市長定例記者会見平成21年10月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成21年10月29日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

まず、はじめに、「宇都宮市財政白書について」でありますが、この白書は、本市の財政状況を、市民の皆様にわかりやすくお伝えするために、平成16年度決算から作成しているものです。
「平成20年度普通会計決算の概要」につきましては、本年8月に速報値をお知らせしたとおりでありますが、実質収支は、19億円余の黒字となり、前年度に比べ30億円余の減少となりました。また、地方債、積立基金の状況につきましては、市民一人当たりの地方債残高は、約25万5千円で、平成19年度から約1万7千円削減したところでありますが、一方で、市民一人当たりの積立基金残高は、約8万円で、平成19年度から約1千円減少しております。
次に、「財政指標」についてでありますが、自主財源比率が、本市の目標を割り込むほか、経常収支比率などが上昇し、本市財政は安定性や柔軟性が低下しつつあります。また、財政健全化法における指標につきましては、いずれの指標も財政構造の改善が必要となる、国の健全化基準をクリアしております。
次に、「財務諸表」についてでありますが、財務諸表のうち主なものとして、まず、「バランスシート」につきましては、純資産が、前年度から185億円増の7､033億円となり、また、「行政コスト計算書」につきましては、「純経常行政コスト」が、前年度から49億円増の1､276億円となりました。
今後とも、これらの財政情報に基づき、本市財政の特徴や傾向を分析し、的確な対策を講じ、健全で安定した財政運営に努めてまいります。

次に、「宇都宮ブランド戦略の推進状況について」でありますが、本市におきましては、100年先も持続可能な都市として発展し続けるため、官民共同組織である「宇都宮ブランド推進協議会」を中心に「宇都宮ブランド戦略」に取り組んできたところであります。
　今回、6月から市民ボランティアの皆様からいただいた宇都宮の様々な魅力や、100年先まで残していきたい宇都宮らしさについてのご意見をもとに、宇都宮の魅力を発信するための「ブランド・メッセージ」といたしまして、「住めば愉快だ　宇都宮」を決定いたしました。
このメッセージは、宇都宮の「生活拠点」としての楽しさを表現するものであり、市民が「もっと愉快なまちでありたい」と思っていただくとともに、市外の方に「どれだけ愉快なのだろうか」と興味と期待感を持って訪れていただけるよう、宇都宮のポテンシャルを最大限に引き出すことを目指すものであります。
また、宇都宮商工会議所と共同で設置を進めてまいりました、宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」が、11月7日にオープンすることとなりました。この施設は、市内外の皆さんに本市の魅力を知っていただくとともに、その効用として、都市ブランド力の向上やにぎわい作りによる中心市街地の活性化、さらには、商業や農業、観光など、各種産業の振興の効果が期待できますことから、本市といたしましても、積極的に支援を行ってまいります。
今後とも、「住めば愉快だ　宇都宮」というメッセージと、宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」を十分に活用しながら、本市が、多くの人や企業から選ばれるまちとなりますよう、引き続き宇都宮ブランド戦略を積極的に推進してまいります。

次に、「ＬＲＴに関する取組について」でありますが、市民説明につきましては、昨年度までの3つの検討組織における検討結果を受けて、これまで、今年度の秋頃を目途に実施していく予定でありましたが、ご承知のとおり、先の総選挙で政権交代が行われ、一連の公共事業の見直しが進められている中、国のＬＲＴ事業を含む交通政策の方向性が不透明な状況にあります。
　このようなことから、まずは、今後の国の動向を十分見極めていく必要があると考え、このたび、市民説明について、年度内の実施を見送ることといたしました。今後の対応につきましては、新年度になって、改めて実施できる環境にあるかを判断し、議会とも十分ご協議申し上げながら、検討してまいりたいと考えております。

次に、「宇都宮駅東口地区整備事業用地の民間暫定利用募集について」でありますが、当地区の事業用地につきましては、今後の立地施設整備着手までの間、民間事業者の方々に暫定的に貸し出すことにより有効活用を図るものであります。
具体的には、現行の立地施設整備に向けた検討スケジュールを勘案し、利用期間は、約3年間、対象地は、仮設通路の北側と南側に位置する未利用地3か所を貸し出しいたします。また、募集につきましては、10月30日から開始し、活用計画と土地賃料の提案を求める公募プロポーザル方式により審査した上で、12月上旬には事業者を決定したいと考えております。
宇都宮駅東口地区につきましては、県都の玄関口として、また本市の交流拠点として、重要な地区でありますことから、様々な利用により有効な土地活用を図ることができ、にぎわいが創出できるよう努めてまいります。

　次に、「地上デジタル放送難視地区対策事業について」でありますが、この事業は、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行にあたり、地形等の原因による難視地区に対して、市独自の補助制度を創設し、支援していくものであります。
事業内容につきましては、昨年度実施いたしました現地調査に基づき、難視が想定されている地区、市内11地区203世帯において地域住民が構成する「自主共聴組合」を対象として、地上デジタル放送を受信するための共聴アンテナなどの施設の新設や改修の費用等に対して、国の補助制度と連携しながら、地域住民の負担軽減を図るものであります。
　今後は、難視想定地区を対象に説明会を開催するなど、周知を図るとともに、補助制度の活用を推進し、全ての市民の皆さんが円滑に地上デジタル放送に移行できるよう努めてまいります。

　次に、「住民票の写し等の交付制限措置対象者の拡大について」でありますが、本市におきましては、これまで、「配偶者からの暴力やストーカー行為の被害者」を保護するため、加害者に住所を知られないよう、住民票の写し等の交付制限を実施してきたところであります。
　今回、配偶者以外の者から、暴力やストーカー行為を受けている方々からも、関係機関への相談が増加していることから、11月1日より、交付制限の対象者を拡大することといたしました。
　具体的には、親族間の暴力や、第三者からの暴力等の被害者など、「身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者」を新たな対象者といたします。
　また、交付制限の対象となる証明書等につきましては、配偶者からの暴力やストーカー行為の被害者と同様に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、住民票の写し、戸籍の附票の交付となります。
　事業の実施に当たりましては、警察署などの相談機関との連携を図りながら、　誰もが安心して生活できる環境整備を進めてまいります。

　次に、「平成21年度公共事業等の上半期執行状況について」でありますが、本市におきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、経済対策の取組として、平成21年度の公共事業等の当初予算額431億円のうち、375億円、率にして、87パーセントを9月末までに執行する目標を掲げていたところであります。
　上半期の執行状況につきましては、目標には及びませんでしたが、前年度を13.6パーセント上回る64.3パーセントの実績を確保したところであります。今後とも公共事業等の早期執行に努め、地域経済の回復に全力を尽くしてまいります。

　次に、「宇都宮餃子祭り2009をはじめとした秋の街なかイベントの開催について」でありますが、今年も、10月末から11月上旬にかけまして、市中心部において、様々なイベントを開催し、市内外から多くの方にお越しいただき、にぎわいと交流を生み出していきたいと考えております。
　まず、毎年恒例の「宮の市」、「ミヤ・ジャズイン」が、10月31日、11月1日を通じて、バンバ通り、オリオンスクエア、ＪＲ宇都宮駅構内ステージなどで盛大に開催されます。さらに、11月1日には、宇都宮城址公園において、国本地区に伝承されている宗円獅子舞など、市内各所の伝統文化が集結する「宇都宮市伝統文化フェスティバル」が開催されます。また、11月7日、8日には、「宇都宮餃子祭り」が、まちかど広場、バンバ市民広場などにおいて開催されます。
　なお、当日の中心部の交通につきましては、無料レンタサイクルや臨時駐車場の無料開放など、多くの方にご来場いただけるようにしております。
　中心部でのにぎやかなイベントを是非とも楽しんでいただくとともに、市民一丸となって、「おもてなしの心」を持って来訪者の方々をお出迎えしたいと考えておりますので、多くの皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

次に、本日開催いたしました新型インフルエンザ対策本部会議についてでありますが、市内における新型インフルエンザの流行状況の報告のほか、学校における対策として、臨時休業の基準の見直しや、これまで非公表としていた学校名について、明日から公表することとしました。
　学校における対策の見直しの詳しい内容等については、定例記者会見終了後に、教育委員会事務局が報告いたします。
　「新型インフルエンザの流行状況について」でございますが、本市では、10月19日から25日の1週間の1定点医療機関あたり報告患者数が、「インフルエンザ流行の注意報基準　10.0」を大きく超え、17.67となりました。これから更に、患者が増加していくことが考えられますことから、市民の皆様には、一般的な感染予防策として「手洗い、うがいの徹底」「咳エチケットとしてのマスクの着用の励行」など、身近な感染予防に、取り組まれますようお願いいたします。
　また、急な発熱や咳、のどの痛みなどインフルエンザの症状がある場合には、速やかにかかりつけの医療機関への受診を心掛けていただくとともに、受診の際には、医療機関へ事前に電話連絡し、受診方法等について指示を受け、マスクを着用し、受診していただくようお願いいたします。
今後とも、市や国・県の発信する正確な情報に基づき、冷静に対応いただくとともに、感染予防策を積極的に実践されるようお願いします。

　以上で私からの発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

ＬＲＴに関する取り組みについて

記者　ＬＲＴの新年度予算についてはどのように考えているのか。
市長　説明会については様子を見ることとさせていただくことにしました。来年度以降につきましては、当然、国等の対応・方針、考え方を見極めながら対応を進めていきたいと考えています。従いまして予算についてこれからどうするのかということも、これから十分に国の情報などを取りながら考えてまいりたいと思います。
記者　民主党県連が来月4日に市長・知事のところに来るということだが、これに対しての対応はどのようか。
市長　はい、4日に来ていただけるということなので受け取らせていただきたいと思いますが、どういう反対・反対の理由とか、あるいは以前は賛成されている方もいらっしゃったので、意見は一本化されているのか、そういうことも聞かせていただけるのかなと思っています。当然、私のほうで受け取らせていただきますので、11月4日についてはそういう対応をさせていただきたいと思います。
記者　ＬＲＴについて、新年度、国の動向を見極めたうえでの判断ということだが、どのような状況になったときに説明会を実施するのか。
市長　いくつか検討しなくてはならない材料があると思うのですが、今の時点で明確に言えるのは、今回、理由としてあげた国の方向性が、公共事業に対する考え方、それとＬＲＴを含む公共交通のあり方について、どういう方向性が示されるのかというのが大きいと思います。それらが明確になっていけば、説明会の中で具体的にお答えすることもできると思いますので、そういう状況になれば、ということです。
記者　ＬＲＴの計画自体、説明会が先送りになれば当然ずれ込むわけですね。
市長　はい。
記者　自民党議員会から申し入れがあったと思うが、どんな感想を持ったか。
市長　国の情報・状況とかがつかめない中で、試行錯誤しながらどうしていくのか、判断材料を見つけていた中で、ちょうど自民党市議会派から要望をいただきましたので、十分に参考になりました。慎重に進めていかなくてはなりませんし、様々な情報を取らなければならない、ですから私は知事にも相談させていただきました。いろいろな方からご意見や情報をいただきながら決断していかなくてはならない中では、一つの情報としてはありがたい提案をいただきました。
記者　知事は今回のことに対してどのように。
市長　特に私と知事のふたりの間では、説明会の内容をどのようにしていくのか、当然説明できない部分があるという悩みを打ち明けましたので、その点については明確に「それは説明できない、難しいだろう」というアドバイスはいただきました。
記者　知事は前の会見では関東自動車との連携や関係を会見で言っていたと思うがそれについてはどうか。
市長　ＬＲＴは、ＬＲＴだけを単独でやっていく、あるいはその説明をする、推進していくということではなくて、宇都宮市の公共交通全般をこれから構築していこう、そういう中の一つとしてＬＲＴがあるのか、あるいは連節バスがいいのか、という説明をしようと思っていました。その中で、当然、欠かすことができないのはバス路線で、これはどんな結果になろうが維持しなくてはならないのです。ですから、これからも宇都宮市の公共交通の存続と新たな構築については、関東自動車さんをはじめとするバス事業者の方にも入っていただかないと進んでいかないと思います。ましてや、バスの利用者数が減ってきているなかでは、これを維持していくためには、行政が勝手にやるよりも、現場の関東自動車さんをはじめとするバス事業者の方々と、行政が一体となってしっかりと対応していかなければならないと思います。これからも大切なパートナーですし、なくてはならない事業者だと思っています。
記者　知事と会ったのはいつか。
市長　3週間くらい前だと思います
記者　ＬＲＴについて、国の動向を見極めたいということは、国の応援がない場合は断念するということか。
市長　国がそのような判断をするということは、今までとは180度方向性が変わるということで、異常事態、我々にとっては大変な事態になります。当然あらゆる角度から検討して、再考しなければならないと思います。すぐに断念というわけには行かないと思いますけれど、国と県と市と三者でやっていかなければ成り立たない事業ですから、その中で最も大きく力をいただける国がそういう判断をされた時というのは、これは大変な状況になると思います。
記者　県と市だけで行うには、財政的に厳しいということか。
市長　財政的にもそうですが、軌道交通に対するノウハウも我々は持っていませんし、そういう点からいうと国を除いて県と市だけでということでの事業はありえないと思います。
記者　県も財政健全化という形で事業の見直しを進めているが、福田知事とＬＲＴについて話すときに削減の対象とかにしているか。
市長　知事に、ＬＲＴは別だ、将来、市にとっても県にとっても国にとっても必要なものであるから、今回の未来改革プログラムとは別なものである、というお話はいただいています。ですから、県と市の協力関係、あるいは立ち位置というのはまったく変わらないと思います。
記者　一番大きなポイントは国のこれからの動きということか。福田知事との3週間前に会談したときの話だが、どういった説明が住民に対してできないから難しいのか。
市長　市と県の説明は十分できますが、事業にとってなくてはならない国がどういう状況・考えなのかが分からないと、質問されてもその部分がまったく答えられない。たとえば補助率がどれくらいになるのか、ということも明確にお答えすることができない、ということだと、まったく絵空事で話を進めるようなことになってしまうと思います。そのような話を知事には申し上げました。
記者　総事業費にはこれくらいかかる、ということを住民には説明できたとしても、国がどれくらい補助してくれるか、実質、私たちの負担はどれくらいかという具体的な説明が厳しいということか。
市長　様々な的確なデータとか、分析を元に説明をさせていただいて、それで始めて市民の皆さんに判断していただけるものだと思います。ところが説明する市ですら説明がつかない所、答えることができない所があったのでは、市民の皆さんが、私たちには判断ができない、となってしまいます。説明するほうも説得力がまるで欠けている、ということになると思いますので、その点について一番懸念をしました。
記者　ＬＲＴは宇都宮市の公共交通の一部ということだが、宇都宮市全体でこれから公共交通をどのように進めていこうか、ということ自体も全体像が見えなくなっているということか。
市長　市が考えている公共交通のあり方は、すべての地域の中で生活の利便性があがるということ、市内の中でいつでも移動ができるということ、そういう公共交通を目指していますから、ＬＲＴとか連節バスとかそういったところが抜けてしまうと、新しい公共交通のあり方に繋がらなくなってしまいます。ですから、公共交通全体については説明がつかなくなってしまいます

地上デジタル放送難視地区対策事業について

記者　地上デジタルの対策だが、地域住民で3万5千円を負担するとのことだが、国と市ですべて補助しないのはなぜか。
情報政策課長　国の新たな難視になる地域の対策計画の中で、地域住民の方について、一世帯あたり3万5千円を負担していただこう、というのが国の考え方です。理由として聞いているのが、通常アンテナは新しく家を建てるとか、古くなって取り替える場合は、各自・個人の負担でこれまでも設置していたということで、アンテナ代相当プラス取り付けの人件費込み、つまりアンテナ設置経費相当ということで、最低3万5千円は個人の負担でお願いしたい、というのが国の考え方です。

宇都宮駅東口地区整備事業用地の民間暫定利用募集について

記者　今度の駅東口民間暫定利用募集ということで、県都の玄関口としてふさわしい賑わいのある施設を期待されているということだが、市長としては、具体的にどんなものを想定したり、期待しているのか。
市長　これからいろいろなご意見をいただいていく中で、その中でベストなものをと思いますが、私個人としては、今、宇都宮は交流人口が年々増えていると思います。さきほど秋のイベントというご案内をさせていただきましたけれども、それ以前にも食育フェア、もったいないフェア、民間の皆さんの様々なイベント、特にデパートさんの各地の物産展などで、相当な方が駅を利用されて賑わいを創出していただいてますので、そういう方々におもてなしの心が表れるような、そういうものが良いと思っています。
記者　そういう交流にいらした方が利用できるものということか。
市長　そういう方の気持がほっとするようなものとか、ですね。
記者　仮に、一つの対象の土地に複数の応募があった場合は、利用料金とか値段だけで決めるのではなくて、そのことも考慮して決めるということか。
市長　料金を取ってという考え方ではなくて、なるべく来ていただいた方、あるいは宇都宮市民に還元できる、そういう観点から選べることができればいいと思います。
記者　もともと、民間事業者・グループ七七八が事業から撤退するということになって、未利用になったものを活用しようということだと思うのだが、スケジュールで平成25年3月末までとなっているのは、グループ七七八と進めてきたスケジュールによるものか。
市長　グループ七七八が断念をされましたので、これから新たな東口の整備計画は3年間ぐらいは計画を練っていかなければならないだろうと思います。もちろん外部の方にも公募の方にも入っていただいた組織の中でもご意見をいただくことになります。それらの期間が、だいたい3年間は必要だろうということで平成25年3月という期間を区切らせていただきました。
記者　駅東口の件だが、市民がフットサルを行うとか、建物を建てない状態での有効利用というイメージか、それとも3年間の期限内であれば建物を建てるようなプロポーザルも受けるのか。その幅はどれくらい考えているか。
市長　制限は相当あると思います。
総合政策部長　建物も、建築基準法に合致すれば、審査のうえ認めていきたいと思います。たとえば、モデルルームのようなものならば該当になるのでは、と思います。ただ、3年で事業者としての成果が上がるかは、事業者に判断していただくしかないのですが。

宇都宮ブランド戦略の推進状況について

記者　ブランドメッセージについてだが、「住めば愉快だ　宇都宮」これに決まったことについての市長の感想は。
市長　３つに絞られましたが、すべて良かったと思います。すべて良かったが、我々行政だけがこのメッセージを使って、宇都宮のブランドを高めていくわけではありませんので、なんと言っても51万人の市民の皆さんにこのメッセージを活用いただいて、ブランド力を発信していただきたいと思います。ということで、市民の皆さんが良いものということで、できるかぎりの多くの方にご意見を伺い、最終的には推進協議会でもご意見をいただいて、双方ともこの「住めば愉快だ　宇都宮」に軍配が上がりましたので、良かったなと思っています。その他の2点に関しても良いものなので場合によってはどこかで使えないかなと思っています。とりあえず「住めば愉快だ　宇都宮」を最大限活用していきたいと考えています。
記者　「住めば愉快だ　宇都宮」というメッセージをどういう場で発信していくつもりか。
市長　いつでも、常に、です。名刺にもつけたいですね。今、農業王国宇都宮ということで農業に関してだけこういう新たな名刺を作っているのですが、これは経済部で使っていただき、たとえばこれの教育委員会バージョンがあってもいいし、それぞれの部が日本一施策を掲げていますから、こういう名刺ができるはずなんですね。私たち2役はいいとこだけとっています。1枚に宇都宮の総合力を出す、それで必ずそれぞれの名刺には、職員のもそうですが、このメッセージを入れていきたいと思います。外部の組織などでも、委員になられた方に名刺が必要となる時には、そういうものを活用していきたいと思います。あとはあらゆる宇都宮市の資料に関しても載せられるものは乗せていきたいと思います。駅とか庁舎とか目に付く所に貼付できればよいと思います。

その他の質疑

新型インフルエンザ対策本部会議について

記者　新型インフルエンザの校名の発表について、市長はどのように考えているか。
市長　1定点あたりの数字も10をはるかに超えていますし、また、宇都宮全域をみても偏ることなく発症しておりますので、ここまでくれば風評被害は心配しないでも良いのでは、という結論になったと思います。そうなれば、速やかに公表することが必要だと思いますので、明日から速やかに正しく情報を市民の皆さんに提供させていただければと思います。

県の財政健全化プログラムについて

記者　きのう県が発表した財政健全化プログラムをどう評価するか。また、市にはどれくらいの影響があるのか。
市長　評価というのはおこがましいが、市･町の要望・考え方を県には十分に受け止めていただいたと思います。受け止めていただいてありがたいのですが、県知事は本当に苦渋の決断をなされたのだと思います。相当財政が厳しい中で、改革のためのプログラムを発表されたわけですから、それに対し本来であれば押し通したいこともあったと思いますが、地域主権・分権を掲げている知事ですから、相当市町に配慮をしていただいたのだと思います。そういう点では本当にありがたいと思います。もちろん我々も、これからできることは協力させていただかないと、県がだめになれば市町も当然だめになるので、30市町が一丸となって知事と一緒に改革を進めていくことが大切だと思います。また、宇都宮市への影響ですが、金額的にはまだ積算はしておりませんが、子ども医療費の所得制限なしとか、6年生までということも含めて、市としては、当初のプログラムの案よりは相当楽になったと思います。それに、個別に市として県と協議させていただく場というのがありますので、それが確保できたのはありがたいと思います。

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