市長定例記者会見平成21年4月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年4月23日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

まず、はじめに、「平成21年度総合計画進行管理対象主要事業の選定について」でありますが、これは、平成21年度に計画している施策・事業のうち、特に重要なものにつきまして、その進捗状況等を的確に把握し、総合的・効率的な執行を確保するためのものであり、今年度は、18の施策・21事業を対象事業に選定いたしました。
いくつか申し上げますと、新たな行政改革大綱を策定し、時代の変化に対応した質の高い市政を展開する、「行政改革の推進」、経済情勢の変化に的確に対応した効果的な経済対策を、全庁を挙げて実施していく、「緊急経済対策の推進」、本市の二次救急医療体制の充実強化を図るための、「地域医療体制の充実」などであります。
　これらの施策・事業につきましては、庁内一丸となって、課題の解決に取り組み、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

次に、「平成21年度公共事業等の執行について」でありますが、本市におきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、喫緊の課題である経済対策に積極的に取り組み、地域経済の活性化に寄与するよう、平成21年度の一般会計当初予算で、前年度比15パーセントの増となる公共事業の予算を計上したところであります。この公共事業の予算の効果を早期かつ最大限に発揮できるよう、予算額431億円のうち、375億円、率にして、過去最高水準となる87パーセントを上半期である9月末までに執行する計画としたところであり、この計画に基づき、景気回復に全力を尽くしてまいります。

次に、「『（仮称）宇都宮ブランド推進協議会の設立』について」でありますが、本市におきましては、100年先も持続可能な都市として発展し続けるため、平成20年度から、「宇都宮ブランド戦略」に取り組んでおりますが、平成21年3月に、必要な考え方や進め方、取組の方向性などを明らかにした「宇都宮ブランド戦略指針」を策定したところであります。
今回、この取組を、全市一丸となって推進するため、市内の経済・まちづくり団体や、公募委員など22名で構成する官民共同組織「（仮称）宇都宮ブランド推進協議会」を設立するものであり、明日の設立総会におきまして、平成21年度の具体的な活動内容などを企画、決定してまいります。
今後は、この協議会を中心に、本市が、市民に誇りや愛着を持ってもらうことはもとより、市外の人や企業からも「選ばれる都市」を目指し、全市一丸となって「100年先も誇れるまち」の実現に努めてまいります。

次に、「施設愛称によるプロスポーツ応援事業について」でありますが、本市で活動するプロスポーツクラブに対する、本市独自の新たな支援策として、市有財産にプロスポーツクラブ名を付ける「施設愛称によるプロスポーツ応援事業」を実施いたします。
今回は、「栃木ＳＣ」と「リンク栃木ブレックス」に関連する施設を対象に、市サッカー場を「栃木ＳＣ宇都宮フィールド」、また、市体育館を「ブレックスアリーナ宇都宮」と愛称をつけることといたしました。今後は、さらに宇都宮ブリッツェンなど、他のプロスポーツクラブにつきましても同様に進めてまいります。このような取組を通じ、各クラブに対する市民の愛着を醸成するとともに、本市のイメージアップなどブランド力の向上に努めてまいります。

次に、「宇都宮市生活環境保全推進計画について」でありますが、この計画は、「宇都宮市環境基本計画」の生活環境分野につきまして、日常生活に大きく係わる大気、水、土壌、騒音などに対する施策・事業を総合的・計画的に推進するため策定したものです。
　計画におきましては、「良好な生活環境の確保」が市政世論調査においても最も重要度が高いことから、全国に先駆けて、環境基本法に規定する７つの公害及び化学物質の対策を全て網羅した内容としており、市と環境への影響が大きい事業者との間で締結する「宇都宮市環境協定の推進」などを盛り込んだところであります。
今後は、この計画に基づき、各種施策・事業を着実に実行し、「良好で安全な環境が確保され、快適で健やかに暮らせるまち」の実現を図ってまいります。

次に、「(仮称)第2次宇都宮市都市計画マスタープラン全体構想（案）について」でありますが、この計画は、本市における都市の将来像と整備の方向性を定めることにより、持続可能な都市づくりを実現していくため、平成12年度に策定した「宇都宮市都市計画マスタープラン」の見直しを行い、改定するものであります。
今回の全体構想におきましては、「暮らしやすさ・集いやすさが持続できる都市」を将来都市像とし、中心市街地を核とし、地域特性に応じた各拠点が連携、補完しあう都市構造、いわゆるネットワーク型コンパクトシティを目指すこととしております。
内容といたしましては、「拡散的な都市機能の立地の抑制」や「バランスのとれた交通ネットワークを形成すること」などを特徴としております。
今後は、地域の皆様とワークショップを実施しながら、地域の具体的なまちづくりの方針を示す「地域別構想」をとりまとめ、平成22年3月には、今回の全体構想を合わせた新たな計画を策定してまいります。

次に、「（仮称）第2次宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画の策定について」でありますが、本市におきましては、平成17年4月に施行いたしました「宇都宮市安全で安心なまちづくり条例」に基づき、平成17年11月に「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」を策定し、市、市民、警察、事業者等が一体となって犯罪のない、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりました。　
しかしながら、犯罪被害の不安感を抱く市民は依然として多く、また、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等に対する支援の充実などが求められてきておりますことから、現行計画を改定し、新たに「（仮称）第2次宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」を策定するものであります。
計画の策定に当たりましては、「懇談会」の設置やパブリックコメントの実施を通じて、市民や関係機関の方々のご意見を伺いながら、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを実現するための計画としてまいります。

次に、「『（仮称）第2次宇都宮市緑の基本計画』策定について」でありますが、この計画は、公園・緑地の整備や保全、緑化の推進など緑に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための総合的な計画であり、環境問題など喫緊の課題を踏まえながら、平成11年度に策定した現行計画を改定するものであります。
　計画におきましては、都市公園の整備や緑化に関する目標水準の設定や、緑の配置計画など、市域全体の緑化の方向性とともに、緑化重点地区の設定など、地域別の方針などを検討してまいります。
　計画の策定に当たりましては、市民や学識経験者などから、広くご意見を伺いながら、将来にわたって、豊かな緑に親しめる快適な都市空間ができるような計画としてまいります。

次に、「『宇都宮市路上喫煙等による被害の防止に関する条例』及び『宇都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例』の実施状況について」でありますが、本市におきましては、「宇都宮市路上喫煙等による被害の防止に関する条例」及び「宇都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」を平成21年4月1日から全部施行し、禁止区域での喫煙行為や、美化推進重点地区でのごみのポイ捨てが禁止となり、違反者には罰則として過料2,000円が適用となりました。
現在、条例指導員6名が区域内を巡回し、違反者への指導や、過料処分を行っており、平成21年4月21日時点で、喫煙行為の違反者は33名、ポイ捨て行為への警告は3名となっておりますが、おおむね良好に市民の皆様に理解されているものと認識しております。
今後とも、市民の皆様や本市への来訪者に対しまして、広報紙や各種イベント等を通して、条例の周知やマナー啓発に取り組みながら、市民が安心して快適に生活できるきれいなまちづくりの実現に努めてまいります。

以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

次に、「『第4次行政改革大綱』の策定について」でありますが　本市におきましては、平成15年2月に策定いたしました「第3次行政改革大綱」、いわゆる「行政経営指針」に基づき、「地方分権時代にふさわしい行政運営の実現」を目指した各種の取組をこれまで進めてまいりました。
しかしながら、大綱の策定から6年が経過し、本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化しておりますことから、改めて、自らの置かれた状況を的確に把握した上で、時代の変化に迅速かつ適切に対応するための新たな｢行政改革大綱｣を、今年度、策定してまいります。
策定にあたりましては、「宇都宮市　行政改革大綱策定懇談会」をはじめ、市民や関係団体の方々などからご意見を伺いながら、時代状況を十分に踏まえた、効果的で効率的な行政経営の道しるべとなる大綱としてまいります。

次に、「『組織整備・定員適正化に関する方針』の改定について」でありますが、現行方針の取組期間が平成21年度末で終了となりますことから、平成27年4月の新たな目標職員数や、今後5年間の執行体制の整備内容などを示すため、今年度、方針の改定を行ってまいります。

次に、「海外渡航スケジュールについて」でありますが、来月5月5日から12日まで本市の姉妹都市であるフランス・オルレアン市において開催される姉妹都市提携20周年記念調印式に、議長・議員訪問団、市民訪問団と一緒に、市を代表して出席いたします。
あわせて、行政課題解決の参考とするため、イタリア・ベネト州での自転車レースの視察をしてまいりたいと考えております。

以上で私からの発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成21年度公共事業等の執行について

記者　上半期の執行率というのは、例年設定されているものなのか。去年の目標と達成率はどのくらいだったのか。
市長　以前から策定していたわけではなく、ここ数年だと思うが、期間と達成率については、財政課長から申し上げます。
財政課長　ここ数年間目標として明確に設定してはいない。一番ピークは平成11年度に81.5パーセントという計画目標をたて、そのときの執行実績が74.1パーセントでございました。10年ぶりに80パーセントを超える目標計画ということで87パーセントということです。ここ数年の執行につきましては、50パーセント台というところです。3年間くらい50パーセント台が続いている、という状況です。
記者　わかりました。その10年ぐらい前というのは足銀のときの対応ということですか。
財政課長　そうではございません。
記者　では、なぜその時期か。
財政課長　国の執行計画、というか目標が公表されておりまして、従来、国を参考に目標を設定することが多かったようです。
記者　もう一点、上半期に87パーセントを執行するということですが、この不況が何年か続くであろうといわれているなかで、その下半期以降の対応については、どのように考えているのか。
市長　そうですね、国の補正予算の関係もこれから加味をしていかなければなりませんが、いずれにいたしましても上半期に87パーセントをなるべく執行できるようにして、下半期につきましては、予算上はのこり13パーセントとなりますけども、やはり景気状況を考えて必要とあらば、議会と相談申し上げて、経済対策、さらに突っ込んだ対策もしていかなければならない、と今考えています。

施設愛称によるプロスポーツ応援事業について

記者　宇都宮市の場合にネーミングライツを実施している施設はあるか。
市長　ネーミングライツの取り組みについては公表しましたが、実際には公募までにいたりませんでした。
記者　そうしますと、今回の栃木ＳＣ・ブレックス、そしてブリッツェンは対象施設がまだわからないということですが、市サッカー場と市体育館のチームでの拠点とか練習場とかの位置づけはどうなっているのか。
市長　拠点というのは明確に位置づけられていませんが。では、地域政策室長から。
地域政策室長　栃木ＳＣは、宇都宮市をホームタウンとしています。市サッカー場については練習場の拠点という形で活動しています。また、地域貢献活動、サッカー教室などもこちらで行っていますので、そういう意味での拠点となっています。ブレックスは、公式戦を市の体育館で行い、その公式のイベントにおきまして、もったいない運動のＰＲですとか市のＰＲなどを行っていただいております。そのような関係でございます。
記者　リンク栃木ブレックスの拠点体育館はどこか
地域政策室長　公式戦は県南体育館、鹿沼のフォレストアリーナや市においては清原体育館などありますが、一番回数が多いのは市体育館でございます。
記者　ということを前提で、もしもネーミングライツを行うとすれば市体育館かな、と思うのだが、ネーミングライツに関してもこの2つのチームを優先するということだがどう考えるか。
市長　バスケットのプロチームには市の体育館の名称を、ブレックスアリーナなどの名称を冠としていただければと思っています。栃木ＳＣについては平出のサッカー場を。
記者　それは何年契約とかで料金をとるのか。
市長　期間は平成24年まで、費用の有料化はしない。無償で対応します。
記者　本来ネーミングライツ事業というのは。
市長　通常行政が行う場合は、前提は有料だと思います。
記者　今回、この期間はほかがたとえば企業などが入った場合でもネーミングライツとしてはやらないということか。
市長　この2つの施設についてはそうしていきたいと思っている。ブリッツェンの場合はまだ対応施設が決まっていないが。どちらが先になるかわからないがこの２つの施設については、使っていただいて、ホームタウンとして協力できることを行政として協力するということと、選手の皆さんあるいはファンの皆さんとしてもひとつのイメージとして大いに活用していただきたい。行政としては、それと同様に宇都宮の名前を全国で高めていただける、そういうプロチームでありますので。宇都宮そして宇都宮の施設をひろく全国に知らしめていただく、そういう効用・効果もあわせて考えています。
記者　ブリッツェンの愛称名はこれを公募する考えはないか。
地域政策室長　現在資料では検討中ということになっていますが、協議は進めています。ブリッツェンにつきまして、対象は施設というより道路とか駐車場とかで、これから地域貢献活動の拠点となる場所で、希望としては「ブリッツェンひろば」みたいなイメージをしているところです。公募につきましては、ブリッツェンとの協議や、地域の方のご意見なども伺いながら検討して参りたいと考えております。
記者　場所を決めてからという話か。
地域政策室長　地域貢献活動がまだ準備段階なので、それらが固まってから、おもな活動拠点という形にしていただいてからと考えております。

バックパネルについて

記者　バックパネルを採用になったアイデア等のいきさつについてうかがいたい。
都市ブランド戦略室長　このパネルについてはブランド戦略の一環として作製したもので、「宇都宮プライド」を広く発信するために作製したものです。使用目的といたしましては、先日行われたフェスタmyうつのみやでのスタートイベントでも使用いたしましたが、定例記者会見やイベントでも活用していきたいと思っています。
市長　これ、もう1パターン、裏面もありまして、両方を使っていきたいと思っています。
記者　デザインについては市長はどのような感想をお持ちですか。
市長　かっこいいと思いますよ。欲張って「宇都宮プライド」と、もったいないの二種類のワードが入っていますが、後ろ側は「宇都宮プライド」だけのデザインになっています。
いなかのまち宇都宮市にしてはかっこいいのでは。東京みたいですよね。
記者　今後会見とかイベントの時には市長はこの前でしゃべることが増えると思いますが、ファッションなどには影響はあるのでしょうか？
市長　ファッションなどには変わりはないとは思いますが、すばらしいデザインに負けないようにちゃんと発表あるいは受け答えをしていかなくてはならないと、強く感じています。
記者　制作費はいくらかかったか。
都市ブランド戦略室長　実費といたしまして木工加工費あるいはロゴシートなどあわせて約26万円ほどかかっております。

「宇都宮市路上喫煙等による被害の防止に関する条例」及び「宇都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」の実施状況について

記者　条例の執行状況ですが、ほぼ20日間で過料適用が33人の方ということで、市長はおおむね良好に条例は市民に理解されているとおっしゃいましたが、33人という人数についてはどのように評価するのか。
市長　通行量にもよると思うが、宇都宮の中心なので通常の買い物客の方だけでなく、ビジネスマンの方も多いと思う。そういうことからすると、少なかったような気はするが、どのような原因かはわからないが、この条例については、一年前からこまかくＰＲをしてきましたし、そういうものが功を奏したのではないか、勝手な解釈かもしれませんが、そういうことで少なかったのかなと考えています。
記者　路上喫煙の件に関して、過料を適用された方のうち市外居住者が15人ということだが、市外に住んでいる方への周知はどのようにしているのか。
生活安心課長　市外からいらっしゃる方へのＰＲについては、ＪＲ宇都宮駅構内に掲示させていただいて、また、それだけではやはり目に付かないということで、駅の東西に「禁煙」あるいは「ごみポイ捨て禁止」ののぼり旗を目に付くような場所に掲げて周知をさせていただいています。その他、街中については目に付くところに看板等を設置させていただいているところであります。

「仮称第2次宇都宮市緑の基本計画」の策定について

記者　「緑の基本計画」について、前計画で数値目標の達成というのが2010年度までに市街地の緑被率や一人当たりの都市公園面積というのが難しいと思うのだが、これからの計画についてその大きな数値についてはどのような扱いをするのか。
市長　今後協議を重ねていくことではあるが、実現性のある数字でありながら、かつ、低い目標でなくて、高い目標にしなければならないと思いますし、また、その数値の達成の中で的確に数値に表せないものも中にはいくつかあると思います。そういう見直しについても今回触れていかなければならないと思いますが、基本的にはなるべく高い目標でありながら実現可能なところに、数値を設定していきたいと考えています。
記者　そのためにはなにか、特別な対応を考えているか。規制などする考えはないか。
市長　規制も必要だが、もったいないの森、長岡のような市民の皆さんと一緒に前向きな対応によって緑が保全できるとか、増やすことができる、市民一人当たりの数値がクリアできるような政策というか計画にしていければと思います。
記者　たとえば壁面緑化とか景観計画とのセットでの対応などはいかがか。
市長　そうですね景観計画法と合わせて考えていかなければいけませんし、地区計画等の政策について地元の方々、市民の方々のご理解がないと進まないものでありますから、そういうものについてもあわせてこの中で広く議論をしていかなければならないと思っています。

その他の質疑

定額給付金について

記者　定額給付金を2週間前倒しで支給することを決めたわけだが、市民の反応はいかがか。
市長　私の元に来る「ふれあい通信」、「メール」では遅いといったような苦情は来なくなりました。団体の総会、あるいはロータリークラブなどの会合でのご質問は、総じて「早くなってよかった。」「ありがとう。」などの評価はいただいています。また、行政に対して市民の皆様からの苦情等は聞いていません。

県の財政健全化プログラムについて

記者　県が先週の県議会で、今、県が進めている財政健全化のプログラムついて、基本的な考えを県議会議員の皆さんに説明をした。基本的に市や町への補助を減らしていくという方向に沿ってこれからさらに検討を進めていくということだが、この点について市長の考えを聞きたい。
市長　詳しい内容がまだ示されてないので、詳しくコメントすることは控えさせていただきますが、いずれにしても知事からは、「財政状況が厳しい」という話は再三うかがっている。その中で県が対策を立てていくのは必定であって、それで各市長の補助等の率が変わるということは聞いてみないとわからないが、そういう対策は当然必要だと思う。しかし、そこで人口規模とかそういうものでなくて、あくまでも公平に公正にそうした補助金のあり方の見直し等は図っていただければと思います。

交通行政のあり方について

記者　先日板戸町で乗り合いタクシーの試験運行が始まりました。最初の式典に市長も出席されたと思うが、その挨拶の際に、赤字になっている公共交通への行政としてのかかわり方、その必要性、また、ＬＲＴのことも少し触れていたが、あらためてそのあたりの考えを聞きたい。
市長　ＬＲＴに限らず、われわれ行政がする仕事は公共交通に限らず、市民の皆さんの要望、ニーズそして生活の利便性といったものを考えて、仕事をしていかなくてはなりません。民間がすでに実施をしている中でも公共性の強いものについては行政も単独の事業以外にしっかりと手を差し伸べていかなければならないと思っている。そういう中で公共交通、ＬＲＴは今後精査をしていかなければなりませんが、すでに既存としてあるバス事業者、そういったものに関しては生活上必要不可欠なサービスのひとつでありますので、従来から赤字路線に関しては国・県のご協力もいただきながら各市町が赤字補填を行っています。ですから、今度始まる板戸のデマンド、あるいはすでに本格的に実施を行っている清原、あるいはこれから各地域で始まる地域内交通についても行政は責任を持って地元の皆様がまとめ上げた公共交通のあり方の運行に関しての実施をしっかりと支えていきたいと思っています。
記者　さらに重ねてお尋ねします。特にＬＲＴに関してになりますが、福田知事が昨年7月に県民との意見交換会を開かれた際に導入の前提条件として3つあげている。1つは公設民営の運営方式、2つ目が将来に負担を残さない、赤字経営にならない仕組み、3つ目は一定の住民の理解だった。このような知事の考え、赤字経営に関する考えも含まれているが、このことについてどのように考えているか。
市長　知事から直接話をうかがったわけではないが、行政の仕事は効率性を求めつつも、市民にとって必要不可欠なものは当然これからも継続していかなければなりません。しかしながらこういうご時勢でありますので、どんな事業を展開するにしてもコストに対する意識は持って、なるべくコストのかからないそういう体質にしていくというのは知事がおっしゃることの意味だと思っています。当然、宇都宮市としても先ほど申し上げた行財政改革を進めているわけですから、その辺についての考え方というのは、よりシビアに今後も持っていかなければいけないと思っています。そういうことを知事はおっしゃったのではないかな、と。直接聞いていないのでわかりませんけれども。

平成21年度総合計画進行管理対象事業の選定について

記者　宇都宮駅東口地区整備事業について、現状と今後の対応を聞かせてほしい。
市長　今後につきましては、先月3月末までグループ七七八からの申し入れがあり、それを受けました。今回は事業化計画を提出できないという話をいただきましたが、今後についてグループ七七八内の調整、あるいはテナントとしての進出予定者との協議をしたい、とのことですのでそれらを踏まえてどういう結論を出されるのか、それを当面、行政としては見守っていきたいと思っています。

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