市長定例記者会見平成20年6月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年6月27日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「国・県に対する予算化要望について」でありますが、本市におきましては、総合計画実施計画などを踏まえ、計画的に取り組む事業のうち、国・県費の財源確保が特に必要となる事業を選定し、毎年、国や県に対して、要望活動を実施しているところであります。
　本日、平成21年度の国・県に対する補助要望事業といたしまして、「道整備交付金事業」など、30事業、総事業費で約242億円、要望額としては、国・県費合わせ、約112億円を計上いたしました。特に、小中学校の耐震補強工事につきましては、文部科学省の方針を踏まえ、既存の計画より前倒しして要望いたします。また、国や県に事業の実施や制度の改正などの措置を求める事業につきましては、34事業を要望してまいります。
　これらの事業が、国の概算要求などに反映され、本市の目指すまちづくりが着実に進められるよう、様々な機会を活用しながら積極的に要望してまいります。

　次に、「ふるさと納税に対する本市の取り組みについて」でありますが、本年度の税制改正により、いわゆる「ふるさと納税」が始まりましたが、本市におきましては、まず、寄付金につきましては、「環境にやさしいまちを応援したい」、「大切な家族を守りたい」、「宇都宮の魅力や特色ある取り組みを応援したい」という3つのテーマのもと、それぞれのテーマに応じた8つの事業から、使い道を自由に選択できる仕組みといたしました。
　また、寄附をいただいた方には、旬の農産物の情報を掲載した「アグリファンクラブ情報誌」や宇都宮の魅力を満喫できる「周遊コース」などの観光情報をお贈りするとともに、「宇都宮美術館」の招待券や、旬の採れたて野菜などもお贈りいたします。こうした取り組みによりまして、ふるさと宇都宮を応援したいという本市出身者の思いを実現すると同時に、本市の魅力や特色ある取り組みを全国に発信し、本市を訪れる交流人口の増加などにつなげる機会としてまいりたいと考えております。

　次に、「宇都宮ブランド戦略の推進について」でありますが、本市が将来にわたって「みんなに選ばれるまち」となるためには、市内外の人々や企業からの好感や信頼を得られ、他自治体との差別化をもたらすような、都市全体の価値やイメージ、いわば「宇都宮ブランド」を、築き上げていくことが重要であると考えております。
　そのため、今年度から、民間のセールスプロモーションの知識や経験などを積極的に取り入れながら、「宇都宮ブランド」を高めていくための各種取り組みを、戦略的に展開していこうとするものであります。
　今後、各界各層と連携しながら、取り組みの方向性を示す推進指針や効果的なプロモーションのための仕組み・仕掛けなどを検討し、本市の魅力を積極的に売り込んでまいりたいと考えております。

　次に、「みやシニア活動センターの開設について」でありますが、シニア世代が、第ニの人生を健康でいきいきと暮らすことができるよう支援するため、中核市では初めてとなる総合相談センター「みやシニア活動センター」を、来月7月1日に総合福祉センター内に開設するものであります。
　センターの内容につきましては、キャリア・コンサルタントの資格を持った専門相談員などが、本人の知識や経験に応じた生活設計のアドバイスを行う総合相談をはじめ、市内の大学や生涯学習センターなどの関係機関と連携し「団塊デビュー講座」や「シニア交流会」など各種事業を実施してまいります。
　このセンターの開設により、豊富な知識や経験を持ったシニア世代が、様々な場面で活躍することができるよう努めてまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

国・県に対する予算化要望について

記者　文部科学省への要望について、司書教諭の専任化及び養護教諭等の複数配置、発達障害の児童生徒等のための人的配置について、具体的な人数はどれくらいか。
政策審議室長　これは、配置基準への要望でございまして、例えば、司書教諭の専任化ということですと、現在、司書教諭が学級担当を兼任しております。そこを専任化するという、基準の見直しのことでございまして、具体的に何人という要望ではございません。
記者　現在、宇都宮市では、専任と兼任の数はどれくらいか。
広報広聴課長　具体的な数字については、後で調べて、記者クラブに掲出しておきます（後日、「司書教諭は全員，学級担当を兼任している」という内容を掲出しました）。

宇都宮ブランド戦略の推進について

記者　上河内や河内が合併前から、ある程度、上河内ブランドや河内ブランドという形で推進しようとしてきたところである。今、合併して、地域分権ということで、地域ごとの分権、地域ごとの個性を出そうとしている。そこで、例えば、お米などが上河内ブランドとして、ある程度浸透している。それをどう進めていくのか。上河内のおいしいお米として売った方がいいのか、それとも、広く宇都宮ブランドにしたほうがいいのか。宇都宮ブランド戦略の中で、地域のブランドをどうしていくのか伺う。
政策審議室長　一般的に、地域の自治体のブランドというものは、自治体全体の都市のブランドがあり、その下に、個別ブランドと分野別ブランドがあります。別の切り口でいくと、地域別の、例えば、上河内や大谷、清原などのブランドがございます。このような数多くのブランドがありますが、それらを集めて宇都宮市の都市としての価値を高める必要があるのですが、その売り出すものは、地域のブランドであったり、個別のブランドであったりします。地域のブランドを高めることによって、宇都宮市のブランドが高まる、そして、宇都宮市ブランドが高まれば、地域のブランドも売れるという相乗効果を目指しておりますので、両者は緊密な関係にあると思っております。

みやシニア活動センターの開設について

記者　シニア世代の人が自分のために来る施設だと思うが、逆に、利用者の持っている資格などをデータベース化して、市として、何かの委員会の委員に委嘱する考えはあるか。
市長　いい考えですね。
総合政策部長　生涯学習センターや生涯学習課で、技術を持つ人やボランティア希望の人などの登録制度がございます。それらとの連携を今後、考えていく必要があるかと考えております。また、シニアの相談窓口で、そのような制度へ登録していただけるよう、検討して参ります。
市長　その他に、まちの先生登録制度、これは年齢に関係ありませんが、このようなものもございます。ご提案のことはいいことなので、早速、検討して参ります。

庁議案件以外の質疑

マニフェストについて

記者　以前の記者会見で、早ければ、6月にもマニフェストを出すと言っていたが、その現状を伺う。
市長　何人かに集まっていただいて、初会合を持ったということでございます。後援会として多くの方々に意見をいただくための会、と承っておりますが、始まったばかりですので、まとめるのに時間がもう少しかかるのではないかとの感想を持っています。
記者　目途はいつ頃か。
市長　まだですね。人数もどんどん増えていくようです。いろいろな方の意見を聴こうとしており、市民の皆さんに示す案だということで、少し丁寧にやっているようでございます。
記者　マニフェスト作りに関わっている人たちとは、どんな人たちか。
市長　市議会の自民会派から何人かと、後援会の役員、若いグループの方々、　学生も入れたいということですが、学生については、まだ実質的な名前や候補になる方は挙がっていません。あと、子育て中のお母さんや子育て期が終わって仕事をしている方、農業、工業、商業、そうした方々から幅広く意見を拾っていきたいと、後援会から聞いております。
記者　それは20人くらいか。
市長　それくらいになると思います。まだ、どれくらいの人数になるかわかりませんが、私としては、できる限り、いろいろな所からご意見を伺いたいと思いますので、後援会の方針には賛成しております。

LRTについて

記者　現時点で、LRTをマニフェストにどのような形で盛り込むのか。
市長　後援会に設定していただいた委員会で、多分、これから議論が出てくるのだと思います。その中での検討を踏まえて、私としましては、そのメンバーと協議をさせていただき、どう扱っていくのかを決めていきたいと考えております。
記者　関東自動車など、バス会社がかなり難色を示しているが、仮に、バス会社が絶対いやだと言った場合の対応は。
市長　マニフェストについてはそこまでの話にならないと思いますが、現在、バスシステム検討委員会あるいは、新交通システム検討委員会、都市・地域交通戦略策定協議会のメンバーに一生懸命、議論をしていただいており、その結果を今年度末までには、こちらに示していただけるということでありますので、それについては、来年度になると思いますね。
記者　バス会社の協力が得られない場合、市で第三セクター等を立ち上げてまで導入したいという考えはあるのか。
市長　そこまでは見ていないですが、市民の皆さんの声とか、市民の皆さんの中に入る企業の方々、バス業界だけでなく、タクシー業界もいらっしゃいますし、そういう方々のご意見を無視して前に進むことは到底できませんので、そうしたお話しを伺いながら、丁寧に進めていくということでは、今後の方針としても、何ら変わってはいかないと思います。
記者　今のところは、市として、市バスまでは考えていない、ということか。
市長　バスシステム検討委員会において、今後のバスのあり方まで踏み込んで検討していただいておりますので、その結果を尊重していきたいと考えています。

その他

記者　温暖化対策の一環として、京都市や埼玉県などで、コンビニの24時間営業の規制が検討されているが、宇都宮市ではそのような考えはあるか。
市長　まだ、検討する考えはありませんが、そういう発想や行動は立派な考えだと思います。あとは中身についてですね。どのようなものでもそうですが、　制度を変えていくとか改革をしていくのは、今の時代に合っていますし、素晴らしいと思います。あとは中身について、まだはっきり、新聞報道等でも出ていませんので、今後、参考にさせていただければと思います。

記者　市議会の委員会の中で、制限付き一般競争入札において一者応札が増えているという指摘があった。競争力を高めるための制度で、宇都宮市は130万円まで対象を広げているが、逆に一者応札が増えているということについて、市長の考えを伺う。また、今後の対策は。
次に、保育園での虐待が疑われている問題で、調査の進み具合を伺う。
市長　入札の件については、談合があってから、いろいろな角度から見直しを行い、まず談合防止、そして競争性の確保、公平性、公正性を主眼に置いて制度を何度か改めており、130万円という設定をしたのも、その一環でありますが、低入札、あるいは一者による入札、そういう新たな課題が出てきましたので、当然のように、制度自体を更に精査していきたいと思っております。大切なのは、公平性や競争性、適正な価格で市民の皆さんにサービスを還元できるような施設等を提供していきたいと思いますので、制度については絶えず精査をしていきたいと考えております。
　次に、保育園の虐待が疑われている問題ですが、まだ調査中です。なるべく早くしっかりと調査をして、結果を踏まえて、対応をしていきたいと考えております。
記者　いつまでかかるか。
副市長　６月議会の一般質問の中では、７月中という話をしたかと思いますが、その７月であっても、できるだけ早い時期に、ということで、現在、対応しているところです。

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