市長定例記者会見平成21年8月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年8月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

まず、はじめに、「平成20年度普通会計決算及び健全化判断比率等の概要について」のうち、1の「普通会計決算の概要」でありますが、歳入決算につきましては、前年比で69億円の増の1,789億円余となりました。これは、国からの「定額給付金補助金の交付」などによるものであり、世界同時不況の影響による企業収益の悪化などに伴い、市税は減少いたしました。
　歳出決算につきましては、平成19年度に宇都宮市民プラザの整備や東消防署の建設が完了したことなどから投資的経費が減少する一方で、生活保護費の増加などに伴い義務的経費が増加し、前年比で17億円の増の1,665億円余となりました。

　2ページの「決算収支」でありますが、実質収支につきましては、19億円余の黒字にとどまり、前年度に比べ30億円余の減少となりました。
　次に、「主な財政指標」でありますが、経常収支比率につきましては、88.9パーセント、公債費負担比率につきましては、14.7パーセントとなり、いずれの比率も、前年度から上昇しております。市債残高につきましては1,285億円余となり、前年度に比べ81億円を縮減した一方で、基金残高は、403億円余となり、4億円減少しております。
　続きまして、2の「健全化判断比率等の概要」でありますが、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」につきましては、すべての会計は黒字でありますことから、赤字の比率は、「該当なし」となっております。「実質公債費比率」につきましては9.4パーセント、「将来負担比率」につきましては23.0パーセントであり、いずれも「早期健全化基準」を下回っております。
　資金不足比率につきましては、対象となる5つの会計すべてにおいて、資金不足を生じておりませんことから、「該当なし」となっております。

　このように、本市の平成20年度決算におきまして、健全化判断比率等や経常収支比率などの財政指標は、いずれも、国の基準及び本市の目標を達成しておりますが、義務的経費の増加などにより、財政構造の硬直化が懸念されます。このため、今後とも、市税などの自主財源の確保に努めながら、経費の縮減を図るなど、なお一層の財政の健全化に努めてまいります。

次に、「宇都宮市納税催告センターの開設について」でありますが、当センターは、市税等の収納対策強化の一環として、現年度分滞納者に対し、早期に電話による納税の呼びかけを行い、市税等収入の確保と収納率の向上につなげるため、9月1日から、県内で初めて開設するものであります。
当センターは、市役所本庁舎内に設置し、運営は民間事業者に委託いたします。業務内容は、督促状を送付してもなお納付のない人に対し、当センターの専門のオペレーターが電話による未納通知や納付勧奨を行うとともに、電話のつながらない人に対しては、催告文書を発送することで、自主納付の呼びかけを行うものであります。
　対象となる税目は、個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税であり、催告対象件数は、年間12万9千件を見込んでおります。
　今後は、納税催告センターを活用し、新規滞納者の抑制と滞納の累積化を防止するとともに、市税等収納対策本部を中心に、全庁を挙げて、さらなる市税等収入の確保に取り組んでまいります。

　次に、「低炭素型地域活力創造事業の実施状況について」でありますが、この事業は、本市独自の「環境対応製品の普及・促進策」を早期に講ずることにより、家庭における二酸化炭素の削減と経済危機対策として個人消費の広がりを喚起することを目的とし、「環境配慮型自動車」や「家庭用高効率給湯器」、「家庭用太陽光発電システム」の購入や設置に助成する制度であります。
　本年７月から事業を実施しておりますが、8月25日現在の申請件数は、「自動車761件」、「給湯器189件」、「太陽光103件」でありました。
　特に、自動車につきましては、予想を上回るペースとなっており、本市における新車登録台数は、本年1月から6月までが昨年の同時期比で76.4パーセントであったのに対し、本年7月は113.4パーセントと、37ポイントという大幅な伸びが見られましたので、本事業による効果は大変大きいものと認識しております。
　本事業は、来年3月末まで実施いたしますので、多くの市民の皆様にご利用いただき、二酸化炭素のより一層の削減と地域経済のいち早い元気回復に努めてまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　次に、本日開催いたしました「新型インフルエンザ対策本部会議の結果について」でありますが、今回の会議におきましては、秋以降に予想される新型インフルエンザの感染拡大に適切に対応できるよう、これまでの対応等について検証するとともに、今後の対応について検討を行ったところであります。
　まず、これまでの対応については、保健所の相談・検査体制や市民への情報提供等について、状況に応じて適切に行うことができたとの検証結果に至り、今後、予想される新型インフルエンザの感染拡大についても、引き続き必要な体制を確保し、適切な対応に努めていくことを確認いたしました。

　特に、小・中学生の感染が多いことや、妊婦や基礎疾患をお持ちの方などについては、重症化しやすいことから、学校や社会福祉施設等においては、今後さらに、感染防止の注意喚起を徹底するよう、関係所属長に指示したところであります。
　入院が必要な重症患者の医療体制については、県、市医師会と連携しながら、その確保を図ってまいります。
　また、本市の職員においても、多数の職員が感染し、出勤できない状況が予想されますことから、そのような場合でも業務を適切に継続できるよう、業務継続の基本方針を定め、各課において方針を踏まえた検討を行うよう指示したところであります。

　以上で私からの発表を終わります。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成20年度普通会計決算及び健全化判断比率等の概要（速報値）について

記者　普通会計決算について、去年と比べて厳しさが増しているという受け止め方でいいと思うが、21年度はまだ途中だが途中経過を含めてどのように予想しているか。
市長　平成21年度、来年どのような決算を迎えるかということを、私としては一番懸念しております。特に自主財源の市税収入につきましては、法人市民税がそうとう落ち込むだろうということ、できれば想定の範囲内ですんでいただければと思っています。また、収納率のアップということも当然図っていかなければならない。また、今回、政策上環境に特化しましたけれども、臨時の経済対策を行いました。さきほど、自動車・高効率給湯器・太陽光発電システムの件数を発表させていただきましたが、それらが地域経済に大きく貢献できるように、結果として来年どういう答えが出るのか、それらを見極めながらも、来年以降どのようにしていくか、環境に特化しなくても、経済効果で打つ手があるならばやっていきたいと思います。9月定例市議会に、今回大きな補正予算を計上させていただいております。そのなかでも、企業に対する融資制度を今回は膨らませて計上しておりますので、もちろん9月議会でご承認いただければの話ですが、来年度どのような効果が表れるのかというところが、一番気になっている、今年度についての決算の数字に対する私の考えです。
記者　ちょうど今日の2番と3番がこれに関わってくるというか、2番は収納率を上げることであり、3番は歳入を増やすための方策ということですけれども、それで環境分野以外のことがあれば、それは来年度以降ということか。
市長　そうですね。来年度以降ですね。

「宇都宮納税催告センター」の開設について

記者　「宇都宮納税催告センター」の開設についてですが、催告の年間見込みが12万7千件とあるが、全額でどのくらいの額になるのか。
納税課長　市税のほうでは年間で額としては約1億円、収納率で0.1ポイントアップ位を見込んでおります。それから、国保税のほうでは年間約3千万円、収納率にしますと0.2ポイントアップを見込んでいます。
記者　民間に委託するということだが、どこか。
納税課長　企業名は株式会社ベルシステム24という東京の会社です。
記者　これまでも対策は講じていたと思うが、今までの対策とこの催告センターの違いは何か。
納税課長　今回の催告センターで変わったことというのは、初期滞納者に対する接する期間が早まることが一つ、つまり早期に対応するということです。それから、接する回数、催告センターでは3回位を目安にしているので接する回数が多くなります。さらに対象者数、今までは職員が頑張っても限られた人にしかやりきれなかった部分があったので、催告センターにすることで対象者も広くなる、つまり「期間」と「回数」、「対象の範囲」の3つが大きく変わります。
記者　早期対応の部分はこれまでと比べるとどれだけ早くなるのか。
納税課長　納税通知書を送りまして、納期までに納めていただけない方に対しては督促状を送ります。督促状は納付期限の20日後までに送るのですが、その10日後からは法的には差し押さえ等ができます。今回は納期限後1か月経ったときには電話をかけて未納の知らせや納付勧奨ができるということになります。今までは徴収嘱託員が主に動いていたのですが、徴収嘱託員が動くためにはリストを打ち出すなどの準備作業があったものですから、大体期間が１か月あいていた。納期が来た後、１か月間は催告書を送ったりしていましたが、そこから1か月間準備をして１か月後に嘱託員が出動していたというところが1か月早まった、ということです。

その他の質疑

新型インフルエンザの発生状況について

記者　インフルエンザに関して伺う。現在の市内の感染の状況はいかがか、ということと、新型インフルエンザ対策本部会議において市長はどんなことを話したかを伺いたい。
市長　現況に関しては、所管課から報告させていただきますが、本部会議で強調させていただきましたのは、これから秋冬にかけまして、相当蔓延が予想されるかと思います。その中で、市民の皆様に対する行政のサービスをいかに確保するか、これについては一応基準を作りました。先ほどもちょっと触れましたが、業務継続の基本方針を作りましたけども、ある程度想定して、各課が、特にサービス提供をさせていただいている部署については、課を超えてあるいは部を超えてまで連携をしていかなければ対応できないという考えでおります。それを、しっかりとできるように、そして大切なのは臨機応変にというか、対策・対応を取らざるを得ない場面でスピードを持った決断をしないと、おそらくサービス提供に支障をきたすことになりかねません。そこらへんを特に強調させていただきまして、業務での工夫、そしてスピードを持つようにという話をしました。では、現状については保健予防課長からお願いします。
保健予防課長　現状等について簡単にご説明を申し上げます。まず、新型インフルエンザの発生状況につきましては、6月16日に宇都宮市内で新型インフルエンザ患者が確認されて以降7月20日まで全数把握ということでＰＣＲ検査をさせていただきました。結果としまして52名確定したところです。また、集団発生等が疑われる施設といたしまして８施設ほど確認させていただいています。それ以降は全数把握ではなく、集団発生等が疑われる場合、感染の蔓延防止等努めるために、サーベイランスが変更になりましたけれども、参考といたしまして、7月21日から8月23日の１か月ちょっとの期間ですが、この間15の施設で集団発生等が疑われる、いわゆる１週間以内に2人以上の患者さんが発生したという状況です。具体的に確定患者の数を申し上げます。ＰＣＲ検査で16人の新型インフルエンザの確定をさせていただきました。また、あわせまして擬似症患者これは通常Aプラスが出た人です。これが36人でした。それで今のところの新型インフルエンザの発生状況ですが、通常のインフルエンザは毎年・毎月定点観測をしております。こちらのデータをお知らせしたいと思います。7月27日から8月2日、私どものデータ上は1月1日から数えて31週目、このときの宇都宮市の状況は0.38、という発生状況です。そして翌週の32週目には0.39と横ばいの状況でした。それが33週目に入りますとデータは0.78と倍の発生になっている。まだ確定ではないですが、8月17日から23日、34週目には、1.0を越す状況になっています。定点観測上、インフルエンザの発生もかなり増えてきています。国や県よりは数値は低いけれども同様な伸びを見せている、というような状況になっています。
市長　この件は資料にまとめまして再提供させていただきます。
記者　新型インフルエンザのところで、業務継続の基本方針を定めるということだったのだが、これは全庁的なものか、それともサービス・市民窓口関係だけのものか。
市長　これは全庁的なものです。
記者　時期はいつごろまでか。
危機管理課長　全庁的に統一した基準を設けるということで、9月末にもう一度対策本部会議を開催し、それまでに内容を固め、決めていきます。
記者　9月で学校が始まると思うが、それに対する特別な対応は考えているか。
市長　学校については今までの基準、特に学級閉鎖・学校休校については見直しを図るということになっています。
危機管理課長　付け加えますと、保護者等のほうに適切な情報提供をしながら、感染拡大防止に努めまして、すでに記者の皆さまのほうに通知させていただいているところですが、学級休業とか学年休業とか学校休校とかの基準を設けまして、状況に応じて対応してまいりたいと思います。
記者　新型インフルエンザ関係で選挙の投票作業や開票作業で何か対策は講じているのか。
市長　選挙には職員が多く関わっているので、当然対策を採るということで、マスク着用で作業を進めていきます。もちろん消毒も行ないます。
危機管理課長　マスク着用につきましては、特に開票をするときに投票用紙に付着している可能性が高いということから、開票所におきましては全員マスク着用で実施したいと考えております。投票所につきましては、今、期日前投票を実施していますけれど、期日前の投票所には消毒液を配置し、また、選挙当日の各投票所にも消毒液を配置してできる限り感染の拡大防止に努めたいと思います。
記者　投票所での職員あるいは立会人の方のマスクの着用はどうか。
危機管理課長　投票所につきましては、広い所で行っているということと、住民の方は一過性、滞留がないので特にマスクの着用の必要はないと考えています。

衆議院選挙について

記者　仮に、民主党政権になったときに市長においては不安とか、懸念とかはあるのか。
市長　急に世の中がガラッと変わる訳ではないと思っています。市長としては国との関係とかが一番懸念されるのでしょうが、それについては今までどおりに市長として行っていくしかないと思っています。マニフェストとか同様に工程表とか出ていますが、どのように達成されていくのか、どのような言葉が発せられるのか分かりませんので、仮定の中でしか、今のような話しかできないと思います。
記者　逆に、今まで宇都宮は自民党の影響の強い土地柄でしたがそのメリットなどはありましたか。
市長　今まで歴代の市長がとってきた姿勢、たとえば国に対する要望活動などもすでにしっかりとした手順、ルートが決まっておりましたので、今までそれを踏襲するだけでよかったというメリットは大きかったと思います。
記者　民主党政権が誕生したときには、相手の手の内が分からないとか、手順が分からないとかはあるのか。
市長　仮定の話なので、なんともいえません。
記者　現状で民主党が優勢だと伝えられているが、市長の感想はいかがか。
市長　選挙は30日、日曜日のふたが閉まるまで分かりませんのでなんとも言えません。

国土交通省「自転車重点都市」について

記者　国交省において、先日、自転車で安全に暮らせる町を作る自治体を支援する「自転車重点都市」を公募するという報道があったが、宇都宮市、自転車に力を入れている市としては、これについて、どのような対応をするのか。
市長　内容が明らかになりましたらすぐにでも名乗りを上げたいと思います。まだ、内容が十分に伝わってきていませんので、十分に見極めたうえで、ぜひ手を挙げていきたいと思っています。
記者　やはりチャンスと思っているのか。
市長　そうだと思います。
記者　支援としてはどのような内容を期待するのか。
市長　宇都宮市は自転車と車、公共交通が共存できる、環境面も含めてバランスの取れた街づくりをしていきたいと思っています。しかしながら、大きく街が変わってきた、たとえば震災があったとか、戦後の復興の中で区割りをしながらきれいに大きな街を作ってきた都市とちがって、道路幅も狭いし歩道整備も十分にされていないところがあります。ですから、歩行者も含めて自転車も走りやすい環境とか安全な環境を作ることがその支援の中にあれば、国からの支援として大変ありがたいと思います。後は駐輪場の整備とか、バス停に屋根付き駐輪場を順に設置していますけれども、そういうところにも何らかの支援策があればありがたいと思います。
記者　インフラというかハードの部分に期待しているということか。
市長　そういうところだと思います。

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