市長臨時記者会見（緊急経済対策）
（注）このページは、臨時記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成20年12月11日（木曜日）午後4時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
それでは、本市の緊急経済対策について、発表いたします。
日本経済につきましては、世界的な金融危機や急速な円高の進行などによりまして、景気の後退局面に入り、本市の経済にも影響を及ぼしているところであり、市民生活の安定化や企業活動の活性化を図るため、本市の緊急経済対策をとりまとめたところであります。
まず、1の「宇都宮市緊急経済対策本部の設置」でありますが、緊急経済対策を、全庁を挙げて総合的に取り組むため、私を本部長とする「宇都宮市 緊急経済対策本部」を新たに設置したところであります。
次に、2の「具体的な対策」のうち、1点目は「中小企業への金融支援」でありますが、「緊急景気対策特別資金」につきましては、12月1日から、要件の見直しを図り、融資対象者の拡大を図ったところです。
次に、「信用保証料の補助制度」につきましては、補助対象者を小規模企業者から、全ての中小企業者に拡大を図るとともに、要件を融資額300万円以内から1,000万円以内に拡大してまいります。
次に、「金融相談窓口」につきましては、窓口相談員を3名体制から4名体制にするほか、年末の相談窓口を12月30日まで開設するなど、金融相談窓口の強化を図ってまいります。
次に、「中小企業融資制度」につきましては、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、季節経営安定資金など中小企業に対する融資枠を約30億円拡充してまいります。
資料の裏面をご覧ください。2点目は、「雇用対策」でありますが、市単独の雇用助成制度につきましては、支給要件を緩和し、助成制度の拡充を図ってまいります。
3点目は、「公共事業の追加、前倒し」でありますが、公共事業の追加につきましては、国の１次補正予算に対応した公共事業等、約3億円につきまして、既に今議会に提案しているところであります。公共事業の前倒しにつきましては、第4四半期の予算配当を前倒しして、早期発注を図るとともに、入札執行による残金を活用し、修繕工事などを前倒して実施してまいります。
最後に、4の「今後の検討事項」でありますが、追加されることが見込まれます、国の経済対策との整合を図るとともに、中小企業者等の意向を把握しながら、中心商業地の活性化への支援や、生活者への支援などの対策を検討してまいります。
今後とも、私が先頭に立ち、全庁を挙げて、市民生活の安定化や企業活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私からの説明を、終わらせていただきます。
資料
緊急経済対策について（PDFファイル 121.9KB）質疑
記者 緊急経済対策本部の設置について、12月からとあるが、本日、11日からということか。
市長 12月1日に設置しました。
記者 それでは、具体的な対策は、12月1日以降、本部で話し合って決めて、本日、発表するという流れか。
市長 はい。
記者 本日の議会でも話があったが、市税収入の落ち込みはどれくらいか。
市長 平成21年度には、約50億円と予測しております。もっと厳しくなる可能性もあると思っております。
記者 既に設置している市の窓口がある。そこには、例えば、特に中小企業の皆さんから、銀行からの借り入れが難しい等、市に対する、どのような意見・要望があったのか教えてほしい。
市長 まず、私に対しての声ですが、緊急の経済対策を考えてまいりますと言うと、必ず出てくる声が、資金繰りがきつくなるというものです。その中でも、飲食関係は、昨今の売り上げ減少に伴って、仕入れに対する資金繰りが相当きつくなるという話を、中小企業や零細企業の経営者の皆さんが口々に話をされていました。これが、私が現場で受け止めている現実でございます。
商工振興課長 金融相談窓口を所管しております。今回、国が、緊急景気対策ということで、セーフティネットの対象業種を増やしましたが、10月31日現在で、すべての中小企業が緊急状態にあるという状況が、今回、減少率を5パーセントから3パーセントに緩和し、融資対象者を拡大したことにつながってきています。今まで、窓口には、融資については、お客様は、まず金融機関に申し込み、市への手続きには、ほとんど金融機関の方が委任を受けて来ていました。しかし、現在、国が改正を行ったという状況の中で、直接、お客さまが、市の窓口に確認に来るということが、非常に増えている状況でございます。また、セーフティネット関係の新たな対象になった者への認定業務を行っておりますが、11月以降、認定申請の受付が急激に増えている状況でございます。
記者 具体的な対策について、アの特別資金の拡充以外のものは、いつからスタートするのか。
商工振興課長 イの信用保証料の補助制度については、今月15日ごろを目途として、保証協会と協議し、早めに進めていきたいと考えております。現在、15日にスタートする予定で進めています。ウの窓口強化については、これまで、銀行のOBを嘱託員として2名、一般嘱託員1名で3名体制をとってきました。今回の窓口強化で、来週早々には、銀行OBを1名増やした4名体制になる予定です。エの融資制度の拡充については、今回の議会の議決後、実際には1月になってから預託をする予定でございます。また、雇用対策については、来年1月から予定しております。
記者 緊急経済対策の全体の事業費は。
財政課長 融資枠の拡大で約30億円の増。公共事業の追加、前倒しで合計約10億円。信用保証料補助は申請に応じて対応してまいります。先に述べた中小企業融資制度については、融資枠としては約30億円の増ですが、うち、市の支出については約10億円、銀行との協力等により約30億円増の融資枠を確保したということでございます。
記者 公共事業の追加、前倒しについて、具体的などのような公共事業を予定しているのか。
財政課長 すぐに発注できるものとして、例えば、道路の維持修繕等を考えております。
記者 追加補正予算案の、議会への追加上程はいつになるのか。
財政課長 15日の月曜日です。
記者 初日に補正予算案が上程されているが、それに加えて、新たに上程するという形か。
財政課長 はい。
記者 緊急景気対策特別資金で、約30億円ということだが、これは、新たに追加で30億の枠を設けるということか。現状ではいくらの枠があったのか。
商工振興課長 今回の融資については資金メニューがたくさんございます。運転資金であるとか、小規模企業資金とか、緊急景気対策特別資金、それに、季節安定資金、そのほかにもいくつかメニューがございます。それぞれ、預託額、これは銀行に預ける額でございますが、これはメニューにより、協調倍率といいまして、2倍とか3倍とかございます。それら全体として、今の予算では約81億円。全体の当初予算では125億円の融資枠を持っている。今回、約10億円を、一つのものだけではなくて、代表的な季節安定資金ほか、それぞれに配分していって、全体で約30億円の枠が広がるということでございます。
記者 アの融資対象者の拡大で、減少率を3パーセント以上に緩和とあるが、この売上高とは、前年度同期と比較しての減少率ということか。
商工振興課長 その通りです。
記者 信用保証料の補助制度について、現状の補助割合は。
商工振興課長 金融機関に申し込みをしまして、金融機関に支払う利息と、保証協会の保証付きということで、保証料を支払うことになります。今まで、300万円までの融資については、特定の資金については全額補助をしておりました。それを、今回、1,000万円までを対象に補助するということでございます。
記者 JR宇都宮駅東の開発について、景気悪化で開発が遅れるということだが、 今の状況は。
市長 現在、グループ七七八から、昨今の景気低迷による事情により、ということで、計画提出の延期の申し出がありました。それに対して、市としては、本年度末まで猶予期間を作り、それまでに、七七八には再度、計画を提出してもらうように働きかけております。
記者 市としてはやむを得ないという判断か。
市長 そうですね。この状況ですから、やむを得ないという判断ですね。
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