市長定例記者会見平成21年6月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年6月26日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

まず、はじめに、「本市の『経済危機対策』について」でありますが、本市におきましては、昨年末における「宇都宮市緊急経済対策本部」の設置をはじめ、中小企業融資制度の拡充や公共事業の前倒しなど、経済危機の克服に向け、切れ目なく取り組んでいるところであります。
これらに加え、地域経済の活性化にさらに取り組むため、6月市議会定例会におきまして、国の補助金を活用した公共事業や低炭素型地域活力創造事業など、高い経済効果が期待できる事業を追加したところであります。
今後とも、国の経済危機対策を積極的に活用しながら、地域経済の活性化に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。

次に、「（仮称）自転車のまち推進計画の策定について」でありますが、本市におきましては、平成15年度に策定した「自転車利用・活用基本計画」に基づき、自転車の安全で快適・便利な利用環境を整え、「走る」、「止まる」、「借りる」などといった自転車利用を促進するための走行空間の確保や、駐輪場の整備などに取り組んでまいりました。
このような中、近年は環境保護の意識や健康志向の高まりなど、自転車を取り巻く社会ニーズや市民ニーズが多様化していることから、市街地を中心に平坦な土地が広がり自転車が走りやすい地理的条件や、ジャパンカップサイクルロードレースの開催地であることなどの本市の特性を活かしながら、「環境」「健康」「観光」「スポーツ」など、新たな観点からの施策事業を加えた自転車に関する総合的な計画を策定してまいりたいと考えております。
計画の策定に当たりましては、市民の皆様や関係機関の方々から広くご意見をいただきながら、人や環境にやさしい「エコ・サイクルシティうつのみや」を実現するための計画としてまいります。

次に、「宇都宮市上下水道基本計画について」でありますが、この計画は、公営企業としての経営理念のもと、これまで以上に上下水道サービスの質を高めるため、中長期的な上下水道事業の方向性を示し、計画的に事業を推進することを目的として策定したものです。
計画におきましては、中長期にわたって安心安全なライフラインを確保するため、高品質な水道水の提供、合流式下水道の機能改善による公共用水域の水質保全や雨水対策を着実に進めるとともに、ライフサイクルコストや耐震化を考慮した施設の長寿命化、災害や事故に強い上下水道の確立などについて、重点的に取り組むこととしました。
今後は、この計画に基づき上下水道を安定して提供するとともに、多様化するお客様のニーズにもきめ細やかに対応しながら、効率的な事業運営に努め、より一層お客様に信頼される上下水道事業を推進してまいります。

次に、「平成21年度職員提案の実施について」でありますが、この制度は、職員から事務改善に関する提案を広く募集し、市民サービスの向上を図るとともに、事務の効率化を促進していくことを目的とするものです。
今年度の実施にあたりましては、「改善」をテーマに、「気づくことから始めよう！毎日改善活動」をスローガンとして掲げました。7月の1か月間を推進月間として、提案を募集し、各提案の評価を経て、11月頃に「優秀提案」を選定いたします。
なお、過去5年間の提案数は、約2、200件にものぼり、その中には「庁舎内窓口フロアにおける、わかりやすい案内表示の工夫」や、「スイッチオフｄａｙ」の実施など、市民サービスの向上や、事務効率につながる様々な取組が提案され、実現されています。
今後も、こうした取組を通して、職員の更なる意識改革や積極果敢に改革を行う組織風土の醸成に努め、効果的・効率的に行政運営に取り組んでまいります。

以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

本市の「経済危機対策」について

記者　経済危機対策についてだが、この中には国の経済危機対策臨時交付金を財源とするものがあると思う。3の低炭素型地域活力創造事業とか、4の地上デジタル化対策事業の半分とかがそうだと思うのだが、だいたい国の臨時交付金を使った額というのは全部でどれくらいになるのか。
財政課長　国の経済危機対策臨時交付金については、約7億5千万円ということでございます。
記者　その事業は3の低炭素型地域活力創造事業とか、４の地上デジタル化対策事業の半分ということか。
財政課長　大きくはそのようでございますが、ＡＥＤでございますとか、自動発券機、救命胴衣につきましても使わせていただいております。

平成21年度職員提案の実施について

記者　職員提案の実施についてであるが、4番のところにインセンティブとして5万円を上限に必要な経費を支援する仕組みとあるが、これは新しい試みか。
市長　この提案制度の中では初めての試みです。
記者　これは、どういった経緯でインセンティブがつけられるようになったものか。
市長　スタートして5年経ちましたけれども、だんだんとアイデアが枯渇してきているのではないかと感じます。また、スクラップアンドビルドで、5年間予算を絞りに絞っているので、まったく各課ともゆとりがない状況であり、特に先進地への視察に関する研究費などは、ほとんどなくなってきてしまいましたので、そういうものにも活用できるように、また、意欲や向上心を高めるうえでも必要であると思います。さらに今まで改革をやってきた歪みというか、そういったものも是正しなくてはいけないということで、今回5年目を契機として行ったものであります。
記者　今、話の中にもあったが5万円というのは、たとえば研修、どこかの自治体に視察に行く費用とか、そういうもののために使うものなのか。
行政改革課長　経費といたしましては、たとえば先進地の調査に行くとか、職場研修を行うときの講師の謝金とか、関係書籍・図書を購入するとか、そうした経費にこの予算を使うということでございます。

その他の質疑

解散総選挙について

記者　衆議院選のほうは解散総選挙ということで注目を浴びているところだが、ご自身が選挙に関わる考えがあるかどうか、情勢分析はしているか。
市長　現状分析はよくわかりませんが、いずれにしても、今国の与党にとっては大変厳しい状況であり、栃木1区についても同様に大変厳しいものだと思います。また、選挙については、できる場面とできない場面があると思いますが、できる場面においては、自身の選挙でお世話になった方には、要請があればお手伝いさせていただければと思います。記者　今月か来月か事務所開きなどの予定はあるのか。
市長　事務所開きがいつになるのかも聞いていません。皆さんの方がよくご存知と思います。
記者　きのう大阪の府知事とか横浜の市長が、首長連合ということでいろいろ衆院選に関わっていくようなことが記事に出ているが、その動きについてどのように受け止めるか。また、市長は首長連合への参加の働きかけを受けているか、受けていればどんな人に、もし、受けていなければ、働きかけられた場合に参加する意向があるかないか。
市長　一つめの首長連合の動きについては、選挙のたびにあるいは内閣が変わるたびに、国民の皆さんも必要と思っている「改革」というものが、いつも先送りにされている状況の中で、人気もあり国民の方々に注目されている方が発言をしたり行動をするということは、常々地方分権あるいは官僚制度のあり方を直すとか、改革をすると言っている方々ですから、相当期待はできるのではないかと思います。また、どの政党も、そうした国民から人気や支持を得ている方々が、マニフェスト等に意見を具申したり、あるいは作る際に意見を求められたりすれば、相当意識をされて作るでしょうから、だいぶ「改革」というものが現実味を帯びてくるのではないかと思います。そういう点では大変期待をしているところです。二つ目については呼びかけを受けるはずもなく受けたこともありませんので、今後そのような話があっても中身がどういうものか分かっていないので、なんともお答えしようがありません。ただ、改革をするとか地方分権を進めるという点では非常に素晴らしいことだと思いますし、声をかけられない地方都市の首長も目的は地方分権という点では一緒ですから、当然何かしらの形で汗をかく必要があるとは思っています。傍観をしていてはいけないな、という気持ちはあります。
記者　どういう状況でどういう内容であれば、参加するのか、そういう条件とかあるのか。
市長　一つのところで集中してやることも必要なのでしょうが、様々な地方で様々な形でいろんな方の組み合わせで、そういう火の手が上がるのが一番いいのではないかと思います。一つに集約するとか、まとまるというのはうまくいけばいいですが、失敗したときに大きな痛手になるのではないでしょうか。幕末のように、きれいに明治維新まで進めばいいですけれど、なかなかそうはいかないのではないのでしょうか。
記者　では、どんな状況でもそのようなことに参加するということは考えづらいのか。
市長　いろいろなやり方があると思いますし、話も聞いていないわけですが、いいものであれば、参加できるとのことであれば、参加することはいいことだと思います。しかし、目的が同じであっても手法が受け入れられないのであれば、当然参加はできません。なんとも言えないところですね。
記者　手法が分からない以上、いまは答えられない、ということか。
市長　その前段の、新聞には出なかったかもしれないが、市長会のなかで何人かの自治体の首長とで政策の勉強をやっていこう、提言もして行こうという会を先月くらいに旗揚げしました。これは、会長が岐阜の市長です。これには声をかけられましたので中身を問い合わせたところ、私と考えが同じだったので、その中には入らせていただきました。ですから、やっぱり聞かないと分からないということですね。
記者　それには、中田（横浜）市長などは入ってないのか。
市長　中核市も政令市も入っている会なのですが。
記者　名称は何というのか。
市長　少々お待ちください。正式名称を調べます。第1回目の会合はすでに持ちまして、東京では記者会見も行っています。また、岐阜から国土交通大臣が選出されているので、そちらには私も一緒にお願いに行きました。東京で会合して、岐阜の市長が会長さんなので先頭にして国交省の大臣にお会いしたということです。
記者　何を目的に行ったのか。
市長　道路の一般財源化によって、相当予算が削られていますが、そのあたりを配慮するということと、交付金のあり方がだいぶ変ってきたので、その交付金を拡大していただけるように、などの具体的な話でした。後は高速道路の今後の取り扱いについて、四国・西日本の首長さんもいらしたので、今回の千円への高速道路の値下げについて、あまり車社会に偏りすぎるとフェリーの運行などに支障をきたすので、というような話も出ていました。
記者　市長はその千円には賛成なのか。
市長　まずはやること、行動に移すことが、こうした混沌とした時代には素晴らしいことだと思いますが。しかし、行ってみて是正しなければならないことが起こったときにはすぐにチェンジをしなければならないと思います。今回は、大変皆さんに利用・活用されてＥＴＣは相当売れたでしょう。しかし、一極集中して交通量が増えてしまったり、あとは、これだけ環境問題が重要視されているにもかかわらず、車社会にだけ恩恵があるような政策というのは、今後見直す必要があると思います。やることについては、素晴らしいことだと思います。議論ばかりで何もできなかった国ですから、そういったものが少しづつでも出来たということは素晴らしいことです。あとはそれをどんどんバージョンを変えていけばよいことだと思います。今度は、環境に配慮をした車の購入とかそういうことも考えていただきたいです。今も始まっていますが、さらに付加をつけていただきたいと思いますし、公共交通を利用したときのインセンティブということも考えていただけるといいと思います。
行政改革課長　先ほどの名称が分かりました。「都市再生を考える市長の会」です。参加している市は、岐阜市、富山市、鳥取市、高松市、新潟市、浜松市、岡山市、熊本市、など全部で14市でございます。
記者　横浜市や松山市は入っているのか。
市長　松山市は入っています。横浜市は入っていません。

宇都宮駅東口地区整備事業のその後について

記者　宇都宮駅東口の件ですが、そろそろ具体的な案、たとえば一時利用についてだけでも前回の会見から何か動きはないか。
市長　市民の方からあるいは経済界からもいろいろなアイデアをいただいております。非公式ですけれど、だいぶ注目をしていただいている、あるいは、ご心配をいただいている表れではないかと思います。特に市民の方々、われわれ行政以外のところから出るアイデアというのは大変素晴らしいものだと思いますので、その考え方を十分反映した、また時期にあった、経済情勢も鑑みた一時利用というものがなるべく早い時期にできるように、今、所管課と協議をしているところでございますので、また、明確になりましたら、皆さまにもご披露させていただきたいと思います。

PDFをご覧いただくには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのサイト（外部リンク）からダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部広報広聴課
電話番号：028-632-2022 ファクス：028-637-5151
メールでのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ