市長定例記者会見平成21年3月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年3月23日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　お手元のお資料にありますとおり、今月は10件案件がございますが、このうち1番から6番までの6件が、計画の策定に関するものであります。
　今回の6つの計画につきましては、それぞれの行政分野の、喫緊の課題に的確に対応するとともに、「第5次総合計画」が目指す、将来のうつのみや像の着実な実現に向け、取り組むものであります。

　まず、はじめに、「宇都宮ブランド戦略指針について」でありますが、この指針は、本市が、100年先も持続可能な都市として発展し続けるため、「宇都宮ブランド戦略」を進めるにあたっての、必要な考え方や進め方、取組の方向性などを明らかにしたものであります。
　指針におきましては、ブランド戦略のターゲットを、「市内」と「市外」の両方に設定し、「認知」、「信頼」、「愛着」の3つのステップによりブランド戦略を進めるとともに、「ブランド・メッセージ」の創出をはじめ、全市一丸となってブランディング活動に取り組むこととしたことなどを特徴としております。

　次に、「宇都宮市国際化推進計画について」でありますが、この計画は、在住外国人の定住化が進む中、誰もが同じ地域社会の一員として安心して生活できる、「多文化共生社会」の実現が求められていることやグローバル化の進展を踏まえ、市民主体の国際交流の促進と、世界のさまざまな文化や価値観への理解を深めるため策定したものであります。
　計画におきましては、国際交流から多文化共生という流れを踏まえ、コミュニケーション支援や相談機能の充実を図るなど、多文化共生の地域づくりに関する施策の充実や在住外国人の、まちづくりへの参加の視点を加えたことなどが特色であります。

　次に、「宇都宮市生活排水処理基本計画の改訂について」でありますが、この計画は、市町合併に伴う公共下水道全体計画の見直しを踏まえ、さらなる生活環境の改善、公共用水域の水質保全の推進を図るため、現計画を改訂したものであります。
　計画におきましては、事業の効率性・経済性等を勘案し、市街化区域及び用途地域や市街化調整区域の家屋が密集する区域につきましては、公共下水道などの、集合処理施設を整備するとともに、市街化調整区域の浄化槽整備推進地域につきましては、合併処理浄化槽を整備することとし、今後、計画的に生活排水の処理施設を整備してまいります。

　次に、「宇都宮市食料・農業・農村基本計画について」でありますが、この計画は、流通や販売を含めた本市農業の構造転換を図り農業の持続性と「食」の自給力を高めるため、今後５年間で、重点的に取り組むべき施策を明らかにしたものであります。
　計画におきましては、「農業王国うつのみや」を目指すために、「生産力」「販売力」「地域力」の3つの力を高めることとし、担い手の経営改善を支援する「農業担い手支援ネットワークの構築」や加工・飲食機能など、複数の機能を一体的に備える「直売所の整備推進」などの重点事業を盛り込んだところであります。

　次に、「宇都宮市バイオマスタウン構想について」でありますが、この構想は、地球温暖化の防止や、循環型社会の形成、農林業の活性化などの観点から、稲わらや家畜排せつ物、生ごみなどの、私たちの身近にあるバイオマスを、効率的に循環・利用してくための、方向性をまとめたものであります。
　構想におきましては、バイオマスの利用率を効果的に向上させるために、バイオマスごとの利活用方策を整理するとともに、市民や企業が、バイオマス利活用に積極的に取り組んでいけるよう、啓発や支援策などを盛り込んでおります。

　次に、「各部局管理での計画等の策定状況について」でありますが、市民生活部と保健福祉部の各部管理において策定した各分野別の実行計画について、一括して報告するものであります。

　それでは、まず、「宇都宮市配偶者からの暴力対策基本計画」でありますが、この計画は、配偶者からの暴力が顕在化していることに伴い、DVの防止に、社会全体で取り組むことなどを基本方針に、市町村で全国初の、被害者聞き取り調査を実施し、DVの予防から、被害者からの相談や自立支援などに総合的・一体的に取り組むものであり、被害者の自立支援に向けた新たな事業などを盛り込んでおります。

　次に、「宇都宮市食品安全推進計画」でありますが、この計画は、食の安全安心をめぐる、さまざまな問題が発生する中、市民にとって安全で安心できる食環境の実現を図るため、食品の生産から消費に至るまで市、食品事業者、市民が、食品の安全性確保に関して、それぞれの取組を相互に理解しながら、協力して進めることが特徴となっております。

　次に、「もったいない運動の今後の展開について」でありますが、「もったいない運動」につきましては、これまで2回の全国大会の開催のほか、もったいない宣言など、市民が気軽に「もったいない」を実践できる取組を推進してきましたが、市民運動として更に定着するよう、運動の目標、指針となる「(仮称)もったいない都市宣言」を行うとともに、「（仮称）もったいない宮っ子」の育成など新たな取組を、全市を挙げて推進してまいります。
　この運動の推進にあたりまして、市民団体や事業者等が全市一丸となって「もったいない運動」を実践する組織である、「（仮称）もったいない運動市民会議」が、今週の27日に立ち上がる予定であり、また、新たに庁内に「もったいない運動実施本部」を設置するなど、取組の推進体制が強化されますので、今後は、市民会議と市が一体となって「もったいない運動」を推進し、「人やものを大切にするこころ」づくりに取り組んでまいります。

　次に、「緊急雇用対策について」でありますが、これは、経済情勢の悪化により、離職を余儀なくされた方などの、雇用・就業機会の確保に取り組むため、国の交付金を財源として、県が設置した基金を活用しながら実施する、「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別事業」における本市の平成21年度の計画内容であります。
　これらの、二つの事業はいずれも平成23年度まで、県の基金を活用することが可能とされており、今回計画いたしました、平成21年度分の66業務において、167人分の雇用機会が、創出・確保されるものと見込んでおります。
　今後は、各業務に関する人員募集に関しまして、市のホームページなどへの一括掲載や、庁内窓口の開設を検討し、求職者への周知や情報提供を図ってまいります。

　次に、「宇都宮駅東口地区における暫定駐車場の整備について」でありますが、JR宇都宮駅東口地区におきましては、駅前広場などの整備により新たな都市拠点の形成に向け事業を進めておりますが、このたび、拠点施設建設が着工するまでの間の市民の利便性の向上と、土地の有効活用を図るため、4月1日水曜日より、暫定駐車場として運営を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
　「駅東口暫定駐車場」の収容台数は65台、運営期間は1年間を予定しております。なお、30分以内に出庫した場合は、駐車料金が無料となりますので、駅利用者のお迎え、お見送り等にもご活用いただければと思います。

　次に、「道路愛称名について」でありますが、道路愛称につきましては日常生活に不可欠な都市基盤である道路に、愛称を付けることにより、市民生活の利便性向上を図るとともに、地域で愛され、親しまれることを目的とするものであります。
　今回の愛称選定につきましては、合併した上河内・河内地域の道路について地元自治会からの要望を受けて実施したものであります。
　今後は、道路愛称板を設置するとともに道路愛称マップを作成・配付し、多くの人々に末永く愛される道路としてまいります。

次に、「財団法人宇都宮市文化会館管理公社と財団法人うつのみや文化の森の統合について」でありますが、この統合は、文化振興行政の枠組を再構築し、次世代の育成及び文化芸術の普及を図るための文化振興事業を充実するとともに、事務局の一元化により、管理運営体制の強化・効率化を図ることを理念としております。
　統合後は、名称を「財団法人うつのみや文化創造財団」とし、これまでの文化会館及び美術館の施設管理と受託事業の実施に加え、「サテライト美術館」など新たな文化振興事業の充実・強化を図ってまいります。この統合により、新財団は、地域文化の更なる振興と魅力ある市民文化の創造に努めてまいります。

　以上を持ちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　次に、「行政経営指針行動計画の改定について」でありますが、本市におきましては、平成１５年２月に策定いたしました「行政経営指針」に基づき、行政改革に取り組んでいるところでありますが、平成15年度からの5年間で、約111億円の経費削減を図るなど、一定の成果を得ているところであります。
　「行政経営指針行動計画」は、社会経済環境や市民ニーズの変化などに的確に対応するため、毎年度、見直しを行っており、今回の策定に当たりましては、「（仮称）市政情報コールセンターの設置」などの新たな取組をはじめ、市民協働や、アウトソーシングを推進する取組など、合計で106の取組を位置付けたところであります。
　計画期間は平成21年度から23年度の3か年としており、更なる「市民満足の向上」を目指し、全庁一丸となって、積極的に行政改革に取り組んでまいります。
　特に、新年度におきましては、自主性と自律性を重視した、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる行政経営の道しるべとして、市民の皆さまの声をお聞きしながら、新たな｢行政改革大綱｣を策定し、本市の改革の方向性と取組方針を明確に示してまいりたいと考えております。

　以上で、わたくしからの発表を終了いたします。　

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

○宇都宮市配偶者からの暴力（DV）対策基本計画について

記者　全国初の被害者聞き取り調査によるものとあるが、どのようにして被害者を特定し、何名に聞いた調査なのか。
市長　これは、相談を受けた方々あるいは婦人センターに来た方、民間シェルター等で既に保護を受けている方にアンケート調査を行ったものです。
記者　計画策定のために、改めて話を聞いたということか。
市長　そうですね、計画策定のために、既に持っている情報を基に、アンケートを取らせていただきました。被害を受けた方々に、直接、こうしたアンケートをとって、計画にしっかりと反映させたというのが、全国で初めてだろうということだと思います。
政策審議室長　アンケートの対象者は、一時保護を受けた方々です。一時保護というのは、ウィメンズハウスとちぎや県婦人相談所、このような機関で一時保護を受けた方を対象とし、合計で54名の方にアンケートを実施しました。
記者　それは男女か。女性だけか。
政策審議室長　女性だけです。

○緊急雇用対策について

記者　今回、緊急雇用創出事業として、直接雇用の臨時職員が、45業務103人ということだが、宇都宮市では緊急雇用対策の一環として臨時職員を雇うのは、　初めてか。
市長　初めてです
記者　募集要項など、詳しいことは決まっているのか。
商工振興課長　細かい要項等は、まだ作成しておりませんが、募集の方法としては、募集内容や募集期間について、市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。これは、全庁的に各課が募集を行いますので、各業務の担当課も掲載し、ホームページ等で募集をしていきたいと考えております。また、募集に当たってはハローワークと連携をし、ハローワークにおきましても求人を行いながら、雇用を確保してまいります。
記者掲載の時期は、いつか。
商工振興課長　できるだけ早くということで、実施してまいりたいと考えております。
記者　できるだけ早く、できれば今月中にということか。
商工振興課長　間に合えば、今月中に募集をしていきたいと考えております。
記者　雇用期間は業種によってまちまちなのか。例えば、5月に始まるものもあれば、6月から始まるものもあるのか。
商工振興課長　そうです。
記者　もともと国の事業だが、補助率はどれくらいか。また、平均賃金はどれくらいか。
商工振興課長　国からの補助率は、100パーセントです。また、賃金の単価等は一律ではなく、直接雇用か委託かによって異なるため、金額については、お答えしかねます。
記者　市では、行財政改革の一環として、職員の削減を進めている。この2つの事業は、新規事業に限定するということで、通常のものとは性格が異なり、また緊急経済対策という特殊な事業であると思うが、職員削減との整合性について、どのように考えているか。
市長　計画的な職員の定数削減は、途中、合併もありましたが、進めております。これからも、予定通り、計画に沿って実行していきます。今回の事業は、緊急経済対策として、雇用面で国の制度を利用して行うわけでありますが、新しい事業等に関しては、新たな人員が必要になってくるものもあると思いますし、また、前倒しで事業を行うことによって、新たな雇用の創出にもつながると思います。そのようなことをやりながら、工夫をしていきたいと思います。そのため、定数を削減をしているのにも関わらず、新たな雇用が増えるわけはないだろうということもあると思いますが、そうではなくて、しっかりと削減しながらも、効率のよい仕事をしていくために、雇用を、機会を見計らって作っていくということを、しっかりと心掛けていきたいと思います。

○もったいない運動の今後の展開について

記者　もったいない運動関係の実施本部の設置は、4月1日付けか。
環境政策課長　はい。

その他の質疑

○LRTについて

記者　今日、宇都宮の公共交通を考える3つの検討組織の、最後の「都市・地域交通戦略策定協議会」から報告書が提出され、3つの報告書が出揃ったが、市長の率直な感想は。
市長　3つの協議会・会議が時間をかけて、それぞれ報告書を出していただいております。今日の午前中、「都市・地域交通戦略策定協議会」で報告書を作っていただいて、提言をいただきました。3つの会議の報告書を、これから市としては、ご苦労をおかけした分、しっかりと時間をかけて精査をして、そして宇都宮のこれからのあるべき、第5次総合計画にも謳ったネットワーク型コンパクトシティのまちづくりをする上での、大きな方向性を見出すものとして活用したいと思います。また、今後、公共交通のあり方を市民の皆様方に説明をさせていただきますので、その説明資料を作る上で、これを十分に反映させていきたいと考えております。大変、ご苦労をおかけしたということ、それが一番の、率直な感想です。ありがたいと思います。
記者　その中で、バスシステム（検討委員会）の場合はバスの利便化、LRT（検討委員会）の場合はLRTの利便化を強調している。そのような中で、市としてのスタンス、第5次総合計画では、LRTなどということになっているが、市民にとってみたら、バスなのかLRTなのかということが、重要なポイントだと思う。それについては、現段階では、市長は市民の判断を聞くというスタンスで、今後、そのスタンスをいつかは明らかにしなければならないが、それはいつごろか。
市長　まずは、当然、3つの報告書をしっかりと精査して、あるべき姿、説明資料になりますが、それを作ることです。おっしゃったような、LRTかバスかではなくて、LRTもバスもタクシーも自家用車も地域内交通も、あらゆる手段をひとつにして公共交通を構築していく、そういう前提での説明資料を作っていきたいと考えております。
記者　まだ、LRTとかバスとか、基幹公共交通はこれだとは、言わないでおくということか。
市長　そうですね。基幹公共交通については、十分に検討したいと考えております。
記者　今日の会議の中でも、既存の事業者、つまりバス会社は、LRTに関して強い反発の考えを示していた。今後のバス事業者への対応はどのように考えるか。
市長　当然、バス事業者以外でも、温度差はあれ、理解ができないという方と、　まだ情報を知らないという方、また、数少ない情報の中で推進していったらどうかという方に分かれると思います。事業者の方も含めて、これからも更に説明資料をしっかり作って、それが出来上がりましたら、説明を丁寧にしていきたいと思っております。ただ資料を作ると言っても、交通事業者の方々のさまざまなご意見をいただいておりますので、それをしっかりと反映できるようにしていきたいと思います。

記者　まずは、3つの報告書をしっかり精査をして、説明資料を作るということだが、今後のスケジュール、市民向けの説明会や、オープンハウスなどのスケジュールはどうなるのか。また、説明会で説明する内容は、その説明資料というものか。説明会では、説明資料で説明し、オープンハウスでは、また別のことを説明するのか。
市長　年度末に、報告書をいただくことになりますので、それを基に、説明資料を作ります。その資料については、時間がかかると思います。相当時間をかけていただいて報告書を出していただきましたので、それを基に作るわけですから、時間をかけて作りたいと思います。そして、それを作った場合には、当然、宇都宮のこれからの公共交通のあり方を説明するわけですので、それを各地区、あるいは、大きくエリアを分けて、なるべく多くの方に聞いていただけるような工夫をしながら、説明会を実施していきたいと思います。オープンハウスについては、全く同じようなものになると思いますが、ただ、来ていただける方の中には、多くの疑問点あるいはアドバイスになるようなご意見もいただけると思っておりますので、説明会と基本的には同じだと思いますが、いつでもご利用いただいて、そして、どんなことでも、個々に受け答えができるという点では、性質は説明会と変わるものになるかも分かりません。　
記者　説明会とオープンハウスで。
市長　あと、出前講座ですね。依頼をいただければ、いつでもこちらから出向いて、説明会を開催させていただきたいと思っています。
記者　そこで説明する内容というのは、3つの報告書を基にしたものか。
市長　それを基にして、市で作ったものです。
記者　ということは、その説明資料を作るのは、かなり時間がかかるということだが、例えば、来年度いっぱいかかるのか。
市長　いえ、年度内ではなく、年内くらいには説明資料は作りたいと思っています。
記者　今年中ということか。
市長　そうですね。
記者　それで、それ以降に、説明会とオープンハウスというスケジュールか。
市長　はい。
記者　説明会は来年になるということか。
市長　来年になるのか、来年度になるのか、作業に入ってみないとわかりませんが。
記者　つまり、この春・夏・秋くらいには、やれそうにないということか。
市長　そうですね。この春・夏にはちょっとできないと思います。
総合政策部長　早くて、秋以降ですね。
記者　そこで示す内容は、公共交通、基幹公共交通とはこういうものだというのが示されるのか。
市長　基幹も含めて、地域内交通もそこには挙げていかなくてはならないでしょうし、あと、道路の整備等についても、考えていかなくてはいけないでしょうね。そういうものも含めて、LRTだけを説明するつもりもありませんし、　また、地域内交通だけを議論することでもないですからね。
記者　説明会やオープンハウスで、ある程度、市の考えを市民に理解してもらった上で、更に、その後に、市のLRTをどうするかという考えが出てくるのか。
市長　いいえ、もう、説明資料が出来上がった場合には、各地区、あるいはオープンハウス、あるいは出前講座等、それらを行って、その上で、市民の皆さんに伺って決めていきたいと思います。もちろん、当然、議会にも、ご相談申し上げなくてはいけません。
記者　その説明資料の中には、LRTを、例えば、やりたいとか、やめてバスにするという考えまでは、そこには含まれていないということでよいか。
市長　説明会の中には、入ります。
記者　入るのか。早くて秋以降に、市のある程度の考えがまとまるかもしれないということか。
市長　まとまるかどうかですね。

○渡辺喜美代議士について

記者　2月末に、渡辺喜美代議士のタウンミーティングが開かれた際に、市長も後半、駆けつけ、そのあいさつの中で、渡辺代議士を一人にしてはいけないという趣旨の話をしていたが、渡辺代議士の活動について、今後、市長はどう対応するのか。
市長　すばらしいと思ったこと、そして、そのような発言をしたのは、いつの時代でも、特に、こういう時代においては、先頭に立つ方が必要だと思うのです。ですから、もっと小さくとらえると、宇都宮市の行財政改革でも、先頭になって引っ張っていく人間が必要だと思います。まさしく、この混迷している、停滞している混沌とした世の中を変えなくてはならないというのは、どなたも共通認識としてあると思います。それを、どういう手法であれ、先頭に立って旗印を揚げたわけですから、そういう方に対して、やはり社会がしっかりとエールを送る、そして、言うべき意見は言うということが必要なのではないか、そういう思いで、その勇気にも賞賛をしなければならないと思いますし、そういう行動をとるということの大切さを、多くの方に知っていただきたい、そんな、自分自身の思いからも、そのような発言をしました。これからも手法や考え方はどうであれ、この世の中を変えていかなくてはならないという、そういう方が現れたときには、わたくしは、しっかりとエールを送っていきたいと思っています。もちろん、わたくしは、わたくしのやり方で、当然、社会、あるいは宇都宮を良くしていかなければなりませんし、また、そういきたいと思っておりますので、どういう行動になるかわかりませんけれども、同じゴールに向かっては歩んでいきたいと思います。
記者　渡辺代議士の考え方に、賛意を示す考えだが、一方で、市長は、昨年の市長選のとき、自民党から推薦を受けている。自民党としては栃木3区をどうするかという対応もあって、渡辺代議士に対して、そのような姿勢に共感を示すことに対して、自民党内には苦々しく思う人もいるかもしれないが、どう考えるか。
市長　自民党の政策と民主党の政策、共産党など、いろいろ政党はあると思いますが、渡辺代議士に限らず、世の中を変えようという方は、それぞれいろいろな立場の方がいらっしゃるかと思いますが、先ほど申し上げたように、改革しようとして立ち上がること、それが政党関係なく、党派を超えて、タッグを組んでいく時代だと思うのです。そういう点では、一部の方で、苦々しく思っている方もいるんだと思いますが、細かいことを考えれば、そういう齟齬が生まれてしまうかもしれませんが、そうではなくて、大きく、どんな立場であれ、超党派で国を変えていくということ、これを消してはいけないと思います。そういう方にも、大きい視点で見ていただければと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　
○定額給付金について

記者　現段階では、ゴールデンウィーク明けに申請書発送、6月中旬に支給、というスケジュールだが、前倒しできるのか。
市長　基本的には5月に通知を発送し、6月ごろに支給していきたいと思っております。その中で、作業効率が良くなったりすれば、早まることはできると思いますが、そんなに大きく前倒しになったりすることはできないと思います。3月の補正で、電算システムの再構築等の承認が議会から得られたので、さまざまな作業に入っていきます。大きく早まる予定はありませんが、小さなことを積み重ねていけば、多少は早まると思います。

○WBCの片岡選手について

記者　WBCの片岡選手が宇都宮学園の出身で甲子園に行っているが、世界一になった場合、市として表彰などの考えはあるか。残念ながら出身は市内でないが。
市長　知りませんでした。すばらしいことですね。ただ、そういう話をすると、決勝で負けてしまうかもしれないので、今は言わないでおきましょう。

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