市長定例記者会見平成20年11月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成20年11月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「平成20年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について」でありますが、今年度は、19の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおり事業が推進できるよう、その進捗状況の管理を行っているところであり、概ね各事業の10月末の進捗状況は、お手元の資料の通りとなっております。
　いくつか申し上げますと、5番目の「（仮称）団塊シニア総合相談センターの設置・運営」についてでありますが、本年7月に、総合福祉センターに、名称を「みやシニア活動センター」といたしまして、団塊シニア層への支援を中心とした総合相談センターを開設いたしました。利用者数につきましては、開設から10月末までの約4カ月間で219名ありました。　今後とも、関係機関等との連携を図りながら、より実効性ある事業の実施に取り組んでまいります。
　次に9番目の「魅力ある学校づくりと家庭・地域の教育力向上」についてでありますが、「地域と連携した魅力ある学校づくりの推進」を図るため、本市では、保護者や地域の意見を学校運営へ反映させるとともに、家庭や地域の教育力向上を図るための仕組みづくりであります、「魅力ある学校づくり地域協議会の全小中学校への設置」を、平成18年度から進めてまいりました。今年度、新たに52校に設置したことにより、この11月を持ちまして、市内の小中学校全てへの設置が完了し、推進基盤が整ったところであります。今後とも、同協議会と連携を図りながら、さらなる魅力ある学校づくりの推進に取り組んでまいります。
　これらを含め、本年度の主要事業につきましては、概ね順調に進んでいるものと認識しており、今後も引き続き、円滑に推進できるよう、全庁一丸となって、取り組んでまいります。

　次に、「宇都宮市中心市街地活性化基本計画の策定について」でありますが、本市においては、平成11年3月に策定しました「中心市街地活性化基本計画」と、平成14年8月に策定しました「都心部グランドデザイン」に基づき、中核都市にふさわしい賑わいと高次な都市機能を備えた多様性のあるまちを目指し、各種施策を計画的に進めてまいりました。
　このような中、国において、平成18年に「まちづくり三法」の改正が行われたことや、さらには、本年3月に策定した第5次総合計画において、本市が目指すべく都市空間として「ネットワーク型コンパクトシティ」を位置付け、その都市拠点として、経済活力が低下し、人口減少も進む、中心市街地の活性化を官民一体となってより強力に推進していく必要があることから、新たな計画を策定するものであります。
　策定にあたりましては、宇都宮商工会議所などで構成される予定であります、「中心市街地活性化協議会」をはじめ、市民や関係団体の方々のご意見を伺いながら、「50万都市」にふさわしい中心市街地の形成に資する計画として、策定してまいります。

　次に、「障がい者用駐車スペースの適正利用の促進について」でありますが、「障がい者用駐車スペースの適正利用の促進」につきましては、市有施設の障がい者用駐車スペースに、利用対象者を明示した案内表示を設置することにより、内部障がい者など、外見からは分かりにくい障がいのある方をはじめ、高齢者やけが人、妊産婦など、身体的に徒歩移動が不自由な方が安心して駐車できるよう配慮するとともに、健常者が駐車することのないよう意識啓発を図るものであります。
　これまでは、内部障がい者や妊産婦などは、障がい者専用駐車場に駐車しにくく、また、しばしば健常者が駐車し、本来利用すべき人が利用できない状況にありました。
　このため、今回、専用駐車場の適正利用法について見直しを図り、従来の身体障がい者だけでなく、対象者を拡充し、新たな案内表示サインを設置することといたしました。
　この案内表示の設置により、市民全体の思いやりの意識醸成を図り、やさしさをはぐくむ福祉のまちづくりを一層推進してまいります。

　次に、「エコ通勤推進デーの実施状況について」でありますが、本市では、公共交通の利用促進や地球温暖化対策を推進するため、本年10月から、毎月第1水曜日、第3水曜日のノー残業デーに併せて、職員が率先して、自主的にクルマから公共交通、自転車等への意識転換、利用転換に取り組む「エコ通勤推進デー」を実施しております。
　10月の「エコ通勤推進デー」の実施状況につきましては、職員の約半数がエコ通勤に取り組んだところであり、また、マイカーで通勤している職員の約3割が公共交通や自転車などで通勤いたしました。
　今回の実施による環境への効果でありますが、二酸化炭素削減量としまして、約3.5トン、これは、杉の木約250本が、1年に吸収する二酸化炭素に相当いたします。
　今後とも、職員一人ひとりが、公共交通の充実、地球温暖化対策などを日頃から十分意識し、継続的、自発的な取組として、「エコ通勤推進デー」を推進してまいります。

　次に、「平成20年度第12回宇都宮市まちなみ景観賞について」でありますが、この賞は、本市の景観づくりに貢献しているまちなみや建物等を表彰し、都市環境の向上とまちなみ景観に対する市民意識の高揚を目的とし、平成4年度から、実施しているものであります。
　今年度は、127件の応募をいただきました。その中から、まちなみ景観賞大賞には、中央1丁目にありますエフエム栃木本社屋の「川上ビル」,まちなみ景観賞には、インターパーク5丁目にあります産婦人科医院の「医療法人アップルアルテミス宇都宮クリニック」,日の出１丁目にあります個人住宅の「柴田邸」、岩曽町にあります「ドコモショップ宇都宮北店」以上、4点を決定いたしました。
　受賞された皆様への表彰式は12月8日に行う予定であります。
　これからも、景観づくりの模範となるような魅力あるまちなみや建物等を表彰するとともに、広く市民に周知することで、景観に対する意識高揚を促し良好な景観形成の促進に努めてまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　続きまして、本市で作製しております「うつのみや泉水」のラベルデザインを一新しましたので、紹介いたします。
　新しいラベルのデザインコンセプトは、｢どこか懐かしく、しかし新しい」というもので、｢伝統｣｢インパクト｣｢水のおいしさ｣を表現いたしました。
　この「うつのみや泉水」は、これまで同様、宇都宮の安全でおいしい水道水を市民の皆さまにPRするため、各種イベントなどにおいて配布を行うほか、市関連施設で販売を行ってまいります。
　今後も、本市では、安全でおいしい水道水の提供に努めてまいりますので、どうか｢うつのみや泉水｣ともども、よろしくお願いいたします。

　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成20年度総合計画進行管理対象事業の進捗状況等について
記者　LRTの導入推進の、20年度の主な事業内容のところに、「施設配置計画」「JR横断部調査」とあるが、新しく出てきたものか。
総合政策部長　年度当初から計画していたものです。現状では若干遅れています。
記者　JR横断部調査とは、具体的にはどんな調査か。
総合政策部長　基本的には、東西を連結するイメージです。

障がい者用駐車スペースの適正利用の促進について
記者　案内表示をする市有施設は何カ所あるのか。また、今後、民間施設へも拡大すると思うが、どのように、または、いつごろから、どれくらいの規模で広げていくのか。
保健福祉総務課長　市有施設は、本庁舎、出先機関、文化会館等、104カ所で、障がい者用のスペースが確保されているのが318台分です。これらの箇所に、プラスチック製の案内表示板標識を配置します。12月末に設置完了の予定です。今年度は市有施設について重点的に実施しまして、今後、民間の施設へは、協力のお願いをし、理解を得ながら進めていきたいと思っております。また、案内表示のマーク等のチラシを作成しまして、スーパーなど出入りが多い場所にチラシを置かせていただき、広く周知していく予定です。
記者　来年度以降か。
保健福祉総務課長　民間施設への拡大は来年度以降になると思います。ただし、チラシについては、できれば今年度、取り組んでいきたいと考えております。
記者　318台のスペースに、それぞれ1個ずつ案内表示を置くのか。
保健福祉総務課長　はい。
記者　これは、固定するものか。
保健福祉総務課長　案内表示の標識は、移動できるもので、下の部分に水を入れ、風などに耐えられる重量にしております。これを、駐車場の白いラインの上に置きます。
記者　どこのラインか。車止めがある部分か。
保健福祉総務課長　そうです。
記者　駐車スペースの一番端か。
保健福祉総務課長　そういうイメージです。それぞれの駐車スペースの場所にもよると思いますが、それは各施設にお願いして、見やすい部分に設置します。
記者　318個の費用は。
保健福祉総務課長　約220万円です。

エコ通勤推進デーの実施状況について
記者　エコ通勤推進デーの10月の市長の実績は。　
市長　第1回目はバスで通勤しました。
記者　10月に2回実施して、3.5トンの二酸化炭素の削減になったということだが、これは予想に比べてどうか。
交通政策課長　予想した数字よりも若干、上回っております。今後、さらに推進していきたいと考えております。
記者　市長は、1日だけだということだが、両副市長はいかがか。
副市長　第1、第3の水曜日については、自分の健康なども考えて、エコ通勤に参加しました。なるべく歩くようにし、一度だけ自転車を利用しました。
副市長　2回とも関東バスを使いました。
市長　職員の中にも、利用したくても公共交通の手段がない、遠くて自転車でも無理だという職員もいますので、これからも努力は続けていきたいと思いますが、100パーセントの職員が参加するのは難しいですね。

うつのみや泉水のラベル変更について
記者　これまでの生産本数は。
経営企画課長　平成19年度では、製造本数約11,000本、うち販売本数が約8,000本、イベント等配布本数3,000本です。
記者　泉水の価格はいくらか。
経営企画課長　地下の生協売店では95円で販売しております。その他の施設については、店頭価格120円くらいで販売しております。
記者　備蓄もしているのか。
経営企画課長　今回の500ミリリットルのほかに、備蓄用の900ミリリットルがございます。本市では、こちらのペットボトルを備蓄用としております。また、災害時などは一人あたり3リットルの水を確保してくださいと広報していることから、900ミリリットル12本入りを家庭備蓄用に販売しております。　
記者　900ミリリットルのほうも、ラベルが変更になるのか。
経営企画課長　900ミリリットルのほうのラベルは以前と同様で、今回は、皆さんに普段、飲んでいただく、こちらの500ミリリットルのボトルのラベルを変更します。
記者　900ミリリットルのほうはラベルが使い切っていないからか。
経営企画課長　そうです。

その他の質疑

栃木SCへの支援について
記者　栃木SCの件について、来月1日の理事会で昇格するかどうか決定するが、今後の市職員派遣や財政的支援をしていくのか。
市長　現場フロントが考えていることもあるでしょうし、予算措置も含めて行政やファンクラブの皆さんにどういう協力をしてもらいたいのか、現場の方々との協議の中で、お話をいただければ、今まで行政としても協力をさせていただきましたので、これからも当然、協力はしていきたいと思っております。
記者　財政的な支援はどうか。
市長　財政的な支援というのは、今、栃木SCが一生懸命やっているでしょうから、今のところはありません。
記者　それは、栃木SCから話があったら考えるということか。
市長　そうですね。いろいろなご要望があると思うのです。それらを精査して、できることは協力させていただきます。

宇都宮城跡蓮池再生検討委員会への支援について
記者　今年の春に、宇都宮城址公園の東側の蓮池の跡から蓮の実が取れて、順調に発芽し、来年には花が咲くということだが、魅力ある宇都宮城址公園を作っていく中で、市としてどのような運動の支援を考えているか。
市長　歴史的な出来事のような気がしますし、ロマンを感じますね。市民の皆さんが自らやってきた成果がこうして現れたのだと思います。行政としては、当事者の市民の皆さんや、がんばっていただいた「蓮池再生検討委員会」の方々と協議をしながら、できることはやっていきたいと思います。大切なのは、市民の皆さんの情熱や思いを絶やさないことだと思いますので、最も適した方法を、市民の当事者の方から伺って、行政としても支援をしていきたいと考えております。

保険料滞納世帯の子どもへの対応について
記者　国民健康保険の保険料の滞納による、いわゆる無保険状態の子どもが、全国的に問題となっている。厚生労働省の通知では、医療が必要な子どもがいると親から申し出があった場合には短期の保険証を交付するようにということであるが、鹿沼市は、一歩踏み込んで、無保険状態の子どもをゼロにするということで、申し出がない場合でも子どもには交付するという方針を明らかにした。宇都宮市では、申し出があった場合と限定しているが、今後、拡大する考えはあるか。
市長　どのような状況のときに短期の保険証を出すかというのは、今までの方針と変わらないと思います。大切なのは、必要なときに、要望があればしっかりと短期の保険証を出して、なおかつ、期間も、家庭の状況あるいはお子さんの病気の状況にあわせて、延伸などもしていきたいと思います。まずは医療が受けられない、治療に支障をきたすことが絶対ないような対応を、これからもしていきたいと思っております。
記者　申し出は市町村の窓口に行かなくてはならないので、長い間、保険料を滞納していると、なかなか、窓口に申し出しづらいという面もあり、全国の自治体では思い切って交付してしまうというということだが、今のところ、そういう考えはないか。
市長　病院にかからなくてはならないのに遠慮してしまうことがないよう、広報もしていきたいと思いますし、現場の窓口対応も、しっかりと、そうした方に遠慮なく利用できるように、保険料の未払いとそれは別ですから、交付していきたいと思います。
記者　やはり無条件で一律に交付することは、税の負担の公平性という観点から難しいということか。
市長　まずはやれることからということで、今回、踏み切ったわけですので、それで少し様子を見ていきたいと思います。

経済対策について
記者　昨日、知事が、緊急経済対策を発表したが、宇都宮市としては何か考えているか。
市長　世界同時不況ということで、厳しくなってくると思います。この地方都市、宇都宮にもやってくるでしょうから、対応をしっかりしなければなりません。その都度その都度、予算的には補正を組んでまでやっていきたいと思いますけれど、特に今、心配なのは、12月末から年始の資金繰りが中小零細企業にとってはきつくなると思いますので、それにあわせて議会とも協議をさせていただきながら、年内に対応がとれるような対策をとっていきたいと思います。
記者　具体的にはどのようなことか。
市長　資金繰りに対する融資の内容、融資枠の拡大なども含めて、審査条件なども対応していかなくてはならないでしょうし、また、相談窓口もスムーズに短時間で対応できるように、改善をしていかなくてはならないと思います。また、窓口の設置数も、商工会議所等にご協力いただいて増やしていくなど、やっていかないと、事は一刻を争う状況になると思います。近日中にまとめていきたいと思います。
記者　近日中というのは、来週、再来週ということか。
市長　そうですね。本年の暮れには、そういう制度で恩恵を受けていただきたいと思いますので。そのときは、改めて発表させていただきます。

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