市長定例記者会見平成21年9月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年9月25日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

まず、はじめに、「平成22年度当初予算編成方針について」でありますが、本市の財政見通しにつきましては、急激な景気悪化に伴う市税の大幅な減収や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費の増加などにより、極めて厳しい状況が続く見込みであります。
こうした中にありましても、本市の持つ魅力や活力をさらに高め、本市が持続的に発展していくためには、社会経済情勢を的確に把握するとともに、新政権のもとに進められる国の予算編成の動向や、「とちぎ未来開拓プログラム」の策定を目指している県の状況などに留意しながら、これまで以上に、限りある行政資源を効果的・効率的に活用していかなければならないと考えております。

このようなことから、平成22年度の予算編成にあたりましては、健全な財政運営を基本に、収納対策の強化などの「歳入の確保」やゼロベースの視点に立った施策・事業の「選択と集中」、事務事業の合理化・効率化などに重点的に取り組みながら、本市の将来を見据え、第5次総合計画のまちづくり戦略プランの実現に向けた予算となるよう、全庁一丸となって創意工夫を発揮して、予算編成を進めてまいります。

次に、「宇都宮都市交通戦略について」でありますが、この計画は、　「宇都宮市　都市・地域交通戦略策定協議会」から提出いただいた報告書をベースといたしまして、「第5次宇都宮市総合計画」におけるネットワーク型コンパクトシティ形成の方針を踏まえながら、自動車に依存したこれまでの状況を見直し、公共交通の充実や、様々な交通手段の連携強化などにより、将来にわたって持続可能な交通体系を実現するための指針として策定したものであります。
計画におきましては、「誰もが移動しやすい交通環境」、「まちづくりに資する交通環境」、「ひとや環境にやさしい交通環境」の形成という3つの目標を掲げるとともに、これらを達成するための具体的な施策・事業を盛り込み、「誰もが利用できる環境にやさしい交通ネットワーク」の実現に資する内容といたしました。

今後は、この計画に基づき、施策・事業を進行管理する組織を設置するとともに、市民・交通事業者・行政が連携しながら、円滑で利便性の高い交通ネットワークの確立に取り組んでまいります。

次に、「『宮っこフェスタ2009』の開催について」でありますが、昨年度の第１回は、マロニエプラザと市体育館を会場に開催いたしましたが、今年度は、さらに多くの市民・企業・団体等の参加をいただき、「オリオンスクエア」をはじめ、中心市街地の7会場において、10月17、18日の2日間開催することとなりました。
内容につきましては、「すべての子どもに笑顔ときずなを！今、自分にできること」を大会テーマとし、子育ち・子育てに関する具体的な発表・情報交換、家族のきずなを深める場として、青少年が事業の企画運営を行う「夢未来ライブ」や俳優の金子貴俊（かねこたかとし）さんによる「子育てトークショー」などを開催いたします。

また、今回のフェスタは、同日開催される「秋のよー元気まつり」などの商店街のイベントや、「宇都宮城址まつり」と連携・協力し、市民の皆様がより楽しめるような、魅力あるイベントとしてまいります。

次に、「第4回うつのみや食育フェアの開催について」でありますが、食育の重要性を啓発する「うつのみや食育フェア」は、今年で4回目を迎え、宇都宮城址公園・オリオンスクエア・バンバひろばの3会場において、10月4日に開催することとなりました。
この事業は、心身の健康と豊かな人間性を育み、人間力の向上を図ることを基本理念とし、学校や家庭、地域、企業の連携による取組の紹介や実際の体験を通して市民が食育の重要性について、より一層理解を深めていただくものであります。
今回の食育フェアは、「大切な食で育む宮っ子の誓い」を開催テーマとし、従来の[普及・啓発]を中心とした内容から、「マイ箸つくり」や「食育フェアクイズラリー」など[実践・体験]を中心としたみんなが楽しみながら学べるようなイベントを実施してまいります。

先ほどご案内した「宮っこフェスタ2009」、「食育フェア」ともに多くの皆様のご来場を心よりお待ちしております。

以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成22年度当初予算編成方針について

記者　来年度の予算編成をゼロベースでやるということだが、これは何年ぶりで、どういった理由で行うものか。
市長　そうですね。積み上げながら、まったくのゼロベースからスタートし、すべてにおいて精査・チェックしていくというのは7年ぶりです。
記者　これは民主党政府が誕生した、そういうことからか。
市長　そうではありません。あくまでも世界同時不況による、100年に一度といわれている、その打撃による税収減に対応するために行うものです。今までも大変厳しい財政改革等をやってきましたし、選択と集中、スクラップアンドビルドをやってきましたが、今回はゼロベースからスタートをさせることで、より厳しい査定をこれからしていく、ということです。
記者　市長の公約で第3子以降の保育料無料化とかがあるが、これらにも影響するのか。
市長　そうですね。公約に掲げたことはその他にもたくさんあると思いますが、それらについても影響は当然受けるものだと思っています。
記者　税収減がどれくらいの額で、これから扶助費はどれくらい増えるのか。
財政課長　中期財政計画時点での見込みでは、市税の収入に関しましては、平成21年度の当初予算と比較しますと32億円ほど減収となり、扶助費につきましては、約10億円の増加と見込んでおります。
記者　市民生活にいろいろな影響が出ると思うが、県のように事前に案を示して議論をしていくとか、理解を求めていくとか、そういった手法は考えているか。
市長　いずれにしても、各団体の補助金や交付金そういったものに関しては、見直すとなれば当然事前に協議をさせていただかなければならないと思います。いきなりということはできません。そういう場合には丁寧に協議をし、説明をさせていただきながら進めるということとなります。

「宇都宮都市交通戦略」について

記者　都市交通戦略についてであるが、8月3日から9月3日までパブリックコメントを実施したということだが、その件数と主な内容とは何か。
市長　件数は75件です。主な内容は、宇都宮市が目指していきます「都市交通の将来像について」あるいは、「基幹公共交通は必要である」あるいは、「基幹公共交通はＬＲＴが望ましい」といったご意見が多かったようです。全体的にいうと車と公共交通の共存、これからの環境や少子・超高齢社会を見据えて、公共交通に関する期待と関心が非常に高い意見だと思われます。
記者　どちらかというと肯定的な意見が多く、そのなかでもＬＲＴについての期待度があらわれたコメントが多かったということか。
交通政策課長　市長もお答えしたとおり、基幹公共交通に対するご意見が非常に多かったことが一つの特徴です。あわせて、具体的な施策事業につきまして多かったのは、バスの利便性向上、駅周辺の環境整備、このようなことについて具体的なご意見が多く寄せられました。
記者　この75件というコメント数は結構多いのではないか。
市長　昨今のパブリックコメントではない数ですね。
記者　それだけ市民も関心を持っているということか。
市長　地域内交通の具体的な説明とかで地域に入っていますし、実際に清原・板戸では運行が進んでいます。また、マスコミの皆さんの記事等により公共交通に対する意識が高まってきているのではないかという感想を持っています。
記者　今後のスケジュールのところで、交通戦略推進組織の設置とあるが、10月以降どの段階でどの時期までに、という具体的なものはあるのか。
交通政策課長　この後、関係機関・交通事業者等とも十分協議をいたしまして、年度内には立ち上げていきたいと思います。
記者　都市交通戦略の検討会議のメンバーであった公募委員の方から、先日、ＬＲＴの中止を求める要望が市長あてに出されたと思うが、その要望書への対応はいかがか。
市長　要望書の中に具体的な質問等がありましたので、そちらについて文書でお答えしていきたいと思います。
記者　これから答えていくということか。
市長　その通りです。
記者　要望書の関連で、以前から市長は市民の声を聞いてと言っているし、この秋以降から説明会も行うという話もしている。しかし、先ほどの市民の公募委員の方は、私たちの意見が反映されていない、と要望書の中で書いている。それについてはどう考えているか。
市長　そうですね。お二人だけではなく、双方の委員会とも、そのほかの方々もたくさんいました。その中でいろいろな方々からご意見をいただいて、まとめていただいた内容だと思っています。これで決定ではなく、参考としてこれからの説明会で市民の皆さんに、各地域ごとあるいは拠点となるような箇所について説明をさせていただいて、市民の皆さんのご意見を伺っていく、というものです。お二人の意見もこれからもお伺いしていきたいと思いますし、お二人の意見をないがしろにしたりということは今までもありませんでしたし、これからもお二人を含め、それ以外の方々の様々なご意見も丁寧に受けとめていきたいと考えています。
記者　秋以降の説明会についてだが、もうすでに秋になっていると思うが、具体的な日程はどうか。
市長　具体的に何月ごろとはまだ言えません。今のところ説明資料を作成中ですので、もう少し時間がかかります。
記者　来月には難しそうか。
市長　少し難しいかもしれません。いい加減な資料にならないように、分かりやすい資料を作成中です。また、ＬＲＴありきの説明資料であってはいかがなものかとも思います。ですから、すでに相当な時間がかかっていますけれど、慌てることなく精査しながら資料作成していきたいと思っています。
記者　今度設立する交通戦略推進組織の構成員で、市民が最初に来ているが、もう一度市民からＬＲＴ反対の意見が出た場合は、一から考え直すことはあるのか。
市長　そうした方々のご意見と、今後の説明会での市民の皆さんのご意見を踏まえていきたいと思います。

その他の質疑

ＬＲＴについて

記者　栃木1区のＬＲＴを推進していた船田氏が落選し、反対を表明している民主の石森氏が当選したが、いままでＬＲＴ事業に関しては三分の一程度の国からの補助を当て込んでいたと思う。もしそのパイプがなくなった場合、市の負担は増えると思うのだがその辺はどう思っているか。
市長　新しい政権になって、マニフェスト等でも環境問題に、総理がおっしゃる25パーセント削減目標をはじめとして、アグレッシブにこれから政策を進めて行くと思っています。なおかつ、その中にＬＲＴについては推進をするとの表記がありました。地元では、今おっしゃられたように、私は直接聞いてはいないのですが、新しい方が反対ということであれば、そこにギャップが生じますので、そのあたりは情報等取らなければならないと思っています。また、国の補助制度については、推進するということですので、今までどおりあるいはそれ以上に国の補助が厚くなるのかどうか、見極めていかなければならないと思っています。マニフェストのインデックスの部分で推進とうたわれていましたので、ゼロにはならないと思います。今後、新政権に対してはそのあたりを総合的に、その他の交通あるいは環境以外の分野についても、地方自治体として積極的に要望していきたいと思っています。
記者　もし負担が増えた場合にやめる選択肢はあるのか。
市長　国と県と市が三者一体で行っていく事業として、当初から捉えていますので、県とか国とかゼロになった場合にはできない事業になると思います。

新型インフルエンザの対応について

記者　先日、宇都宮市教育委員会のほうから学校閉鎖、休業措置をとった校名を発表しないという方針が記者に対して説明があった。記者のほうからは反発する意見が多かった。一方、県教育委員会では宇都宮市以外のところで発表している。風評被害から子どもを守るという見地から市教育委員会は判断したようだが、同じ県内・県民で受け取る情報に差があるのは問題ではないのか、また、非公表の方針の見直しは考えていないのか。
市長　今のところ見直す考えはありません。たしかに公表しないことによっての不具合も皆さんのご指摘のとおりあると思います。それと、今回我々が一番恐れている風評被害について、どちらを優先すべきか、重きを置くべきかと考えたうえで、私たちといたしましては勝手ながら公表を控えさせていただくという選択をいたしました。
記者　市教育委員会の方たちとの話の中でも出したが、風評被害があって過剰な反応をされる方がいるということは残念だが、だからといって非公表にして情報をシャットアウトするのではなくて、風評被害、過剰反応はおかしいのだ、という、むしろ感染拡大防止に努めるべきという、市民への啓発活動に力を入れるべきではないか。
市長　おっしゃるとおりだと思います。今後そのような努力もしていき、公表してもそのような被害を受ける方、児童生徒も含めて被害を受けることがないような、そういう努力は行政として行っていかなければならないと思いますし、行うことでそういう環境を早く整えて、公表できる時期がなるべく早く来るように努力をしていきたいと思います。
記者　ということは環境が整えば方針を見直すことがあるということか。
市長　そうです。環境が整えばまったく公表を差し控える必要はないと思います。実際にそのようなケースがあって、被害を被られた方がいらっしゃったということから今回このような措置を取らせていただいただけで、なにゆえこのような措置を取ったというよりは、とらざるを得なかったということを、どうぞ皆さんご理解いただきたいと思います。
記者　確認であるが、市教育委員会では子どもさんに対する風評被害を防ぐため、という理由を挙げているが、一方、保健衛生行政というか保健所行政というか、そういった観点からのメリット・デメリットについてはどう考えるか。
市長　どういうメリット・デメリットがあるのかは精査しなければならないと思いますが、教育委員会ではなく私が考えるには、現時点でどこで発生したということよりも、宇都宮という狭いエリアでのことですから、特定な箇所よりも、市民の皆様に宇都宮で発生している、という事だけをしっかりとお知らせして、普段からの予防に徹底していただく、それによって公表しなくとも衛生面でのデメリットというのは防げるのではないか、と思っています。

社会保険病院の存続問題について

記者　社会保険病院の存続について、国はこれまで売却の方向で話を進めてきたと思うが、今度民主党の新政権になって存続させるという方針を明らかにすると思うが、それについて宇都宮市の考え方とこれまでの取り組みの変更点があれば伺いたい。
市長　いままで社会保険庁をはじめ厚生労働省等にもお願いをして、なんとか雀宮の社会保険病院については存続していただけるように、売却という形であれ、存続を切にお願いしてきました。今回、新聞等でしか確認していませんが、長妻大臣におかれましては存続させるということをおっしゃっているということでありますので、市としては大歓迎です。それで、行政としてできることが求められれば当然協力をして、存続に向けて国と地方で力を合わせていく必要があると認識しております。
記者　具体的な話はないのか。
市長　はい、まだありません。

ダム事業について

記者　政権交代に伴い、全国でダム事業の見直しが進められているところだが、宇都宮市は湯西川ダムに資金を拠出していると思うが、宇都宮市としてはどう思うか。
市長　湯西川ダムには88億円くらい出してると思います。
記者　見直しについてどう考えているか。
市長　新しい政権になってダム事業だけでなく、すべての公共事業あるいは他の所管事業を見直し、改革を進めるということなのでしょうが、私は日本を変えていくことは良いことだと思います。しっかりと精査・検証をして、また地域の方々の意見をふまえて、その上で納得のいく改革をしていただくことが一番だと思います。当然、湯西川ダムについては現場の声として水需要が、これから十分である、あるいは不十分であるということも政権としては、しっかりと精査をしていただきたいと思います。また、我々利用者からいえば、今後の地球温暖化あるいは食糧の危機等を考えると、水はまだまだ需要があるはずだと思っています。ですから地元としては、そのようなことも国に対して申し上げていきたいという気持があります。
記者　仮に中止になった場合は、資金の返還とかを求めるのか。
市長　そうですね。今まで拠出してきた税金が無駄になるわけですから、国の判断で中止とされる場合には、地方自治体としては求めざるを得ないと思います。

都市ブランド戦略について

記者　市長も公約で掲げている都市ブランドだが、10月末にブランドメッセージができるということを聞いている。宇都宮には餃子とかジャズとかあると思うのだが、たとえば北海道なら「北の大地」、仙台なら「杜の都」みたいなキャッチフレーズというのも作ろうとしていると思うが、宇都宮に当てはまる言葉というのはどうなのか。
市長　結論から言わせていただくと、宇都宮の実力を内外ともに認知していただいて、宇都宮が全国に知れ渡る、そして、最終的な目的は宇都宮が持続可能な都市、人口がなるべく減らずに維持ができて税収が安定する、魅力が発信できる、そういうフレーズになればいいと思います。いま、ワークショップ等であれだけ意欲のある方々から様々なご意見をいただいて、ワードもセンテンスも相当出てきています。胸突き八丁くらいまで来ているのだと思います。あとはうまくまとめ上げればよいものができると思っていますので、協議会に参加されている委員の方々に期待したいと思います。
記者　宇都宮にはこれといった特徴がないという意見もあるのだが、それがメッセージとなると大変な作業になるのではないか。
市長　どこの市町村もシャカリキになってまちづくりを行って、何とか生き残りをかけて様々なことを発信しているのだと思います。「北の大地」北海道とか「杜の都」仙台とかそういうヒットになるようなフレーズというのは、みんな一生懸命狙っているのにできない現状にあって、宇都宮も簡単にはできないと思います。「特徴がないのが特徴」と今まで言われてきましたが、ただそうではなくて、会議の中で皆さんの意見を聞くと、やっぱり住みやすいとか、子育てがしやすいとか、自然と便利なところがうまくミックスされているとか言われます。特に転勤されてくる方々からは、いやいや赴任、泣く泣く離任というような言葉も出てきているようですから、いいところもあると思います。ですが、それに気付いていないということは、それは今まで具体的に発信してこなかったからであって、うまく発信すれば目的はしっかり達成できるのだと思います。
記者　どれだけ浸透するか、というところもあるのか。
市長　そうですね。

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