市長定例記者会見平成20年9月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年9月26日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「平成21年度当初予算編成方針について」でありますが、本市の財政見通しは、景気の後退に伴う市税収入の減少が見込まれることや、少子高齢化に伴う扶助費の増加などにより、大変厳しくなるものと予測しております。
　こうした中で、平成21年度の予算は、第5次総合計画の策定後に編成する初めての予算でありますことから、財源の積極的な確保、行財政改革の推進などにより、健全な財政基盤を維持しながら、「幸せ力アップ」、「ブランド力アップ」、「底力アップ」の3つの「まちづくり戦略プラン」を実現するための施策・事業に優先的・重点的に取り組んでいく必要があると認識しております。
　そのため、「行財政改革の推進」や、「もったいない精神の発揮」などにより、限りある資源を効果的・効率的に配分し、本市が市民や企業から「選ばれる都市」の実現に資する予算としてまいります。

　次に、「宇都宮ブランド戦略アドバイザーグループの設置とキックオフミーティングの開催について」でありますが、本市におきましては、市内外の人や企業からの信頼・好感・期待を得るとともに、他自治体との差別化を図り、宇都宮という「都市」に対しての「価値やイメージ」を向上させるため、本年度から「宇都宮ブランド戦略」に取り組んでいるところであります。
　今回、ブランド戦略の検討・推進にあたりまして、様々な観点からご意見、ご提言をいただくために、元マラソン選手で現在本市にご在住の市橋有里さんをはじめ、市内外の各分野でご活躍されている10名の方で構成する「宇都宮ブランド戦略アドバイザーグループ」を設置し、最初の会議「キックオフミーティング」を、きたる9月30日に開催することとなりました。
　「アドバイザーグループ」の皆様の、貴重な経験と知見に富んだご意見をお聴きしながら、本市が、「市民の皆さんが住むことを誇りに思い、市外の人々が憧れを持って注目するようなまち」となるよう、ブランド戦略を着実に築き上げていきたいと考えております。

　次に、「エコ通勤推進デーの実施について」でありますが、｢エコ通勤推進デー｣につきましては、本市職員が率先して、自主的にクルマから公共交通、自転車等への意識転換、利用転換を図り、公共交通の利用促進や地球温暖化対策の推進を図るもので、10月1日から実施いたします。
　具体的な実施方法といたしましては、第1と第3の水曜日を「エコ通勤推進デー」として、クルマから公共交通や自転車、徒歩による通勤やマイカーの相乗り等による通勤を推進するものであります。
　この「エコ通勤推進デー」の実施による効果といたしましては、年間約15、000人の公共交通利用者の増、年間約50トンのＣＯ2の削減を見込んでおります。今回の市の取組がきっかけとなって、市民の皆さんにもエコ通勤が広がり、市全体で公共交通の充実、地球温暖化対策などを日頃から十分意識した、継続的な取組となるよう推進してまいります。

　次に、「宇都宮駅東口新駅前広場の供用開始について」でありますが、JR宇都宮駅東口地区におきましては、平成17年度から、新たな都市拠点の形成に向け、事業を進めておりますが、このたび、この事業の一環として、11月1日土曜日の早朝に駅東口新駅前広場の供用を開始することとなりました。
　駅前広場につきましては、乗り換え利便性の向上を第一に、駅舎への連絡性や利便性を高め、また、ユニバーサルデザインの考え方にも配慮し、利用者全ての方の円滑な移動を確保するものとして整備をいたしました。
　今後も、JR宇都宮駅東口地区につきましては、新しい都市拠点として、シンボル性のある都市環境を創出し、「21世紀のまちづくりをリードする産業・観光・交流の新たなゲートシティ」の実現を図ってまいります。

　次に、「宇都宮市UJIターン起業促進補助金制度の創設について」でありますが、　この制度は、市外から本市に移り住み、新規起業や新事業創出に積極的に取り組む「チャレンジャー」に対し、財政的な支援を行い、地域産業の創造性、発展性を高め活力にあふれた都市を目指すものであります。
　制度内容につきましては、UJIターンにより、本市において新規起業をする方を対象に、「法人設立」や「事業拠点」に関する助成に加え、全国でも先駆的な起業支援策として、「生活拠点の確保」に関する助成を行うものであります。
　今後は、首都圏をはじめとする市外の起業希望者に対して、本制度の周知を図り、新規起業や新事業創出に積極的に取り組む「チャレンジャー」の集積を促進し、活力にあふれた「チャレンジャーのまちうつのみや」を目指してまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成21年度当初予算編成方針について

記者　第5次総合計画策定後の初の予算編成で、かなり厳しい予算編成となるようですが、どのあたりを切り詰める考えでやっていくのか。
財政課長　まずは、経常的に支出される経費が増加していく部分がございまして、そこで、既存の事務事業を聖域なく見直すに当たり、職員が創意工夫を発揮しながら抑制するというふうに考えております。
記者　市長自身は、どの辺を切り詰めていく考えか。
市長　今、財政課が申し上げた通りですが、その他、全体的にも、当然、見直していかなくてはならない部分があると思います。今まで、徹底してスクラップ・アンド・ビルドを繰り返し行ってきましたけれども、精神的にはやはり、ひとつひとつ積み上げながら、すべてを見直す覚悟を持っていかなくてはならないと思います。

エコ通勤推進デーの実施について

記者　LRTを含む公共交通のあり方をいろいろ検討し、その中で、公共交通の利用促進を進めていると思うが、職員の7割がマイカー通勤であるということに対して、市長自身はどういう認識を持っているか。
市長　民間の企業の皆さんと同じように、様々な場所から通勤しているということがあり、それは、公共交通が充実していないということが大きな原因だと思いますが、マイカーやバイクではなくては通勤できない環境に多くの職員がいるということがひとつ、（マイカー利用者が7割である）原因としてあると思います。当然のことながら、公共交通が充実するまでは、あるいは、その公共交通の利便性を高めていくまでは、今でも公共交通を利用されている方がいると思いますが、時間によって仕事に制限を受けることなどもありますので、今後、利便性を増した公共交通の充実を図っていかないと、われわれ職員のみならず、市民の皆さん、あるいは宇都宮に仕事や観光でお見えになった方々にとって、やさしいまちではないということだと思います。
記者　全職員のうち2、557人のマイカー利用者は、公共交通を使いづらい人が多いという認識か。
市長　そうですね。
記者　そうすると、エコ通勤推進デーの実施により、年間約15、000人の公共交通の利用者増というのは、どのような計算によるのか。また、マイカーでないとなかなか通勤できない人をどのようにしていくのか。そのような人に対してもこういうことを推奨していくということになるのか。
市長　公共交通の不便地域にいる職員などは、公共交通でと言っても、なかなかないものですから、無理だと思います。ただし、公共交通でなくても、自転車や徒歩などで通勤できるというのもいいと思います。そうではない人には、当然、強制できませんから、この数字には入っていません。
交通政策課長　この数字の根拠は、今年2月にマイカー通勤者を対象に、どれくらいの人が（マイカーから公共交通への）乗り換えができるかを問うアンケート調査を行いました。その結果、約半数が（ひと月あたり）1～2回だったら参加できるというというもので、それに基づき算出しました。
記者　第1と第3の水曜日に実施するというものだが、今後、拡大などは考えているのか。
市長　試験的にこのような設定をしましたが、将来はやはり、環境問題への配慮も含めてなるべく公共交通・自転車・徒歩などで出勤ができるような職員を増やしていくためにも、拡大していきたいと思っております。
記者　市長自身はどうするのか。
市長　私も、10月1日は、早速、関東バスに乗って来ます。
記者　マイカー通勤に関するアンケート調査の結果の数を詳しく聞きたい。
交通政策課長　先ほどのアンケートは、本庁勤務の816人を対象にしていまして、回答を得られたのは、うち600人くらいです。その600人のうち、約半数はエコ通勤が可能だというものでした。
記者　エコ通勤ができるのは300人くらいということか。
交通政策課長　そうです。

宇都宮市UJIターン起業促進補助金制度について

記者　全国初というのは、生活拠点への助成が全国初ということか。
産業政策課長　定住促進策として実施しているところはございますが、起業促進策としては、調査しうる限りでは、自治体で初めてでございます。
記者　応募はどれくらいを見込んでいるのか。
産業政策課長　今年度の予算では、3件の起業を見込んでおります。

その他の質疑

宇都宮市街地開発組合の財政調整基金の活用について

記者　先日、県議会で、市街地再開発組合の基金を県グリーンスタジアム改修の財源としたらどうかという提案がなされた。これを、LRT整備とのからみで、市長はどのように考えるか。　
市長　市街地開発組合の基金については約114億円あるのですが、それについては、今までの話ですと、渡辺元知事はLRTに使うべきだという話を県議会の中でおっしゃったと、確認はしておりませんけれど、人づてに聞いております。そういう前提のもとで、今まで考えておりましたけれども、（市街地開発組合の）規約を見てみますと、清原工業団地の企業あるいは団地自体に関する補助金等で活用できる、という内容の文言が入っております。ですから、それに合ったものになっていくのでしょうが、それはやはり、市街地再開発組合の議会の中で今、いろいろな使い方も含めて基金についての研究をされているようですので、まずは研究や調査の結果を尊重すべきだと思っております。

市長選挙について

記者　11月の市長選挙に、現段階で4人の候補者が出ており、その中で、LRTが争点になりつつあると思うが、現在の市長のLRTについてのスタンスを、再度、確認したい。
市長　LRTについては十分な説明ができるように、今、3つの組織で専門家の方々に検討していただいております。その検討結果が出てからでないと市民の皆さんに、正しい説明ができないというのが、現状であるということに変わりはございません。
また、もうLRTという言葉を知らないという人はいないのではないでしょうか。4年前にスタートした時期には、記者会見で、「LRTという言葉を知らない方がいらっしゃるから、どのように周知していくのですか」などと聞かれたものですが、その点では、みなさんのおかげでここまで周知できたのはありがたいことだと思っております。
記者　反対の姿勢を示している人が3人も出ているという、このことについてはどうか。
市長　賛成の人は出なかったのですね。それが不思議だとは思っております。　

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