに結論を出していただきたいと思います。
記者 報告書はいつまでにと決められないという話だが、来年末くらいには決められそうか。
LRT導入推進室長 報告書は協議会でいただいた意見を基に作成するものですので、当然、本来であれば、今年予算化したものですので年度内というふうに考えますが、今回は、いろいろな事情がございましたので、次年度までには作成したいと思っております。
記者 市長に伺うが、次年度までにというと、来年末か来年度末なのか。恐らく報告書が決まる前に、市長選挙というのが出てきて、ご自身の出馬についてはさておき、LRT問題というのは、争点になると考えるか。
市長 選挙にもし出るときには、当然、黙っていてもLRTの議論が出てくると思います。わたしとしては、当然、現職ですので答えてかなくてはならないと思います。
記者 市長のなかでの優先順位は、LRT問題は高いのか。
市長 第5次総合計画も含めて、市民アンケートやまちづくり懇談会等、様々な意見を聞く限りでは、環境問題、公共交通のあり方、高齢化社会を迎えるにあたってのまちづくりということが高い位置にありますので、LRTの問題が高くなるのは当然のことだと思います。
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