市長定例記者会見平成20年8月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年8月29日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「宇都宮市青少年自立支援ネットワーク会議の設置について」でありますが、この会議は、国・県やNPO法人などの青少年の社会的自立を支援する関係機関が緊密に連携を図り、ライフステージに応じた適切な支援を継続することにより、青少年の円滑な自立を促進するために設置するものであり、　全国の中核市では初めての取組となります。
ネットワーク会議の活動内容につきましては、教育、保健、福祉及び就労などの関係機関が、それぞれの専門性や特性を発揮しながら、個々の困難事例の解決策の検討や、青少年の社会的自立に関する理解・啓発などを行ってまいります。
　このネットワーク会議の設置により、「自立に困難を抱える青少年」や「将来自立をめざす青少年」が学齢期から就労期に至るまで一貫した支援を受け、社会的に自立し、自己実現が図れるよう努めてまいります。

　次に、「宇都宮市発達支援ネットワーク会議の設置について」でありますが、この会議は、発達の遅れや障がいのある子どもたちに関わる、医療・保健・福祉・教育などの各分野の関係機関が連携を強化し、乳幼児期から就労期まで一貫した支援をしていくことにより、適正な発達と円滑な社会生活を促進するため、設置するものであります。
　ネットワーク会議の活動内容につきましては、構成する24の機関が、ライフステージごとの子どもの特性や変化を踏まえながら、個々の事例に適切に対応し、子どもとその保護者の支援を行うものであります。このネットワーク会議の設置により、障がいのある子どもたちとその保護者が、発達の遅れや障がいがあっても、自信と意欲をもちながら、家庭や学校、社会の中で、生き生きと輝きながら生活できるよう努めてまいります。

　次に、「平成19年度普通会計決算及び健全化判断比率等の概要について」でありますが、まず、平成19年度の普通会計決算の概要でありますが、歳入におきましては、税制改正や、一部企業の業績好調に伴い市税が増加したことから、前年度と比較し、11億円増の1,720億円となりました。歳出におきましては、宇都宮城跡公園整備事業や子ども発達センター建設事業の完了などから、投資的経費は減少しましたが、児童手当の支給額の引き上げなどにより、前年度比52億円増の1,649億円となりました。
　次に、主な財政指標についてでありますが、経常収支比率につきましては、85.5パーセントとなり、前年度に比べ　1.5ポイント、公債費負担比率につきましては、14.2パーセントとなり、前年度に比べ0.4ポイントそれぞれ上昇いたしましたが、依然として適正な水準にあります。
　また、市債残高は1,366億円余となり、前年度に比べ80億円減少し、基金残高は407億円余となり、前年度に比べ67億円増加しましたので、財政の健全性は増しております。
　次に、2の「健全化判断比率等の概要」でありますが、健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき平成19年度決算から、公表が義務付けられたものであります。
　まず、健全化判断比率でありますが、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」につきましては、本市の会計はすべて黒字でありますことから、赤字の比率は、「該当なし」となっております。
　次に、「実質公債費比率」は8.7パーセント、「将来負担比率」は20.1パーセントとなりましたが、これらは、「早期健全化基準」を大きく下回っております。
　次に、資本不足比率でありますが、対象となる5つの会計すべてにおいて、資金不足を生じておりませんことから、「該当なし」となっております。
　このように、普通会計における財政指標、健全化判断比率ともに、概ね良好な状況にありますが、今後とも、更なる財政改革を進め、より一層、健全な財政運営に努めてまいります。

　次に、「平成20年度協働事業提案制度の取組について」でありますが、この制度は、市民自らが企画した協働事業を募集し、市民と市が、それぞれの役割を担い合い、互いの特性や能力を発揮し合いながら実施をすることにより、市民協働のまちづくりを一層進めていくため、本年度から実施を始めたものであります。
　本年度は、魅力ある景観づくりの推進とプロスポーツチームの応援という2つのテーマに対して、7月から募集を行い、公開プレゼンテーションを経て、このたび採用する提案を決定いたしました。
　選定した2つの企画提案は、　いずれも市民ならではの視点から出たユニークな企画であり、多くの市民を巻き込みながら、取組が大きく展開していくことが期待できるものでありますので、本市もより効果があがるよう、協力・支援してまいります。

　次に、「奈坪川の一級河川指定及び溢水対策事業の実施について」でありますが、奈坪川につきましては、これまでゲリラ的な集中豪雨のたびに、溢水を繰り返し、家屋などに浸水被害をもたらしてきました。
　このため、国や県に対しまして、本格改修の必要性を、長年にわたり訴えてきた結果、奈坪川・奈坪川派川におきましては、本年4月25日に、従来の普通河川から格上げされ、一級河川の指定を受け、これに伴い今年度から、溢水対策としての大規模な改修事業に着手していくこととなりました。
　この事業の実施により、溢水被害の解消を図り、奈坪川周辺地区の安全で安心な生活を確保してまいります。

以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成19年度普通会計及び健全化判断比率等の概要について

記者　中核市の中で、または全国的に見てなど、ほかと比べた指標はあるか。
財政課長　すべての中核市で公表されているわけではございませんが、実質赤字比率・連結実質赤字比率、ともに、赤字が生じていないところがほとんどでございます。連結実質赤字比率は、少し、発生しているところがあるようです。実質公債費比率につきましては、（本市は）低いほうから三分の一くらいのところに位置するのではないかと思います。38都市ありますので、（本市）は10位前後に入ると思います。将来負担比率につきましては、38都市の中の3番目くらいに位置すると見ています。
記者　それは、見込みということか。
財政課長　そうです。
記者　経常収支比率少し上がっている理由は。
財政課長　特殊要因としましては、昨年度は合併をした直後で、時間外手当が多くかかったということで、人件費が若干上昇したことが挙げられます。そのほか借金返済に力を入れている部分がございまして、公債費がふくらんでおります。ただし、今後は低くなる見通しです。

協働事業提案制度の取組について

記者　（資料の中にある）「落書き決死隊（消したい）プロジェクト」の名前は仮称なのか、決定した名前なのか。
みんなでまちづくり課長　この名称につきましては、宮まちづくりネットワークから提案事業として出されたものでございまして、その中でのタイトル名でございます。
記者　まだ、正式にその名前になるかどうかは、決まっていないということか。
みんなでまちづくり課長　「落書き決死隊（消したい）プロジェクト」という名前の提案事業を実施していくということです。

奈坪川の一級河川指定及び溢水対策事業の実施について

記者　資料には、昭和61年、平成9年、13年、16年に浸水被害が発生したとあるが、この中で、一番大きい被害の状況を聞きたい。また、議会への補正予算案の提案はどれくらいの金額か。また、昨日や先先週のゲリラ豪雨の被害状況はどうか。
河川課長　昭和61年の被害が最大で、床上・床下浸水合わせて339世帯が被害を受けました。また、補正予算案につきましては、奈坪川の補助が認められましたので、3億円を予定しております。また、16日の被害につきましては、主に東町地区で浸水被害を受けております。
記者　東町地区の被害はどれくらいか。
河川課長　床下浸水5棟、床上浸水6棟の被害がございました。
記者　3億円の補正予算は何に使うのか。
河川課長　白楊高校の西側のトンネル工事をする際、深さ約30メートルのところに穴を掘る工事にかかる経費です。

その他の質疑

記者　本日5時から民主党が会見を予定しており、現段階で、佐藤市長を含め、4人の戦いになることが予想されている。現職の市長に対して、3人が出てきたということに対する感想を聞きたい。また、他の3人がLRT反対を掲げていることへの感想も聞きたい。
市長　3人で終わるのか、これからも出てくるのかは、初めてのことなので、わからないし、予測がつかないですね。新聞などを読むと、LRT反対を掲げて出馬するのかなと思います。LRTの話がどこまで中心になるかどうかわかりませんが、他の政策よりもLRTの方が、話としては出てくるのではないかと思っています。
記者　市長は、前々から、仮に、佐藤市長が再選しても、LRTを強行するものではないと言っている。仮に、3氏の合計が、佐藤市長の得票数を上回った場合、これをどのように考えるか。
市長　LRT以外の政策が全く出ないということでもないでしょうから、その場合に、どういう判断をするかだと思います。
記者　LRTについて市民が「待った」をかけたとは受け取らないということか。
市長　これから、どのような感触で戦っていくのか、そして、11月16日にどういう結果が出るのかだと思います。今の段階ではわからないですね。いずれにしても、前から申し上げているように、仮に私が当選した場合でも、それがイコールLRT決定という、それだけは絶対あり得ないでしょうね。
記者　3氏が出てきたということで、佐藤市長の1期目にノーを突きつけたという見方もできると思うが、その点についてはどう考えるか。
市長　これから選挙戦が始まって、（候補者が）どういう話をされるのかで、よくわかるのではないかと思います。LRTだけなのか、それ以外については、よくやってくれたと言ってくださるのか、それはわかりません。議会筋の方が出馬されますが、今までの政策で、議会の中で賛成をしていただいていましたからね。それ以外の方については、わからないですね。
記者　佐藤市長のマニフェストでは、特にLRTについては言及しないのか。
市長　まだ2つの団体から、マニフェストに対する意見が出されていないものですから、まとめに入っていないのですが、（マニフェストで）何も触れないというのもおかしな話だと思いますし、ただ、LRTだけが公共交通ではないので、LRTだけをやろうというのは思っていません。ただ、公共交通については、ぜひ、市民の皆さんに訴えて行きたいと思っております。それはぜひ、（マニフェストの）まとめの中にも入れてくださいという話をしました。
記者　マニフェストはいつごろ出来上がるのか。
市長　来週に、その2つの団体から（意見が）出揃うということですから、それから至急にやっていくと思います。9月くらいだと思います。

記者　同日選で行われる知事選について伺う。知事も1期目の4年間を終えるが、市長から見て、知事へ対する4年間の評価と、今後に期待や注文することがあるか。
市長　私のような後輩が評価をするのはおこがましいのですが、（知事に）感謝するのは、市町村重視の点ですね。相当、市町村に対して気配りをしていただきました。それと、実際の実績として、県内分権ということで、相当の権限を市町村、宇都宮にもいただきましたので、そういう点で、また実行力という点で、素晴らしいという評価をしたいと思います。今後、市町村重視も大変ありがたいのですが、権限の移譲ばかりではなくて、県との協働事業、すべての市町村と県がというものだけではなくて、市や町のいくつかと県との協働事業にも更に力を入れていただければと思います。
記者　具体的にはどんなことか。
市長　県と市あるいは町が、このような財政難の時期ですから、一致協力して、一体となって進むことにより、相当なコスト削減につながると思うのです。
記者　県は、グリーンスタジアムを、栃木SCのホームグラウンドとして暫定的に改修する案を示しているが、栃木SCのホームタウンは宇都宮市であるということで、県の施設ではあるが、改修などの費用を市として出す考えはあるか。
市長　施設自体へという意味ですよね。それはありません。周辺の市が関連する部分では協力しなくてはいけないと思います。

記者　市長選に関して、先日、山本候補が政策として掲げたものに、東西の大通りを駅前の地下に通し、そこにバスターミナルを作る、これをLRTに代わる交通渋滞の解消案とするというものがある。また、LRTの年間維持費に匹敵するくらいの額を、地方病院が撤退することがないよう、予防的な措置として補助するというものがある。これらについての感想は。
市長　トンネル構想については議会でも質問をいただき、その時お答えしましたが、素晴らしい夢だと思いますけれども、どう実現していくかというところは、ぜひ具体的に述べられると良いと思います。またLRTの経費を医療行政に回したらということについては、3つの委員会から最終的な結論が出ていませんので、どのくらいの数字が出てくるのか、まだ正確にはつかめていません。出てきた数字を見てみませんと、病院経営ができるとか、補助あるいは医師等への助成などができるかどうかはわからないですね。
記者　LRTの維持費に匹敵する額という前提を除いて、病院などへ、撤退を防ぐための予防的な直接助成を行うという考え方についてはどう思うか。
市長　二次救急の3病院、NHO、済生会、社会保険病院と、11の救急指定の病院や、医師会、医療事業団、いろいろな方に加わっていただいて、連絡会議を立ち上げました。その中で議論をしていきたいと思いますし、そこで出た結論に対して、もし助成等が必要であれば、当然のようにやっていかなくてはならないと考えています。医療行政をいかに維持していくか、そして市民の皆さんのニーズにしっかりと応えていくかというのは、選挙に関わり無く宇都宮市の都市力アップに当然欠かせませんし、ご指摘のように、どんな手段でも効果的なものはやっていくべきだと思います

記者　県の政策懇談会のときに、市長の隣に座っていた足利市長から、健全化判断比率を公表することに関しては、本音を言うとあまりやってほしくないという話があった。職員の手間が増えるというよりも、自治体間の格差が広く知れ渡ることを懸念している印象だった。宇都宮市の場合は比較的良好だというが、一方では県内自治体から、自治体間の格差を懸念する声が挙がってきていると思う。それについての感想や意見は。
市長　健全化判断比率など、夕張市の破綻を受けて国が新しい指標を作り、来年度からは公会計制度も変わります。そういう制度が国から示されて出せと言われれば、私たちは出さざるを得ないと思います。ですので、国に言われたからとか、あるいは市町村間の格差ということを意識するのではなくて、私たちは、市民に対する説明責任があるという見方から捉えたほうが良いのではないかと思います。（本市は）市民協働社会を打ち立てていますが、これは、宇都宮の実力が分からないと、市民協働を掲げてもやっていただけないと思うのです。これだけ財政が厳しいから、市民の皆さんにも協働という概念で一緒にやっていただくのです。また、格差ということが言われていますが、宇都宮と同じ条件で市町村が存在するとすれば、格差があると思うのですが、宇都宮は宇都宮の役割があり、足利市は足利市の県内での、また地域の役割があると思いますから、簡単に数字だけで地域の格差というのは言えないのではないかと思います。
記者　知事選の中で、恐らく、地域間の格差をどうするかということは、福田知事も考えていると思う。県内の市町の格差を是正するために、県にこういうことをやってほしいという考えはあるか。
市長　だからこそ、知事は、県内分権、権限の移譲を行ったのだと思います。何でも一緒に歩きましょうということは、もうできない時代ですので、せめて権限を財源とともに県からいただきながら、あとは自分達のまちづくりに専念する。これを、知事が就任してすぐに実施されたことは素晴らしいことだと思います。敢えてそれ以上のものは出てきませんが、一期目に行われたことは素晴らしいことだと思います。

記者　伊藤文雄教育委員の委員としての再任が議会で決まった。また、昨日、不祥事再発防止を考える会議があった。伊藤教育長の時代に不祥事があったのは事実であり、（委員再任により）伊藤さんがまた教育長をされると思うので、任期満了のタイミングに教育長を変えるという選択肢もあったのに、伊藤さんの続投を決めたことについてどう考えるか。
市長　教育改革をスローガンに掲げて、まだ4年経っていません。さまざまな試みを実施し始めたところであり、まだ種をまいたような段階です。今後、しっかりと芽が出るまで、ぜひ教育長には汗をかいてもらわなければならないという思いと、教育長であれば必ず実現できるという信頼が強いため、また伊藤教育長にお願いしたいと思ったところです。

記者　市長を含めて4人の立候補者が出るが、市政について考える機会が4年に1回来たということは、喜ばしいことと思うか。
市長　喜ばしいことだと思います。無投票や無投票に近い状況となると、有権者を含む市民の皆さんが、どんどん行政や政治から離れていってしまうと思うのです。さきほど市民協働という話をしましたように、積極的に文句でもアドバイスでも市にどんどん言っていただいて、市民の皆さんの意識が高まり、市民主体のまちづくりを行うために、この選挙に無関心にならない状況ができるというのは、良いことだと思います。できることなら、投票率も上がってほしいと思いますし、そういう都市に宇都宮市も近づいてきたと思います。全国の中で宇都宮市のポジションを、あらゆる部門で上げていくことが必要だと思うのです。その中のひとつに、当然、財政と同じように、市民の皆さんの意識の高まりというのもあると思います。いよいよ他の都市と比較される都市になってきたのではないかと思います。

記者　鹿沼市の車両水没死亡事故を受けて、宇都宮市では、対応や指示したことはあるか。
市長　すぐに消防長を呼び、体制の見直しと、日常の中で漫然と仕事を繰り返すマンネリ化を徹底的になくす、また、常在戦場ではありませんが、常に緊張感を持ち仕事に臨むということを話しました。
記者　鹿沼市では、消防の非番職員の招集基準の見直しをしたということだが、そのような対応は。
市長　危機管理課を中心に、消防行政のみならず全体の組織命令系統と、私たち幹部については、いつでも招集できるようになっております。昨日も夜中の3時に一度招集をかけるかどうかというところまで行ったのですが、結局は幸いにもそこまで至りませんでした。そのような招集体制を今後も確認しながら、危機管理課を中心に更に強化をしていくことを、繰り返しやっていきたいと思います。

記者　公共交通について、ひとつの売りであった「ワンコインバス」が10月から100円の運賃を廃止する。交通政策のマイナス現象だと思うが、これに対し、市が補助してワンコインを維持してもらうなどを含めて、市長の考えは。
市長　今でも、赤字路線に対して、市は県や国と合わせて補助を行っております。ですから、公共交通は行政が関与していかないと維持できないのだと思います。ただ、場当たり的に、ここが赤字路線だから補填をする、ここも赤字だから一緒に補填をする、ということをやっていたのでは、いつまでたっても、いたちごっこで終わってしまうので、やはり、一度、今、検討しておりますように、公共交通のあり方を全部シャッフルして見直して、民間と行政が力を出しながら、いつまでも維持できる、成長できる公共交通のあり方というものを早く構築していきたいと思います。そうでないと、民間の方たちがいつまでも自助努力で維持できる時代ではないと思います。早く行政も入って、いろいろな方にも入っていただいて、組み直しをして、乗りやすい、乗りたい公共交通に変えていかないと、こういうことはこれからの起こり得るのだと思います。
記者　公共交通全体に関して、またはバス交通に関して、マニフェストに盛り込む具体的な部分はあるか。
市長　公共交通については語りたいですね。公共交通にはバスもありますし、LRTもありますし、連接バス、清原のジャンボタクシーやデマンド型タクシーなども考えられると思います。（人口が）密集していないところは、ほとんどがデマンド型になってしまうと思います。そういうものを、ぜひ今回（マニフェストに）入れてみたいというのと、早くこれに手をつけないと、宇都宮の公共交通は誰も利用しない、どんどん悪循環に陥ってしまう環境になると思います。

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