市長定例記者会見平成21年5月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年5月29日（金曜日）午前11時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まずはじめに、「新たな二次救急医療体制の稼働について」でありますが、この事業は、夜間や休日における救急患者に対し、症状に応じて、より適切かつ安定的に医療を提供できるよう、新たな二次救急医療体制を構築し、6月から稼動させるものであります。
　具体的には、輪番制病院を3病院から5病院に拡大し、その強化を図るとともに、救急告示医療機関の8病院と3診療所を、新たに、協力病院等と位置づけ、輪番制病院と協力・連携を図り、診療可能な救急患者の受け入れを行うものであります。
　また、救急患者の受入れが円滑に行えるよう、各救急医療機関に専用電話を配置し、迅速な連絡体制を確保いたします。さらに、各救急医療機関の応需情報を統一し、全ての救急医療機関と救急隊等が、情報を共有するなど、救急搬送の円滑化を図ってまいります。

　本市といたしましては、協力病院等の運営にあたりまして、医療従事者の確保などが円滑に行えるよう、新たな補助制度を創設するなど、積極的な支援を行ってまいります。この新たな二次救急医療体制により、救急患者の安定的な受け入れや、救急搬送における搬送時間の短縮を図り、市民の安全で安心な日常生活を確保してまいります。

　次に、「（仮称）第2次宇都宮市環境基本計画」の策定についてでありますが、本市においては、平成14年度に策定した現行計画に基づき、環境への取組を総合的・計画的に推進するとともに、本市独自のもったいない運動の推進などの施策にも取り組んでまいりました。
　このような中、地球規模の環境問題の顕在化や社会情勢の変化等に伴い、「低炭素社会の構築」や「環境と経済の好循環」など、新たな視点に基づいた「環境都市」の実現が求められております。
　このため、本市の地域特性を踏まえながら、中長期を見据えた、より効果的な環境施策を展開する必要があることから、「（仮称）第2次宇都宮市環境基本計画」を策定いたします。

計画の策定に当たりましては、市民や学識経験者などから広くご意見を伺いながら、脱温暖化・循環型の環境にやさしい、持続可能な「環境都市うつのみや」を、実現するための計画としてまいります。

次に、「スイッチオフdayの本格実施について」でありますが、「スイッチオフデー」につきましては、消費電力量やＣＯ2の削減など、環境配慮行動の推進のほか、超過勤務の縮減などを目的とし、業務終了後、庁舎の電気を一斉に消灯するものであります。昨年度、試行的に5日間実施したところでありますが、その取り組みを、6月より本格実施いたします。
具体的な実施方法といたしましては、これまで「ノー残業デー」としていた第1、第3水曜日を「スイッチオフデー」に変更し、原則として、午後6時に庁舎の電気を一斉に消灯いたします。なお、窓口業務を延長している職場につきましては、午後7時45分に消灯いたします。
　今後とも、環境配慮に向けた取り組みを積極的に行うとともに、超過勤務縮減を図りながら、効果的・効率的な行政運営を行ってまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　　次に、「低炭素型地域活力創造事業」の概要（案）についてでありますが、この事業は、恵み豊かな地域環境を次世代に守りつなぐため、本市の地域特性や企業立地等に配慮し、環境面からの本市独自の経済危機対策として、実施しようとするものであります。
　概要といたしましては、環境対応型の自動車などを購入する個人に対し、その費用の一部を助成するもので、国の経済危機対策等と連携しながら、家庭におけるＣＯ2の削減と個人消費の喚起を同時に達成しようとするものであります。
　これから、6月市議会定例会に提案し、承認をいただきました後、市民の皆様や関係業界の皆様への速やかな情報の提供に努めるなど、この制度が十分に活用されるよう取り組んでまいります。

　以上で私からの発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「スイッチオフday」の本格実施について

記者　「スイッチオフday」を県内で行なっているところはあるか。
行政経営部長　ないと聞いています。
記者　全国的にはどうか。
行政経営部長　特に聞いてはおりません。
記者　独自なアイデアなのか。
行政経営部長　そう思っております。
市長　もったいない全国大会等でもそのような話をしたところ、びっくりしていた方もいましたので、珍しい取り組みだということではないかな、と思っています。
記者　真っ暗にして、完全に残業ができなくしてしまうということか。
市長　基本的にはそうですね。どうしてもしなければならない業務がある場合は例外ですが、基本的には全庁一丸となって消灯して、退庁する、ということです。

低炭素型地域活力創造事業（本市単独事業）の概要（案）について

記者　環境対応型自動車の買い替え補助で5パーセント、上限あり、とあるが上限はいくらか。
環境政策課長　金額につきましては、6月議会定例会に上程させていただきますことから、現時点では上限ありということまでで、具体的な額の公表は差し控えさせていただきます。

その他の質疑

県発表の「とちぎ未来開拓プログラム（試案）」（財政健全化プログラム）について

記者　先日、県の財政健全化プログラム案が発表されたが、市長はそれをどのように評価しているか、そして、財政力に応じた県の対応であるとか、子ども医療費や市街地開発など、いろいろプログラムが及ぼす分野があると思うが、どの分野について注視しているか。
市長　評価ということですけれど、県も知事も苦しい中で選択しなければならない案件だと思います。いつかは手をつけなければならないという点では、一日も早く改革をスタートさせるという点で、大変評価をしています。中身については先日県公館で行われた市町村長会議で初めて説明されましたわけですが、そのときに決めたとおり、これから精査していただける、われわれ市町の立場からでも意見を述べさせていただけるということでございますので、その中でしっかりとそれぞれの立場で申し上げて、しっかりと改革が進むように調整をしていただけるものと思っています。各個別の案件ですが、たとえば、財政力指数にあわせた補助率の見直しとか、あるいは子ども医療費の所得制限等、これにつきましては全体の中で議論をしなければならないと思っています。それだけを取り上げて議論をするのは、全体を改革しなければならないという現状の中ではそぐわないと思います。まず大切なことは、県の財政がどこをゴールとして目指すのか、それに対してそれぞれの政策施策がどのように公平に継続できるのか、それを次回の会議の中では十分に申し上げたいと思っています。
記者　一週間前の市町村長会議では自治体によっては、どれくらいそれぞれの財政に影響が出るのか計算を始めているところもあるという話があったが、このプログラムの試案が仮に実行された場合、宇都宮市の財政にどれくらい影響が出てくるのか、全般・特定の分野でも結構だが、そのあたりについて試算はしているのか。
財政課長　残念ながら現時点では、報道されているとか県のホームページに公表されているもの以外、材料が入ってきておりません。本日午後に実務担当者を集めた県の会議があるので、そちらで示されるものと考えていまして、それ以降に積算をしていくことになります。
記者　この間の会議で各首長さんたちがもっとも関心を持っていたのが、子どもの医療費だったと思う。中には、仮に県が所得制限を導入して実際に下りてくるお金が減ったとしても、現行の制度がある以上は、その部分は自治体がカバーせざるを得ないのではないかという発言をした方もいたと思う。仮に所得制限が導入された場合、宇都宮市としてはその分をカバーする可能性はあるのか。
市長　先ほど申し上げたとおり、子ども医療費のみならずさまざまな政策が上げられております。その中で、先行して今年で財政改革5年となる本市といたしましては、やり方は同じだと思います。本市は、「選択と集中」「スクラップアンドビルド」を徹底して繰り返してきました。個々の部分をやるのではなくて、全体の中ですべての政策事業を机上にのせて、何をスクラップし何を残すのか、を繰り返してやってきたということです。それが今回の県におけるプログラムの中でも、特に市町村長会議の中では実施されるべきものだと思いますので、個々については今コメントできない状況でございます。

ＬＲＴについて

記者　先日公共交通の3つの組織の最終報告書がまとまったと思うが、それを受けて、現時点の市長の今後の方向性について考えを聞きたい。また、バス事業者の関東自動車のほうから反対意見書という形で出されていると思うが、それをご覧になったか、なっていればどう思うか、その意見書の中で、暗にＬＲＴの導入を誘導しているという指摘があったが、その点についてどのように受け止めているか、関東自動車側の言い分としてはＬＲＴを導入されるとバス路線の維持は困難であると言っているが、バスがなくなった場合のときのことについて検討する考えがあるか、お考えを伺いたい。
市長　各委員会から出てきたわけでございますが、それぞれの意見を十分に参考にさせていただき、そして精査をしながら、市としての公共交通のあり方をしっかりと構築
して、今後説明させていただきたいと思います。その中でいろいろな選択肢が出てくると思います。それを財政面を含めて数字で明確に示しながら説明をさせていただきたいと思います。ただいまのＬＲＴを誘導しているような表現、あるいはバス事業者がだめになるというようなことですが、当然そうならないような説明材料を作っていきたいと思いますし、そのような疑問をバス事業者の方たち、あるいは利用者の皆様が抱かないような材料をこれから提示させていただきたいと思っています。いま宇都宮市の公共交通を担っていただいている、バスだけでなくそれ以外のＪＲやタクシーなどの事業者、そうした方々と一緒に新しい宇都宮の持続可能な公共交通を構築したいと考えていますので、当然配慮をしながら進めていきたいと思っています。
記者　そうならないための材料を示す、ということだが、対策を何か講じなければならないと思うのだが。
市長　対策というか、これから進めていくためには、われわれ行政だけでは公共交通を維持あるいは拡大できませんし、交通事業者の方々だけでも同じようなことはいえるのだと思います。ですから、行政と企業・交通事業者の皆さんが一体となって運営できるようなそういうシステムを考えていきたいと思っています。市が考える新しい公共交通システムの構築ができたからといって、事業者がなくなるということにはならないと思うし、そうならない構築の仕方を考えていきたいと思います。
記者　あくまでＬＲＴは検討段階である、ということか。
市長　ＬＲＴもそうだし連節バスとかさまざまなことが新しい公共交通網を作っていくうえには考えられると思います。ですからＬＲＴありきという考え方はまったくしていませんし、また、バスだけでこれからもやっていくということも考えていません。たとえばＪＲ宇都宮駅と東武宇都宮駅があるがその2つの駅がこのままでよいのかということも提示していきたいと思います。
記者　駅東の開発が先送りになり、ＬＲＴの話も一体的に進んでいけばよかったのかもしれないが、駅東の計画が頓挫した状況で、ＬＲＴの決断を市長がするのに、時期的な影響はあるのか。
市長　ＬＲＴのために駅東を開発するのではないので、それに関しては双方とも影響はないと思います。
記者　ＬＲＴについての決断はこれまでおっしゃっていたとおり、年内か。
市長　年内に各地区を満遍なく回り、説明を申し上げる予定です。
記者　その段階では決断しているということか。
市長　まずは作業をしなければならないので、その作業を年度内に終了していきたいと思います。
記者　最終決定は年度内か。
市長　年度内かは作業の進み方によります。各地区を満遍なく回れば終わりなのではなく、さまざまな要望をお伺いし、関係団体のかたがたなどにも十分お答えして、説明だけは時間をかけて行なっていきたいので、それによっては前後すると思います。
記者　3つの報告書が提出されたわけだが、方針がはっきりするにはまだ時間がかかるのか。
市長　時間がなぜかかるのかということですが、まず一番尊重しなくてはいけないのが3つの組織から出たもの、それを当然説明のなかには十分反映していかなくてはならないと思います。もうひとつは、先ほど関東自動車さんからの意見書、十分拝見させていただきましたが、そういう関東自動車さんあるいは市民の皆さんのご意見も反映していかなければならない。特に今までいただいた市民の方々からのご意見というのは賛成反対を含めて相当数ありますので、それらのご意見をしっかりと精査をしていきたいと思います。そしてもうひとつ私自身が危惧するところですが、ＬＲＴを含めた公共交通が正しく伝わってない部分が多々あります。特にＬＲＴありき、ＬＲＴだけがという考え方を市が進めようとしている、というのが一方的に伝わっている部分もあります。また、細かく言うと、「赤字、黒字」「赤字だ、赤字だ。市が財政破綻をしてしまう」「電気を大量に使うので原子力発電所が宇都宮に建設される」など誤った情報を払拭するには相当な労力と時間が要る、ということと、インプットされた情報を白紙にして正しい情報を伝えるというのは、よほど説得力がないと難しいということです。そういうことを考えると簡単に説明会をスタートするわけにはいかない、と思います。ぜひ、この点ではメディアの皆さんにもご協力を頂ければありがたい、と思います。
記者　先ほどの質問の中で、説明会が終わったらある程度の決断を出すということだったと思うが、秋以降の説明会が一通り終わったら決断をするのか。
市長　決断の仕方はまた別だが、どこかの時点で、やるかやらないかは決断しなくてはならないと思います。
記者　説明会が終わればそこに持っていくということか。
市長　説明会が終わって、その後反応を調べなくてはいけないですし。市民の皆さんが本当に反対でしたら、市が考える新しい公共交通のあり方はできない。また別のものを考えなくてはならない。逆に、市民の皆さんが市の提案したプランどおりに新たな公共交通を構築すべきだということになれば、そのあとに宣言をして事業がスタートしていくのだと思います。
記者　それには、世論調査とかアンケートとか行うのか。
市長　どういう方法でやるかは別だと思いますが、説明会を行う中でも意見が出てくると思います。そういったことにも配慮し、議会とも十分協議相談をしながら進めていきたいと思います。
記者　反対の意見書もみて、十分に反映させなければいけないということだが、ということは、今後の計画を作る段階で、ＬＲＴはなし、ということもありうるということでよいか。
市長　反対の方々と賛成の方々がいる。そういう方々にさまざまな選択肢を示していきたいと思っています。ですからＬＲＴもあるし連節バスというのも考えられるでしょうし、そのほかの手法もこれからの説明材料を作るうえでは考えられるでしょう。ＬＲＴだけでやっていきましょう、という一方的な説明はするつもりはありませんので、関東自動車さんが危惧されているようなことにも十分配慮できるような選択肢も作らなくてはいけないと思っています。

ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業について

記者　ＪＲ駅東口開発事業が民間グループの撤退によって事実上白紙ということになったが、市長をはじめとして市のほうは新しい視点を入れて事業の継続を進めていくという話があったが規模の大幅な縮小とか、完成の延期とかそういうものを含めて何か方向性は定まったのか。
市長　方向性や基本的なコンセプトは変わりません。駅東の都市景観・街づくりの中でどのように作っていくかというのは今までどおりの姿勢は変わりませんが、こういう経済情勢を考えなくてはなりませんし、もう一方では宇都宮市の最後の大きなランドマーク、シンボルとなるような街づくりとなりますので、それらを加味しながら考えていきたいと思います。そこにはご指摘のありました縮小もあるでしょうし、逆に拡大も考えられると思います。今後、基本コンセプトを曲げずに、事情を加味しながら進めていきたいと思います。
記者　結果的に駅東整備事業は白紙状態になったと思うが、もちろん景気の情勢という予期しなかった状況もあったと思うが、推進役としてこういう結果を招いたことに対する市長としての所感、対応などはいかがか。
市長　コンペティションで各グループの方から提案をいただいて、もっとも優秀な提案者が最優先交渉者になったわけであります。そのグループが最大限の努力を今まで継続してきました。しかし、このような経済事情になりその計画自体を中止せざるを得なくなった。これはこの間の状況を考えると、市としては仕方がないと思います。今後については、経済状況・民間の事情を加味しながら、新たに市としては責任を持って進めていきたいと考えています。
記者　結果としては実らずにこうなったが、市としてもそれなりに経費をかけてきた部分があると思う。その辺の市の立場、民間に任せる、丸投げしてきたという指摘もあるなかで、市としての当事者としての考えはいかがか。
市長　こういう結果になったが、当時の選択肢としては民間の方に任せるのがベストだったと思います。ただし市としてはすべてグループの方に任せたのではなく、協議も繰り返して行い、報告もその都度受けてきました。そして市の考えも明確にグループの方々には伝えてきました。そういう状況の中で現状に至ったというのは仕方がなかった、と思っています。計画自体がこれで二度とできないということではないですし、逆にここをひとつの転機・チャンスとして時代にあった、またはバージョンアップを図れるようなものにできるチャンスが生まれたので、それは前向きに考えていきたいと思います。
記者　当面、駅東の更地になっている部分、計画はこれからということですが暫定的に利用プランなどあったら伺いたい。
市長　その辺についても市が一方的に考えるのではなくて、地域の方々あるいはさまざまな事業団体の方もいらっしゃるので、そうした方々のご意見をふまえながら、有効利用について進めていきたいと思います。事業化断念の正式発表の前に一部駐車場ということで、活用も始まりましたので弾力的に考えながら有効に活用を図れるようにしていきたいと考えています。
記者　駅東の再開発の話で6月か7月に内部委員会みたいなものを作って、という話があったと思うが、その後、固まってきた現時点での方向性、当面の予定、スケジュールみたいなものはないか。
総合政策部長　今後庁内に内部検討組織を設置していきたいと思っています。現時点ではいまだ設置にいたらず、関係機関と情報交換、調整をしているところです。6月議会と平行しながら、できるだけ早く検討組織については設置していきたいと思います。いつまでにという点については、今後集まって話し合い、いろいろな情報も集めた中でどのような施設整備、中身にしていくか十分に検討していく必要があるので、今後のスケジュールについてはまだ具体的には定まっていない状況です。

平出工業団地の産業廃棄物処理施設について

記者　平出工業団地に大きな産業廃棄物処理施設ができることについて、「市としては業者に対し住民説明をしっかりやってくれということぐらいしか言えない」ということを聞いている。割と大きな反対運動になっているのだが、積極的に何かをしていこうという市としての考えはあるか。
市長　再三申し上げているように、行政としては法律に基づき、手続きを進めざるを得ません。しかしながら、我々として最大限できるのは、業者に対し「住民の皆さんが安心できるような、十分な説明をしっかりとしていただきたい」と繰り返し言うことです。そうした中でもこうして住民の皆さんの不安が収まっていかないのは、まだまだ業者の方の努力が足りないのではないかと思いますので、住民の皆さんの理解を得るよう、継続して業者に要請・指導してまいります。
記者　市としてはそれ以上は難しいのか。
市長　そうだと思います。

PDFをご覧いただくには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのサイト（外部リンク）からダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部広報広聴課
電話番号：028-632-2022 ファクス：028-637-5151
メールでのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ