市長定例記者会見平成20年1月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年1月24日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、報告いたします。

　まず、はじめにネーミングライツ制度の導入についてでありますが、この制度は、市の施設に愛称を付ける権利を期限付きで賃貸するもので、スポンサーになっていただく企業などに自社PRの機会を提供するとともに、市の新たな自主財源を確保するための取り組みであります。
　平成20年度につきましては、愛称によるPR効果が大きいと考えられるイベント開催機能等を有する施設に優先して導入するとの考えのもと、宇都宮清原球場をはじめとする同地区の体育施設群のほか、宇都宮市体育館、宇都宮市文化会館において、スポンサーを募集いたします。
　また、この取り組みによる収入は、利用者のサービス向上のための当該施設の維持修繕など、市民に分かりやすい形で活用してまいります。

　次に、「国立大学法人宇都宮大学における市職員のリレー講座の実施について」でありますが、この件につきましては、記者発表終了後に、宇都宮大学と共同で別途、記者発表を行いますのでその場におきまして、ご説明いたします。

　次に、「宇都宮版CSRの構築について」でありますが、現在、地球温暖化対策や、子育て支援などの今日的課題に対して、企業の社会的責任としてのCSR活動に対する重要性が高まっており、各企業では実践活動も盛んになっております。
　このような中、本市においては企業等のCSR活動をまちづくりの重要な仕組みと位置づけ、様々な分野での活動を総合的に支援・推奨していくことで、全国でもあまり例のない、本市独自の企業・市民・地域・行政の協働のまちづくりを行っていくものであります。
　具体的な事業展開につきましては、今年3月に開催する、「（仮称）うつのみやCSR発表大会2008」をはじめとした企業のCSR活動の普及・啓発や、企業のCSR活動を公認する認証制度の構築など企業のモチベーションを高める事業に取り組み、市民協働のまちづくりや産業の振興に努めてまいります。

　以上で、わたくしからの庁議についての発表を終わらせていただきます。

　続きまして、「国立大学法人宇都宮大学における市職員のリレー講座の実施について」宇都宮大学と共同で発表したいと思います。
　
　本市と宇都宮大学は、昨年2月に相互友好協力協定を締結し、相互の発展及び地域福祉の向上のため、まちづくりに関する様々な分野で、組織的・体系的な連携強化を図っております。
　この度、連携強化の新たな取り組みとして、平成20年4月より、テーマごとに、各所管課の市職員が宇都宮大学に出向き、まちづくりの実践的な講義を行うという、リレー形式の講座「実践！宇都宮まちづくり講座」を開講することといたしました。
　この講座は、一般教養の修得を目的とした共通教育の講義として位置づけたものであり、期末試験等を経て単位を取得することができます。また、県内18の高等教育機関の協力組織である「大学コンソーシアムとちぎ」の連携講座として位置づけ、県内にある他大学の学生や一般市民の方も、所定の申込手続をすることにより、聴講できる予定です。
　なお、私立大学では同志社大学と京都市が取り組んでいるようですが、国立大学法人において、市区町村職員が独自でカリキュラムを組み、市区町村職員だけで行う講座は、宇都宮大学及び市政研究センターの調査によりますと、おそらく全国で初めてではないかと思われます。
　リレー講座をきっかけとして、大学生が本市のまちづくりに興味・関心を持ち、地域の課題や問題に気付き、自分たちが今できることは何かを考え、自分たちの力でまちづくりをしていこうする、きっかけになればと期待しております。講義テーマなど、詳細につきましては、お手元の資料をご覧ください。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

ネーミングライツ（施設命名権）制度の導入について

記者　最低価格以上とありますが、概ね、どのくらいを想定しているのか。現段階で教えて欲しい。
市長　まだ正確に金額を決定しておりませんが、他県を参考にさせていただいたり、特に、県内の、栃木県子ども総合科学館が、わくわくグランディ科学ランドという名前になりましたよね、あのときの落とされた金額などを参考にさせていただきたいと思っております。宇都宮市として自慢できる、ピーアールするのに十分な施設だと思っておりますので、より高い金額が設定できればと思っております。
記者　最近問題になっているのは、ネーミングライツを売買したあと、その企業の中で不祥事などが発生して、イメージダウンになってしまうことがあることだ。そのようなことに配慮した契約条項を盛り込むところもあるようだが、今回のネーミングライツも、そういうものを含めて考えるということか。
市長　そうですね、そういったこともきちんと条件の中に加味して、少しでも企業にとっても、また、市のわれわれにとっても、両方が損しない形をとりたいと思います。
記者　平成20年度から募集、審査、契約締結とありますが、目途として、いつごろから募集して、審査をして、契約に至るのか、今のところのスケジュールは、どうなっているのか。
行政経営課長　新年度早々から取り掛かりまして、条件等が整理でき次第、募集要項を作成し、できるだけ早い機会に募集してまいりたいと考えております。なお、募集期間につきましては、今のところ２か月程度を考えております。
記者　募集期間は2か月間ということか。
行政経営課長　当初の募集期間は、2か月間と考えております。
記者　最低価格は、まだ決まっていないのか。
行政経営課長　現在、精査中でございます。
記者　清原球場をはじめとする体育施設群というのは、1個1個ではなくて、群なのか。
市長　はい、まとめてですね。体育館、テニスコート、球場ですね。
記者　それらでひとつの名前ということか。
市長　わかりやすくするため、3つの施設をまとめてスポンサーを募集するということです。
記者　所管課の問い合せ先は、行政経営課か。
行政経営課長　はい、そうです。
記者　県では再募集の結果、ひとつしか応募がなかった。受け入れの自信は、あるのか。
市長　今まで市庁舎のエレベーター内の広告掲示などよりは自信はないですね。　栃木県の例で、しかも、わくわくグランディ科学ランドは、宇都宮市内にありますので、それを考えると、自信が大いにあるというわけではないですね。
記者　そのような中でも、ネーミングライツ制度を導入に踏み切ったということは。
市長　少しでもお金を稼ぎたいからですね。少しでも、自主財源につながるように、このネーミングライツに限らず、自主財源の確保がこれからの大きな課題ですから、なんとか、落札をしていただければと思います。
記者　エレベーター内の広告や、広報紙などの広告は、これは目標値のようなものがあるのか。そして、その目標額は達成したのか。
広報広聴課長　広報紙は、広報紙の裏表紙に、40万円で広告を載せており、昨年の7月から開始し、すべて目標を達成しております。
記者　少しでも自主財源を確保したいということであれば、最低価格というのも、これまで高くて手が出ないということもあったと思うので、低く抑えた価格を最低価格にするなどは検討しているのか。
市長　さきほどお話したように、事例を収集し、低めで行くのか、高めで行くのか、限りなく高く、妥当に落札いただくように、最低価格を設定し、競っていただければと思います。いい塩梅のところを最低価格にしたいと思います。それで欲張ってだめになるか、再募集になるかはわかりませんけれども。そのところは、みなさんも情報をお持ちでしょうから、情報提供をお願いします。
記者　募集する企業で、行政で制限するものはあるのか。
行政経営課長　平成17年度に、有料広告掲載に関する基本方針を定めまして、その中で、公序良俗に反するおそれのあるものや、政治又は宗教に関するものなどを掲載の対象外としておりまして、今回も、それに準じてやっていく予定です。
記者　募集企業は市内の企業に限定しているのか。
市長　どこでも大丈夫です。
記者　県内では、栃木県以外の市町で導入しているところはあるのか。宇都宮市が初めてか。
行政経営課長　はい。県内の市町では、宇都宮市が初めてです。

庁議案件以外の質疑

足利市の給食費問題について

記者　足利市の給食費対策で、法的措置を実施した上で、事前に給食費を徴収する、とある。要は、お金を払わない子には食べさせないということかと思うのだが、そういった踏み込んだことをこれから始めようとしている。宇都宮市の場合は確約書をとったが、足利市の動きに対して感想を聞かせてほしい。
市長　感想はですね、全国市長会とか、中核市市長会でも、悩んでいる市がありましたので、県内でも宇都宮市と同様に対応を迫られている自治体があるということがまずわかりました。
記者　事前徴収ということは、前もって払えば給食を出しますよ、という感じだ。やりすぎではという声が聞こえてきそうな感じがする。
市長　（新聞報道だけでは）内容がどういうものか、よくわからないですからね。

平成20年の取り組みについて

記者　この前の新春会見で、平成20年の取り組みとして野心的な事業があったと思うが、それが報道され、賛否いずれにしても、そんなに反響があるのかと驚いたというか、反響を感じたところはどこか。
市長　反響はあまりないですね。私のところ、あるいは、われわれのところにないのかも知れないですね。特段、言われないですね。今の野心的というのが、一番反響が大きかったですね。
記者　この前の新春会見から少し、時間が経ちましたので、もう少し内容について、教えてもらえる範囲で教えて欲しい。学校の冷房の件とか、現物給付の件など。
市長　あれからずっと検討に入っていまして、各所管課は、あの時点以降、作業を進めていると思うのですが、その報告はまだもらっていないですね。
冷房については、なるべく早くできるような工事の仕方ですとか、財政の平準化を図れるような、一時的に負担が生じないような、そういう工夫をするようにという話はしてありますので、それらの点について、相当、煮詰めているんだと思います。また、乳幼児に対する現物給付の拡大については、子育て環境の整備とか、あるいは少子化対策、それと宇都宮市の都市力、魅力を高めていくなど、総合的に考え、今の宇都宮市の財政の身の丈でできる範囲の中で進めていくよう指示を出していますから、そこを煮詰めているんだと思います。

ガソリン税について

記者　今、国会でいちばん問題になっているガゾリン税について、市長の立場として見解を伺いたい。
市長　市の影響額というのは、マイナスとして相当あります。宇都宮市の場合には、暫定措置が切れて継続ができないとなると、臨時交付金も含めておそらく31億円の減になります。当然、国庫補助負担金も絡んでくるでしょうからそのあたりも鑑みるとおそらく40億はマイナスになると思います。宇都宮市の場合、道路の維持管理だけで年間26億かかりますので、まずその分が不足します。そして新たな道路の整備、まちづくり懇談会などでも市民の皆さんから要望が特に多い道路行政ですが、都市計画道路だけでも今、64パーセントくらいしか整備が進んでいませんので、まだまだ宇都宮という地方は、これからも道路の整備は維持管理も含めて必要ですから、財源がなくなると相当な痛手になると思います。ほかの予算に影響するかどうかということも当然考えなくてはなりませんし、ガソリン税25円分が下がるか分かりません。小売価格がその分値下げをするか分かりませんけれども、そこだけに焦点を当てて議論するのではなくて、大きな影響があることを踏まえて、国会では議論を進めていただきたいと思います。

宇都宮大学との共同記者発表に関する質疑

国立大学法人宇都宮大学における市職員の｢リレー講座」の実施について

記者　カリキュラムは市の職員が独自に作り、毎回講師が違うと思うが、連続性の調整するのをどうするか。最後の期末試験・レポートなど、評価は市でするのか大学でするのか。
副学長　現在のところは、提供講座の代表者に委託するやり方と、大学の教員がコーディネートして張り付いて最終的な評価のとりまとめを行うやり方の2案を考えています。どちらにするかは検討中です。市が取り組んでいる事業が多岐にわたっておりますので、14の課題が出ておりますが、それぞれについての専門の方からお話を伺うかたちで授業計画をつくっています。学生にとっては新しい試みですが、社会に目を向けるきっかけになると思います。大学の中に閉じこもっていますと、学問のための学問をやっているということになりますが、こういう講座を教養教育の中でやることは、社会人としての自覚を持ついいきっかけになります。身近な問題で研究課題を発見することは、これから自分の研究テーマを身近なところから持ってくることができる利点があるのかなと考えています。さらに大学１年のときから地域活動へ目を向けることは、宇都宮大学が評価されている地域貢献への参加のきっかけともなり、大変、有意義な講義だと思っています。社会人基礎力の向上が、学生の就職のためにも貢献できるのではないかと考えています。大学側としては、せっかくの機会ですので、学生に対して周知を図っていきたいと思っています。学生の中には授業態度の面で多少問題がある者がいて、心配していますが、迷惑がかからないように授業態度についても指導していきたいと考えています。
記者　この取り組みは、宇都宮大学と宇都宮市のどちらが先に働きかけたのか。市町村では珍しい取り組みということだが、都道府県の職員が国立大学に授業を教えに行っているケースはあるのか。この授業は必修科目か選択科目か。
副学長　新しい試みとして、市から話がありまして、お互いに協力して煮詰めてきました。市町村と大学の例では、同志社大学と京都市、四日市大学と四日市市、沖縄大学と那覇市、獨協大学と草加市、静岡産業大学と藤枝・磐田市、といったところが連携していると聞いております。国立大学と市町村という意味では今回がはじめてです。
市政研究センター副所長　調べたところ、国立大学との連携では県レベルではいくつかありまして、石川県と金沢大学、奈良県と奈良県立大学、埼玉県と埼玉大学があります。
副学長　この授業は選択科目です。来年度から毎年やっていきます。
記者　講義にあたる職員は課長級なのか、現場に精通した担当者なのか。
市政研究センター副所長　実践的なものといったことがあるので、課長、係長、担当職員を考えています。
記者　半期で2単位とれるのか？
副学長　はい。
記者　市職員が市民に対して出前講座を行っているが、出前講座ではなく、大学生が学問として学ぶこの取り組みの意義は。
副学長　身近な行政の問題を勉強し、まちづくりの現状と課題を知ることで、自分の研究課題まで持っていけるところが大学生にとってのメリットと思っています。
記者　出前講座ではなく、講義なので、職員の話し方などは違ってくるのか。
市政研究センター副所長　出前講座の経験を踏まえながら、学生の勉強になるような形で、まちづくり提案を3年前からやっており、その関係でも出前講座をやっていますので、学生が自分の研究テーマにするような材料を提供し、計画論だけではおもしろくないので、実践的な内容で課題といったものを明らかにしながら講義ができればと思っています。
市長　以前のように裕福な時代ではありませんから、地域の皆さんが一丸となってまちを作っていく時代だと思います。学生の皆さんにもそういう意識を持っていただき、行政との距離を近くして意識を高めてもらいたいです。われわれは実践を積んでいますから、実践に基づいた講義を聞いていただき、自分たちも今からでも社会の中で汗をかいていける、汗をかかなくてはならないと気付いていただければと行政としては思っています。
記者　この授業には定員を設けのるか。一般の人の申し込み手続きはいつごろからできるのか。
副学長　コンソーシアムの連携講座ということでその募集ガイドに載せて募集するかたちになると思います。コンソーシアムのオリジナル講座として授業をしていくやり方です。コンソーシアムというのは、県内の18大学が連携して単位互換ができるようにそれぞれ授業を公開していくものです。授業をコンソーシアム授業として提供しますと、参加している大学のその授業の単位を取れば、自分の大学の単位になるという仕組みなんですが、このコマだけは一般社会人も受講できるようになっています。その中にこのリレー講座も入れていこうかと考えています。実際に申込みが始まるのは、昨年の日程では、4月11日くらいが申し込み期限です。
記者　リレー講座に定員数は設けるのか。
副学長　まだ決めていません。教室は200人位入ります。
記者　リレー講座の話は市から持ちかけたとのことだが、宇都宮大学として県とやることは考えなかったか。
副学長　もともと市と連携を組んでおり、窓口がありました。その取り組みの中の一環としてでてきた話ということです。
記者　いつごろその提案があったのか。
市政研究センター副所長　昨年の2月に締結したときに、いろいろな事業の中で課題に入っていた事業でした。そこで一年間議論をして、やれるのではということになったわけです。
記者　市長自身も講義に立つのか。
市長　第１回目をやることになっています。
記者　講義のテーマは決まっているのか。
市長　200名入る教室ですから、2、3人しかいないのは淋しいので、まず、学生諸君に興味を持ってもらえるテーマをしっかり作らなくてはいけませんし、そのテーマの話をどんな組み立てにするか決めなくてはなりませんから、今、熟慮中です。
記者　あらためて今回の取り組みについて副学長の感想は。
副学長　大学としては、学生にとって有意義なものになるだろうと思っています。研究課題に関してもそうですし、1年生という早い時期に社会人としての自覚を持てるということですね。今、少子化のなかで、コミュニケーション力や問題解決能力が乏しいといったことが話題にされておりますので、そういったところにも目を向けていかなかればいけないと考えているところです。そういった意味では、早めに社会に目を向け、身近な社会を知るこの講義は非常にいいと判断しております。
記者　この授業を受けるのは市政に興味を持っている学生が多いと思うが、この講座を受けたことで市役所職員の採用試験に有利になるか。
市長　それはありません。市の職員となって現場でやってみたいと思われるように我々は講義しなくてはならないと思います。今の採用試験は難しいですから。3次試験まであって面接官もいっぱいいて、難しいです。
副学長　それにチャレンジさせていきたいと思います。
市長　うちには総合政策部長をはじめ、宇大OBがたくさんいますからね。
記者　市民へのメリットは。
市長　一部の方だけに市政を分かっていただき、声を出してもらうという時代はもう終わりました。あらゆる年代層に、市の行政の運営に関心を持ってもらい、参画をしていただき、市民協働の社会に飛び込んできてもらうことを考えると、今まであまり関心もなかったであろう世代の大学生に、我々が接触できるのは宇都宮市にとって大きなチャンスだと思っています。
記者　講義内容について、大学側は市にまかせるのか。
副学長　委託する以上、おまかせするのですが、大学の授業として責任を負う立場もありますので、話し合いはさせていただきたいと思っています。
記者　授業を組み立てていく上で市への要望はあるのか。
副学長　具体的には、今はありません。

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