市長定例記者会見平成20年3月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年3月21日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　お手元の資料にありますとおり、今月は１４件案件がございますが、このうち10件が計画の策定に関するものであります。
　ご案内のとおり、現在開会中の3月議会に、「第5次総合計画基本構想」を議案として提案しておりますが、今回の8つの計画につきましては、それぞれの行政分野の喫緊の課題に、的確に対応するとともに、本市の新たなまちづくりの指針である「第5次総合計画」と整合を図りながら策定したところであります。

　では、はじめに「第2次宇都宮市男女共同参画行動計画について」でありますが、この計画は、仕事と生活の調和、女性に対する暴力など、様々な課題や時代の変化に的確に対応し、男女がともに人権を尊重し、責任を分かち合いその能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を構築するため、今後取り組むべき方向性を明らかにしたものであります。
　計画の推進にあたりましては「あなたとわたし、気づき、つくろう、ときめく未来」のスローガンのもと「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「女性に対する暴力根絶への取組強化」の２点を特に重点化し、男性の家庭生活参画促進事業や、配偶者暴力相談支援センターの設置などを主な重点事業として取り組んでまいります。

　次に、「第2次宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画について」でありますが、この計画は、本市において、市民の主体的な地域福祉活動や、住民同士がともに支え合う地域づくりを一層促進するとともに、やさしさをはぐくむ福祉のまちづくりを推進するため、今後、取り組むべき方向性を明らかにした計画であります。
　計画の推進にあたりましては、やさしさや思いやりをはぐくむための「ユニバーサルデザイン推進プロジェクト」と、地域活動を促進するための「地域福祉コーディネットワーク推進プロジェクト」の2つのリーディングプロジェクトを設定し、認知症高齢者対策の促進や災害時要援護者支援事業の推進などを主な重点事業として取り組んでまいります。

　次に、「宇都宮市地産地消推進計画について」でありますが、この計画は、地域で生産された安全・安心で新鮮な農産物を地域で消費する「地産地消」を総合的かつ計画的に推進するため、今後、取り組むべき方向性を明らかにしたものです。
　計画の推進にあたりましては、地産地消の「啓発活動の促進」をはじめとする、6つの方向性のもと、毎月第3日曜日を「地産地消の日」と制定するほか、地産地消推進店制度の実施などの啓発・利用促進事業や、地場農産物を活用した加工品の開発など、他産業との連携事業を主な重点事業として地産地消を積極的に展開してまいります。

　次に、「宇都宮市道路見える化計画について」でありますが、この計画は、公共事業の透明性の確保や説明責任の向上が求められる中、道路整備を計画的かつ効果的に推進し、市民にわかりやすいみちづくりを目指すため策定するものであり、市町村単独での「道路見える化計画」の取り組みは、全国初であります。
　この計画の中では、渋滞解消と交通事故の対応など、移動性の向上や安全性の向上が、特に必要な路線や箇所などを選定し、想定される主な対策を明らかにしたところであり、今後は、こうした箇所についてさらに詳細な調査をした上で、具体的対策を講じるとともに、対策実施後には、その効果や評価をわかりやすく、市民によく「見える」ようにしてまいります。

　次に、「宇都宮市住生活基本計画について」でありますが、この計画は、本市の住宅事情や地域特性、まちづくりの方向性等を踏まえ、市民の住生活の安定・向上のための施策を、総合的かつ計画的に推進するため策定したものであります。
　計画の推進にあたりましては安全性や、環境への配慮、市民の多様な居住ニーズに対応した住まいづくりを促進するとともに、中心市街地の居住促進や地域特性を活かした住環境の形成などにより、より質の高い住宅・住環境の形成を目指してまいります。

　次に、「学校教育制度基本計画について」でありますが、この計画は、小中学校9年間を見通した公立学校教育における教育内容や指導方法等を見直し、より一層の基礎学力の定着や、十分な学校生活適応などを図るための新たな学校教育制度の基本的な考え方や方向性を明らかにしたものであります。
　計画の推進にあたりましては、学力の向上と学校生活への適応を目指し、全小中学校を対象とした本市独自の「小中一貫教育制度」の構築を位置づけるとともに、本市学校教育の水準向上を目指す先駆的研究の推進を図るため、「宮未来フロンティア制度」を位置づけたところであります。今後はこの計画をもとに、よりよい学校教育を推進し、次代を担う「宮っ子」を育んでまいります。

　次に、「うつのみや地域教育プランについて」でありますが、この計画は、「第3次宇都宮市生涯学習推進計画」として、本市の生涯学習の活性化と、人づくりの推進を図るものであり、今回の計画では、市民の生涯学習の成果を地域で生かすことや、地域ぐるみで、学習や教育活動を支えていくという、本市独自の「地域教育」の考え方を取り入れ、今後の取組の方向性を明らかにしたものであります。
　計画の推進にあたりましては基本理念に基づき、本市のまちづくりに貢献する人材育成や活動の場づくりを推進するため、「地域教育推進センター機能の整備」や、「宮っ子ステーション事業」など、１５の事業をリーディングプロジェクトとして重点的に取り組んでまいります。

　次に、「宇都宮市親力向上支援プランについて」でありますが、この計画は、家庭の教育力向上を図るため、保護者の学びを促進する「親学」のみならず、社会全体で「親力」を向上させるための今後の取組の方向性を明らかにしたものであります。
　計画の推進にあたりましては、基本理念のもと、親が自信を持ち、かがやきながら子どもの教育を行うことができるよう、「家庭教育サポーターの養成」や「新成人に対する親学の実施」など8つの事業に重点的に取り組んでまいります。

　次に、「宇都宮市におけるESCO（エスコ）事業の導入等について」でありますが、市有施設に省エネルギー設備機器等を効果的に導入し、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図るため、ESCO事業導入施設の選定や、省エネルギー改修の手法などをまとめた「宇都宮市ESCO事業推進プラン」を策定したところであります。
　今後、このプランに基づき、より効率的にESCO事業の導入を推進し、温室効果ガスの削減に努めてまいります。

　次に、「宇都宮市環境協定について」でありますが、この協定は、事業活動に伴う環境への負荷を低減するため、市と本市に大規模工場を有する事業者とが公害の未然防止や環境保全活動に関する協定を締結し事業者の積極的な環境への取組を推進するものであります。
　内容といたしましては、現在、清原工業団地の事業者と締結している「公害防止協定」につきまして、大気汚染や水質汚濁、土壌・地下水汚染などの基準を強化するとともに、地球温暖化対策として、事業者の積極的な環境保全活動も盛り込んだものへと改定していくものであります。
　今後は、この協定を現在の清原工業団地だけでなく、他の工業団地にも拡大し、公害の防止や「もったいない」の精神に基づく環境負荷の少ない持続可能な「環境都市うつのみや」の実現を図ってまいります。

　次に、「宇都宮市その他プラスチック製容器包装資源化施設整備基本計画について」でありますが、この計画は、更なるごみの減量化・資源化を推進するため、お菓子の袋や、カップ麺のカップ類などの「その他プラスチック製容器包装」を資源化する施設の整備について、その施設の規模、整備内容や事業内容を明らかにしたものであります。
　今後は、この基本計画に基づき、周辺地域の生活環境や交通の安全性に十分配慮しながら、施設の整備を進めてまいります。

　次に、「都市計画道路・産業通り（西原立体）の開通について」でありますが、この道路は、市南部地域の東西方向の連結強化と、「川田入口交差点｣付近の交通渋滞解消を図ることを目的に、国道4号線と、JR宇都宮線を連続した立体化を図ったもので、延長638メートルの４車線道路であり、きたる、3月29日に開通する運びになりました。
　また、3月22日には、県道の新鬼怒川渡河（とか）道路が開通し、これらにより、本市の道路交通の円滑化がより推進できるものと確信しております。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　次に、「行政経営指針行動計画の策定について」でありますが、本市におきましては、平成15年2月に策定いたしました「行政経営指針」に基づき、行政改革に取り組んでいるところでありますが、平成15年度からの4年間で、約86億円の経費削減、275人の職員削減を図るなど、一定の成果を得ているところであります。
　「行政経営指針行動計画」は、社会経済環境や市民ニーズの変化などに的確に対応するため、毎年度、見直しを行っており、今回の策定に当たりましては、「ネーミングライツ制度の導入」などの新たな取組をはじめ、市民協働や、アウトソーシングを推進する取組など、合計で110の取組を位置付けたところであります。計画期間は平成20年度から22年度の3か年としており、更なる「市民満足の向上」を目指し、全庁一丸となって、積極的に行政改革に取り組んでまいります。

　次に、「組織整備・定員適正化に関する方針」の一部改定についてでありますが、本市の組織整備と定員の適正化につきましては、平成17年3月に策定いたしました本方針に基づき、平成22年度3,200人体制を目標に進めてきたところであります。
　こうした中、本市におきましては、平成19年3月の合併により、職員数や職員構成が変化したほか、上河内・河内地域自治センターを新たに設置するなど、執行体制の見直しを行ったところであります。このため、従前の方針について、基本的な考え方などは踏襲しつつも、目標とする職員数を新たに定めるなど、必要となる見直しを行いました。
　この結果、新たな方針では、平成22年度の目標職員数を3,500人としたところであります。今後は、この新たな方針に基づきまして、引き続き、外部委託を推進するなど、事務事業の見直しに積極的に取り組むとともに、計画期間が終了する平成21年度には、本方針の全面的な見直しを行うなど、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備してまいります。

　以上で、わたくしからの発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「宇都宮市におけるESCO事業の導入等」について

記者　今後のESCO事業の推進等について，平成20年度に導入スケジュールや事業手法等を検討するということだが，実際に導入されるのは，21年度以降ということか。今後のタイムスケジュールを詳しく教えて欲しい。
環境政策課長　庁内検討組織につきましては，新年度，早々に立ち上げてまいりますが，その中で，該当施設につきましては，なるべく早く導入していきたいと考えています。検討が早い段階で進めば，20年12月くらいまでに公募して参りたい，若干検討が遅れれば，21年度にESCO事業者を公募して参りたいという状況です。
記者　ESCO事業を進めることで，温室効果ガスの削減や光熱水費の削減がどの程度行われるのか。
環境政策課長　7施設すべての導入は困難な部分もありますが，7施設すべてにおいて導入できたと仮定した場合，導入前と比較すると，約20パーセント，およそ1,065トンの二酸化炭素の削減ができると考えております。これは，杉の木にしますと，約76,000本の吸収量に相当すると試算しております。
記者　来年度，学校に冷房が入るが，これにより二酸化炭素がどれくらい増えるのか。
市長　（学校の冷房には）ガスと電気を使う予定でおりますが，まだ機種の選定もしておりませんので，どれくらいの効果があるかについては，今，申し上げられませんが，後々，しっかりと公表していきたいと考えております。

「宇都宮市道路見える化計画」について

記者　策定懇談会のメンバーは。
土木管理課長　10名の委員で構成しておりました。今回，計画を策定いたしましたので，今後，同じ委員で，推進懇談会を立ち上げる予定でございまして，委員には内諾を得ております。
記者　具体的に，どのようにして，市民へ周知するのか。
土木管理課長　ただ今，パンフレット作成中でして，早い時期に完成させて，関係機関へ配布したいと考えております。
記者　市のホームページに掲載する予定などはあるか。
土木管理課長　それも考えておりますが，まずは，パンフレットを先行して配布したいと考えております。

「都市計画道路・産業通り（西原立体）の開通」について

記者　資料の別紙１について，産業通りとあるが，実際には，どこからどこまでが開通している道路か。
土木管理課長　左端から行きますと，JR日光線と書いてある下の，宮環からスタートして，国道4号線までは，現在，道路があります。そこを立体化してつなぎ，図の右下のカーブのところ，東高校へ行く真岡線という道路までは，4車線があります。それから，123号線，石井街道までについては，現在，区画整理で整備中でございます。それから北については，暫定ではありますが，平出工業団地内の産業道路という南北のメインの通りがありますが，それが伸びて，国道4号線の松下電器まで来ております。全部で約11キロメートルありますが，まだ全線開通には至っておりません。4車線の道路もあれば，2車線の道路もある状況でございます。
記者　2車線でも結構ですが，11キロメートル中，何キロメートルができたことになるのか。123号線より手前の道路がないということで，あとは道路はできているのか。
土木管理課長　そうです。未整備地区は約1.7キロです。
記者　開通当日のイベントなどはあるのか。
土木管理課長　3月29日の朝10時から，イベントも予定しております。

「宇都宮市地産地消推進計画」について

記者　地域食料自給率というのは，どこの地域の自給率なのか。どのように計算するのか。
農業振興課長　地域食料自給率とは，宇都宮市内で生産された農産物が，すべて市内で消費されたとして仮定した場合，どれだけ自給できるかを表すもので，農水省のパソコンソフトを利用して算出したものでございます。国が言っている39パーセントに対応できるもので，現在は，31パーセントであります。

「宇都宮市親力向上支援プラン」について

記者　重点事業の中に，家庭教育サポーターの養成講座を年1回実施するとあるが，どれくらいの数のサポーターを養成したいのか。また，新成人に対する親学の実施というは，成人式の日に行うという理解でよいか。
生涯学習課長　家庭教育サポーターの人数は，何人という想定はしておりません。できるだけ多くの方を育成していきたいと考えております。また，新成人への取り組みにつきましては，成人式の場には，７割以上の新成人が集まることから，成人式を活かしていきたいと考えております。具体的な内容については，今後，検討してまいります。

「宇都宮市その他プラスチック製容器包装資源化施設整備基本計画」について

記者　今まで，資源化をしていなかった理由は何かあるのか。
市長　今までは，分別し，燃えるごみと一緒に出してもらい，そのまま焼却していましたが，やはり環境対策を積極的に推進し，二酸化炭素の削減を含めて，環境に優しいまちを作っていくためには，できることから始めていくということで，様々なことを行ってきましたが，その他プラスチックにつきましても，燃やさないで，中間処理施設で処理しながら，リサイクルしていくという，そういう時代になったと思うのです。ですので，今までどうだったかというよりも，今，できる状況になったので，推進していきたいと考えております。
記者　施設の整備とともに新年度に取り組むモデル事業などはあるのか。
クリーンセンター　その他プラスチックの分別収集に向けての取り組みといたしまして，今年度から来年度の２年間にかけて，モデル地区を設定し，分別収集の試行を含め，リサイクル推進委員との勉強会等を通し，分別収集の広報周知に努めてまいります。
記者　いつからモデル事業は始まるのか。
広報広聴課　今年の夏ごろからの開始予定です。

庁議案件以外の質疑

「道路特定財源の暫定税率をめぐる問題」について

記者　国会での議論は混沌としているが，このままの状況が進んだ場合，宇都宮市としてはどのようなことが予想されるのか。また，宇都宮市として，どのような対策を検討しているのか。
市長　どのような状況が予想されるのかと言えば，やはり，臨時交付金はじめ，国庫補助負担金にも影響があるでしょうから，その部分の財源は不足すると思います。それについては，補正予算を組んでいかなくてはならないと思います。その手法としては，財政調整基金等の取り崩し等も考えていかなくてはならないと考えております。
記者　今，国会で議論されているが，市長としての感想は。
市長　本質がどこにあるかという議論が失われているのではないかと思っています。国と地方の道路行政というのを分けて考えてないということと，地方，特に住民生活への影響というものを考えていないのではないかと思っています。政争の具になっているのがとても残念でなりません。
記者　福田総理が，最近，特定財源の一般財源化ということを議論に出すということも言われていますが，一般財源化という話が出てきたことについて，市長の感想は。
市長　本人に会って話してみないとわからないですが，妥協をしているのでしょうかね。それも，その場を乗り切ろうという，切羽詰った立場であると思いますから，相当，苦しいのだと思います。しかし，やはり，先ほど申し上げましたように，地方の生活を考えると，財源をしっかりと継続して考えていただかなくてはなりませんし，一般財源化か，あるいは暫定税率廃止か，そういう議論は，残り少ない時間の中でするよりも，この先，1年，2年，十分に時間をかけて考えていくべきものではないかと思います。ぜひ，国のトップである総理には，住民生活を考えて対応していただきたいと思います。

「給食費納入確約書」について

記者　連帯保証人から，保証人付き確約書に切り替えるということだが，弁護士会などからは，保証人付きでも同じではないかという指摘がある。市長の考えを聞かせてほしい。
市長　弁護士会は専門家ですから，その考えがあると思いますが，私としては，今回，保証人としましたが，1年かけて効果が上がったということと，連帯保証人の連帯という言葉が，誤解をされている方がいる，あるいは誤解が一人歩きしている部分がありますので，その連帯という言葉を取ることというのは，今の時期が，ベストだと思っています。今回の措置は良かったと思っております。
記者　市長は，議会の答弁でも，誤解だという発言があったが，弁護士会などに言わせると，市の教育委員会のほうが誤解していると言う。誤解というのは，どういう誤解なのか。
市長　誤解と申しますのは，（給食費の連帯保証人というのが）普通の債権債務のあり方と同じように，連帯保証に名を連ねた人が財産まで没収されるような，通常の連帯保証と同様に捉えてしまったところだと思います。何度も，議会で教育長が答弁をしていましたように，あくまでも（給食費の連帯保証人というのは），一緒に給食費の問題を考え，未納の人に払っていただけるように，協力をしていただくというものであります。そのような内容とは，かけ離れてしまいましたので，誤解が生まれてしまったのだと思います。
記者　給食費の保証人になりましたら，保護者が払わなかった場合，保証人のところに取り立てに行く予定はあるのか。
市長　保証人のところへの取り立ての予定はありません。教員やPTAの方々にも協力をいただいて，保護者が払ってくれるよう，お願いに行きますし，それを何度も努力をして，その上で，保証人の方にも協力・相談にのっていただく，ということになると思います。後日，数字等が公表されると思いますが，数字も良くなってきましたし，お願いをして誠意をもって対応すれば，払っていただけるということが分かってきたと思います。連絡が取れず，交渉の仕様がないという方が，4万名中の8名になったのですからね。
記者　今の8名というのは，裁判にかけたという意味か。
市長　まだかかってはないと思います。（8名というのは）このまま，連絡が取れなかったりすると，こちらとしては，為すすべがないという方ですね。その方以外については，分割払いや，期間を先伸ばして払っていただくことで，方向性だけは見えております。そういう方が増えたことは，今回の取り組みの効果があったのだと思っております。
記者　払えるのに払わない人という方というのは，その8人だったのか。
市長　その8人というのは，連絡がとれないと聞いています。
記者　それでは，払えるのに払わないのは，何人なのか。
市長　その数字については，後日お答えします。

その他
記者　宇都宮南高の甲子園の試合は25日だが，試合は行くのか。
市長　行けないです。
記者　一回勝ったら，どうか。
市長　一回勝ったら，日程が調整できれば，行きたいですね。

　

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