市長定例記者会見平成21年1月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年1月22日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「板戸地区における乗合タクシー試験運行の実施について」でありますが、本市におきましては、現在、清原地区において、「清原さきがけ号」が運行しておりますが、このたび、その北部に位置する板戸地区におきまして、地域の実情に合った地域内交通の早期導入に向け、運行形態や運行収支などを検証するため、地域と行政が連携して乗合タクシーの試験運行を実施いたします。
　運行期間は、平成21年4月からの3カ月間、板戸地区を中心に、テクノポリスセンター地区やJR宝積寺駅周辺を運行エリアとし、電話予約により、セダン型タクシー車両を運行する「デマンド方式」という、新たな運行形態で実施するものであります。
　こうした取組の成果を生かしながら、今後とも、バスや鉄道などの公共交通不便地域の移動手段を確保するため、「日常生活の足」となる地域内交通について、全市域への早期導入に向けて取り組んでまいります。

　次に、「宇都宮市UJIターン起業促進補助金補助対象者の決定について」でありますが、この制度は、新規起業や新事業創出に積極的に取り組む「チャレンジャー」を本市に集積するために昨年9月に創設したものであり、市外からのUターン・Jターン・Iターンにより、本市において新規起業をする方を対象に、事業拠点・生活拠点確保に係る経費や、法人設立に係る経費を助成するものであります。
　今回は、審査委員会の審査結果を踏まえ、サイクルスポーツを通じた地域活性化活動やプロサイクルロードレースチームの運営を行う「サイクルスポーツマネージメント株式会社」と、これまで首都圏で構築したネットワークを活用し、動物へのきめ細かい高度医療を提供する「うつのみやペットクリニック」を補助対象者として決定いたしました。
　今後は、財政的な支援に加え、宇都宮ベンチャーズなどによる関連セミナーや起業家支援講座の情報提供など、ソフト面での支援を行いながら、首都圏をはじめ、本市内外へ広くPRしていくことで、意欲ある起業家が集積する「チャレンジャーのまちうつのみや」を目指してまいります。

　次に、「消防団協力事業所表示制度の実施について」でありますが、この制度は、消防団員の高齢化が進み、事業所に勤務する団員が増加している中、事業所の消防団活動に対する一層の理解や協力を得て、被雇用者が入団しやすく、また、団員として活動しやすい環境づくりを推進するため、従業員の消防団活動に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所として認定するものであり、本年1月1日からスタートした制度であります。
　制度の内容につきましては、企業や団体からの申請などに基づき、3人以上の消防団員が勤務する事業所や、従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所など、認定の条件に当てはまる事業所に「消防団協力事業所表示証」を交付するものであります。
　今後は、各事業所に対して、本制度の周知を図り、より多くの事業所のご理解とご協力を得ながら消防団員の確保及び消防団活動環境の整備を進め、より一層、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

　次に「宇都宮市地上デジタル放送受信状況　調査結果について」でありますが、地上デジタル放送は、平成23年7月を目途に、従来のアナログ放送からの切り替えが予定されております。
　本市におきましては、地上デジタル放送移行後の難視聴が懸念される地域があることから、本市独自に受信状況調査を実施したところ、難視聴が想定される地区は、13カ所、世帯数としては概ね232世帯でありました。
　今後、国や放送事業者に対し、調査結果の情報提供を行うとともに、難視聴の解消に向けた対応を要望してまいります。また、関係住民の財政的負担の軽減を図るため、県に対し引続き、補助制度の創設を要望するとともに、市の補助制度創設に向けた検討を進めてまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

板戸地区における乗合タクシー試験運行の実施について

記者　利用対象者は板戸地区の住民か。
市長　そうです。
記者　対象者は何人くらいか。
交通政策課長　板戸地区には、約1,200名が住んでおりまして、約300世帯となっております。
記者　試験運行の費用は、市が負担するのか。費用負担の割合と額は。　
交通政策課長　費用については、運賃収入、地元の自治会からの出資、不足分を市が助成する仕組みです。金額については、今後、入札によって運行経費が決定するので、現在では未定です。
記者　活用するセダン型タクシーは1台か。セダン型タクシーということは、運転手を除き、4人乗りということか。また、なぜ、この地域を選んだのか。車やシステムの経費は、どこが負担するのか。
交通政策課長　セダン型タクシーは、基本的には1台です。ただし、4人定員ですので、乗れなかった場合や運行スケジュールによっては、追加配車も予定しています。また、この地域を選んだ理由ですが、市内の全地域で、地域内交通の説明会を行っていますが、地域の熟度が高まったということで、この地域で試験運行をしてみようということになりました。システム経費等につきましては、タクシー会社で予約システムを構築することなども業務内容に含め、委託料の経費に入れていきます。
市長　地区によっては、いくつか検討委員会やアンケート調査を実施するような協力体制ができていて、そのような中で、板戸地区は、実情にあった運行方式を選定することができましたので、行政と一緒に進めていこうと、スタートすることになりました。清原のさきがけ号に触発されたところはあると思います。
交通政策課長　各地区センターを単位に、14カ所で検討会や勉強会を実施しておりまして、そのうち７カ所でアンケートを実施したところであり、今後、（地域内交通の検討を）進めていきたいということでした。
市長　形態としては、さきがけ号のようなジャンボタクシーが1日中、同じ停留所を周回する形や、板戸地区のようなデマンド方式、さきがけ号とデマンド方式のミックスした方式など、地域の実情に応じて、いろいろな組み合わせが可能だと思います。各地区で、勉強会を開催しておりますので、実施できるところから、進めていきたいと思っております。
記者　セダン型タクシーでやるのも地区の提案ということか。
市長　はい。

宇都宮市UJIターン起業促進補助金の補助対象者の決定について

記者　今回の補助対象者には、補助内容の区分の中の、どれが補助されるのか。
産業政策課長　今回の対象者には、事業拠点と生活拠点の、それぞれ賃貸に対する補助を行います。それぞれ東京と埼玉から転入された事業者です。
記者　生活拠点の補助とは、社長に対する補助ということか。
産業政策課長　はい。社長に対する補助です。
記者　事業者の名前の読み方を教えてほしい。
産業政策課長　「ばばたかし」さんと、「あさいようこ」さんです。

消防団協力事業所表示制度の実施について

記者　現在の消防団の、平均年齢は。
消防本部総務課長　平均年齢は、37.2歳です。
記者　他市の状況との比較などはあるか。
消防本部総務課長　比較した情報はございますが、今、資料を持ち合わせていないため、のちほど、お答えします。
（回答内容：平成20年4月1日現在の全国の消防団員平均年齢38.3歳）

宇都宮市地上デジタル放送受信状況調査結果について

記者　難視聴の原因は何か。
情報政策課長　主に地形の関係です。
記者　難視聴を解消するには、どのようにすればよいのか。
情報政策課長　いろいろな方策が考えられますが、最も一般的なのが、共聴施設を作ることです。

その他の質疑

経済対策について

記者　経済対策について、他都市や県で、臨時職員の雇用を行っているが、宇都宮市ではどうか。
市長　臨時職員の雇用については、新聞等で報道されていますように、ミスマッチがあったり、応募がなかったりという現状を踏まえ、市では、どんな仕事を供出できるのか、また、それが（需要と）マッチングできるのかなどを、現在、調査しております。現在までに、これに関連した問い合わせは１件ありました。需要をもう少し見極めていきたいと思って、これまで、体制は整えてきましたが、どういった職務内容が合うのかなど、今後も、調整をしていきたいと考えております。
記者　現在は検討中だが、需要はなさそうだと見込んでいるということか。
市長　そのような気がしますね。

記者　市営住宅の提供について、今後、拡大を考えているか。
市長　年末に発表して、すぐにその後、すべて埋まりました。足らないので、新たに８戸を加えて、今日から募集を行います。
副市長　これまでに提供した市営住宅は、修繕なしで提供できるものでしたが、今回の８戸は、提供するために修繕が必要でした。更に戸数を増やすとなると、修繕等が必要となりますので、様子を見ながら考えていきたいと思います。
記者　市長としては、今回の派遣問題では、臨時職員については、ニーズが、やや少ないかな、という一方、住宅は人気があるという認識か。
市長　予想以上に早く埋まりました。特に、住む所がないということは、この季節だけではなく、大きな問題ですから、市としては、できる限り、住宅を供給できるような体制をとっていきたいと思います。
記者　追加の8戸はどこの市営住宅か。
市長　宝木市営住宅です。

新年度予算について

記者　新年度の予算編成について、景気の悪化に伴い、市議会からは積極的な財政支出を求める声が出てきている。一方で、市長選挙のときにも掲げていたが、財政の健全化の課題もある。両者のバランスをどのように取っていくのか。今後の公債発行のあり方や、一般会計の規模なども含め、市長の考えを伺う。
市長　ちょうど（新年度予算編成の）市長査定に入ったところです。基本的には、100年に1度の不況とか、未曾有の不況という表現がありますように、ここは、通常の予算編成とは全く異にした対応をしていかなくてはならないと思っています。もちろん、健全な財政を堅持しつつも、例年とは違うという考え方のもとで、議会からも話があったようですが、できる限り積極的な予算を組み、なんとか、宇都宮市中に、しっかりと、お金や情報などが循環できるような、このような未曾有の不景気に対応できるような予算編成をしていきたいと、今、考えています。
記者　市長選挙のときには、市債残高が平成24年に1,000億円、29年に800億円という数字を掲げていた。この数字の実現の見通しや、計画の変更の可能性は、現時点では、どのように考えているか。
市長　100年に1度の不況ということを意識していきたいと思いますし、現状をないがしろにして、あまりそのような目標にこだわりすぎないということも、必要な対応のひとつだと考えております。
記者　来年度の税収減の見込みに関して、最新の見通しとしては、どのような数字になるか。
行政経営部長　最新の数字は、昨年の暮れに出した数字でございまして、今後、全体の予算編成の中で、最終の詰めを行っていきます。
記者　確認だが、今の段階で、来年度の税収減の見込み額は。
行政経営部長　昨年の状況では、特に、法人関係などで、おおむね50億円台のマイナスが見込まれています。

大谷の構造改革特区計画について

記者　大谷の陥没から20年が経ち、市では、溶融スラグを有価物として扱うということだが、特区申請は無価物の溶融スラグを前提とした計画である。現状では、溶融スラグでの埋め戻しが厳しい状況になっていると思うが、市長の考えを伺う。
市長　溶融スラグが、有価物として需要が高まっています。今の時点では、溶融スラグを埋め戻しに使えることと、それ以外で需要が高まっていることと、段々、バランスが逆転しつつあると思います。ただし、大谷については、まだ、地元でも業者と協議をさせていただいておりますし、継続していますから、まだ、溶融スラグによって埋め戻すという余地は残っています。一方で、溶融スラグが有価物として利用されていく傾向が強くなっていくわけですね。
記者　新しい埋め戻し材で埋め戻しをすることを模索するのか、それとも、埋め戻し自体をやるのか、埋め戻し以外の安全策もあると思うが、それについては、今後どうするのか。
市長　いろいろな手法も、こういう状況になる以前から、地元の方々と考えてきていましたから、地元の方々が納得いただけるような協議の進め方、手法を考えながら進めていくことが、今、一番必要だと思います。
記者　現段階では、特区申請の話は継続しているということか。やめるというのではなくて、継続か。
市長　地元の方々と協議をしているので、打ち切る必要もつもりもありませんし、継続はしていきたいと考えています。
記者　厳しい状況であるという認識はあるか。
市長　そうですね、だいぶ、市場が変わってきたとは言えると思います。

定額給付金について

記者　定額給付金について、ある程度、実現の見込みが高まってきているが、それについて準備を始めていることはあるか。
行政経営部長　具体化した場合に備え、庁内の体制を固めている最中でございます。
記者　何人規模でやるのか。
行政経営部長　現時点では、最終的な体制の人数は固まっておりませんが、約20名の職員体制、場合によっては、臨時職員等も必要になるかと思っております。

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