市長定例記者会見平成15年4月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報課がまとめたものです。

日時・会場

平成15年4月17日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　私の任期は4月の29日まででございますので、今日は、最後の定例会見ということになります。よろしくお願いいたします。
　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、行政経営指針に基づく平成15年度の取組についてでありますが、本格的な地方分権時代を迎え、また、少子高齢化など時代が大きく変化する今日、新たな時代にふさわしいまちづくりを目指して、行政自身が今一度自らの役割を問い直し抜本的な改革を推進していくため、本市では、今年2月に第3次行政改革の道しるべである行政経営指針を策定したところであります。
　具体的には、本市の目指すべき5つの行政経営像である、分かりやすい行政経営、市民と共に歩む行政経営、市民の期待に応える行政経営、すばやい行政経営、ムダのない行政経営を効率的かつ効果的に実現するため、今年度中に、平成15年度から19年度までの5年間を計画期間とする行動計画を策定してまいります。
　絶え間ない行政改革を推進していく観点から、行動計画の計画期間の初年度である平成15年度は、当面、取り組むべき課題として行動計画を取りまとめたところであります。
　具体的取組といたしまして、ひとり暮らしのお年寄りなどが住み慣れた地域の中で安心して生活を送ることができるよう、日常的な安否確認や急病等の緊急時に迅速かつ適切な体制を整備するひとり暮らし高齢者の安心ネットワークの構築や、必要な図書館情報を必要な時に活用できる図書館情報システムの整備などの29項目について取り組んでいくものであります。今後も、行政経営指針に掲げた市民満足の向上を図っていくため、行政改革の更なる推進に努めてまいります。
　次に平成14年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗概要等についてでありますが、進行管理対象主要事業として23施策・事業を選定し、全庁一体となって、計画どおり事業推進ができるよう、その執行状況の管理を行ってきたところでございます。
　各施策・事業の14年度末の進捗概要は、お手元の資料の通りとなっております。いくつか申し上げますと、まず、本市のこれからのまちづくりの指針となる第4次総合計画改定基本計画につきましては、多くの皆様の参画を得て、2月に策定・公表をしたところでございます。さらに、高齢者保健福祉計画、健康うつのみや21,環境基本計画などにつきましても、当初の予定通り策定いたしました。
　また、最大の懸案であった新最終処分場につきましては、年度内に着工することができました。
　都心部活性化の推進につきましては、まず宇都宮城址公園の整備において、「よみがえれ宇都宮城市民の会」が設立され、市民の気運も高まってきたほか、昨年8月には、都心部グランドデザインを策定し、重点事業などの具体化に向け、都心部活性化推進協議会および5つの地域協議会が設立され、今後は、これらの協議会が中心となって各種事業を展開していく予定であります。
　一方では、新斎場の建設や、新交通システムの導入、馬場通り中央地区の再開発事業、JR宇都宮駅東口周辺整備など、住民の皆様の理解を得るまでに更に時間のかかるもの、あるいは、民間事業者等の協力が無ければなかなか進まないような事業等もあり、15年度の課題として持ち越されたものもございます。これら課題のある事業につきましては、今年度もその解決や、一定の方向性が見出せるよう庁内一丸となって取組んでまいりますので、引き続きご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
　次に宇都宮市環境学習基本指針についてでありますが、今日、都市化の進展や生活様式の変化などに伴い、環境への負荷は高まり、温暖化や森林の減少など、地球的規模での環境問題が広がりをみせており、このような環境問題の解決のため、市民の皆様一人ひとりが主体的に学び、自ら環境に配慮した行動に取り組んでいただくことができるよう策定したものです。
　この指針は、家庭・学校・企業・地域社会・行政における役割と取組の方向性を明らかにするとともに、環境学習を総合的、体系的に推進するための施策・仕組みづくりにつきましても明らかにしております。
　今後、本市では、この指針に基づき、市民の皆様と、パートナーシップを形成しながら、市民一人ひとりが環境を大切にする人づくりに資する環境学習施策を着実に推進し、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続可能な環境都市の実現を目指してまいります。
　次に平成15年度環境ISOの取組についてでありますが、まず、本庁舎及び11カ所の地区市民センターにおいて認証を取得しているISO14001に基づき、平成15年度の環境行動計画を作成いたしました。
　この活動内容は、環境保全事業の推進など、5つの分野で166目標を設定して推進するものであり、本年度は、これらに着実に取り組んでいくとともに、クリーンパーク茂原や図書館などに認証範囲を拡大するなど、引き続きISOの推進に努めてまいります。
　次に、本市独自の制度といたしまして、昨年4月にスタートした学校版環境ISOにつきましては、モデル校3校による運用において、取り組みやすい制度であることが確認されたことから、本年度は、（市立小・中学校）80校のうち、小学校30校、中学校11校の計41校に取組を拡大する予定であります。
　また、一般の家庭を対象として2月に創設した家庭版環境ISO認定制度につきましても、200世帯程度の参加を目標に3月から広報紙やホームページなどで取組家庭を募集しているところであり、現在、120世帯に取り組んでいただいております。
　これら環境ISOの推進につきましては、2月に策定いたしました宇都宮市環境基本計画の中でも、今後、特に先導的・重点的に取り組むリーディングプロジェクトとして位置付けたところであり、引き続き、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
　最後に、第45回日本公園緑地全国大会の概要についてでありますが、この大会は、全国の公園緑地関係者約500名が一堂に会し、公園緑地行政をめぐる諸問題につきまして研究・討議を行い、わが国の公園緑地整備と都市緑化の推進を図るため、来月（5月ですけれども）15日・16日の2日間、栃木県総合文化センターサブホールを会場に開催されるものです。
　主催は、社団法人日本公園緑地協会、また後援を国土交通省が。栃木県と宇都宮市につきましては協賛をいたします。
　大会では、主報告といたしまして都市公園行政の展望（国土交通省）や活力と美しさに満ちた郷土づくりと公園緑地（栃木県）などの報告がされますとともに、事例報告におきましては、宇都宮市の都市公園整備について、次世代を担う子どもたちに本市の歴史を伝えるとともに、中心市街地の活性化や都市防災の重要な拠点として、史実に忠実な宇都宮城の復元を柱に、市民のまちへの愛着や誇りを培い、本市の個性づくり、シンボルづくり、市民の心の拠り所となる宇都宮城址公園の整備についての報告を行います。
　本大会を、宇都宮の名を全国に広める貴重な機会と捉え、観光・文化・産業等、特に、宇都宮といえば、全国的にも餃子の街として知られておりますが、カクテルの街、ジャズの街として、また、自然や公園が、すぐ近くにある都市型の観光地であることをPRして参りたいと存じます。
　以上で、庁議についての発表を終わります。

資料

行政経営指針に基づく平成15年度の取組について

平成15年度環境ISOの取組について

質疑事項

庁議案件に関する質疑

学校版環境ISOの取組について

記者　学校版環境ISOへのこれまでの取組校数と、来年度は全校で取り組む考えなのか？

市長　平成14年度は中学校1校、小学校2校の3校でモデル的に実施をしていただきました。15年度につきましては、先ほど申し上げましたが、小学校30校、中学校11校の41校に取組を拡大いたします。16年度中には、全小・中学校でできればいいなということで進めてまいりたいと考えております。

総合計画進行管理対象事業について

記者　総合計画進行管理対象事業のうち新交通システムについて、県が消極的な姿勢を見せているが、市が方針を変えることはありえるか？

市長　ありえません。15年度の取組としては、3市3町で昨年12月に県央地域における新交通システムの促進協議会を組織化いたしました。宇都宮市を中心に、真岡市、鹿沼市、芳賀町、高根沢町、市貝町と。この新聞記事を見て、茂木町長も是非加えて欲しいという依頼・要請が来ております。ですから、今年の総会で諮って、茂木町を加えるかどうか、総会の中で決めさせてもらうということになります。今までのこの事業についての取組については、宇都宮市の事業であるという側面が強かったと思っておりますけれど、この新交通システムというのは県央地域全体の課題である。このように認識を改めて、周辺市町にも呼びかけをし、その組織化ができましたので、今度は、県央地域にお住まいの市民の方、町民の方々にも、新交通についての理解を深めていただいて、できれば県央地域の住民の皆様方によるファンクラブ、促進協議会、推進協議会（名称はまだはっきりしませんが）の組織の立ち上げにまで、15年度としては取組を進めていきたい。住民の推進組織ができればと考えております。それらの状況によって、県も姿勢を改めていただくことができるよう、機運の醸成といいますか盛り上げを15年度は図っていく、貴重な重要な年度だと考えております。ですから、取組については今までの延長線上にあって、さらに地域を拡大して、広域で取り組むと宇都宮市としては考えております。

記者　宇都宮市だけでなく県央地域の機運が上昇すれば県も協力をすると考えているのか？

市長　その可能性は十分にあると思っております。それから、県議会議員の皆さんの中でも、選挙を通じてのアンケートでもありましたが、6割ぐらいの方は賛成だが、4割ぐらいの方は消極的だという結果が報道されました。県議会議員の皆さんにも、ご理解をいただいていく必要がある。そして、特に県央地域選出の県議会議員の方々には理解を深めていただく必要があると考えておりますので、議会の皆様方にも、県議会、市議会、町議会、宇都宮市以外の方々にも、今後、理解を深めていくことをお願いしていくというが今年の課題だと思っています。

記者　仮に鬼怒川に橋を架けることと新交通システムにすることを比べて、新交通システムの方が優先順位が高いとした場合、その理由は？

市長　県が今年度から具体的に整備に着手いたします鬼怒川の渡河道路は、柳田大橋の北側に架ける橋であり整備する7キロメートルの道路です。県と宇都宮市が考えている新交通、柳田大橋と鬼怒橋との間に架けよう、走らせようとしているものが新交通でございますので、道路による交通渋滞の解消、それから新交通による交通渋滞の解消並びに新たな都市づくり、あるいは中心市街地の活性化、そしてまた環境問題への対応、高齢化社会にあってのバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりといったことが、新交通の場合には背景として考えられている訳ですから、道路の果たす役割と新交通の果たす役割というのは自ずと違う、性格が違うということでございますので、それはまちづくりの中でどちらも必要。しかし、鬼怒川の橋を中心とする交通渋滞については20年以上にわたって、地域住民の方々あるいは工業団地にお勤めになる方々にご不便をおかけしてきている訳ですから、それはそれとして最優先で県の事業として道路を整備し橋を架けるという方針が決定したということでございます。それはそれとして、もう一方の視点として、まちづくりということの中心的な都市の装置として、エレベータが横になったのが新交通ですから、それはそれで、まちづくりのために必要だということで考えていくものでございますので、優先順位ということにはなじまないと思います。

記者　総合計画進行管理対象事業の中で特に優先的に取り組むものはなにか？

市長　全部が重点事業です。特にといえば、やはり中心市街地の活性化が、この中でも重要な事業。それに関連するものとして、道路の整備であったり、宇都宮城の復元であったりというものもこの中に盛り込まれておりますし、競輪場のリニューアル、一般開放についても含まれております。やはり中心市街地の活性化というところの一端になるものが多分に含まれていると思っております。

その他の質疑

市長選について

記者　今度の日曜日が告示ということで、共産党からも候補が出て選挙の構図が固まったようだが、市長選についての意気込み、所感を伺う。

市長　何度も申し上げていますけれども、選挙を通じて、宇都宮の行政の考え方あるいは将来のまちづくりについて、マイクを通して、あるいは色々な場で直接市民に語り掛けるというのが選挙でございますので、当然、選挙はあったほうがよい。加えて、政策の相違点というものが、対立軸が生まれれば出てくるわけでございますので、その点では、共産党が候補を擁立するということは、歓迎すべきことだと思っています。そして、政策発表の中では、国保税を引き下げるとか、現物給付にするとか、30人学級を実現するとか、そしてまた、中心市街地の活性化のためにはシネコンは反対だ。このようなことを述べていらっしゃるようですけれども、それらについても、当然、市としてなぜ現物給付に移行できないのか、あるいは国保税はなぜ引き下げることができないのか、30人学級はなぜ実現できないのか。こういったことについて、私の考えといいますか、市の考えを、是非、市民の皆さんに訴えていきたいと思っております。どちらかと言えば口当たりのよい政策を並べている訳ですから、それに対して、今の行政のあり方というものをお話しして、市民の皆さんの理解を得る努力をしていきたいと考えております。土曜日、県議選の投票日の前日に、出馬表明をした。それは次の日の朝刊にその記事が当然載る。ついては、県議選への後方支援というのでしょうか、新聞を見た人が県議会議員選挙の投票所で共産党の候補者に書いてくれるのではないかという思いがあって、土曜日の設定をしたのだろうと思いますけれども、しかし、それは見事に思惑が外れて、あのような結果になった。それは自業自得だと思っています。

記者　どのくらい得票の差をつけると思っているか？

市長　前市長の時代に、無効票と共産党候補者の方の得票数はマックスで3万弱ですから、当然、3万以下。そしてできることなら、斎藤洋三さんがお取りになった票以下で抑えたい。そのために、精一杯、共産党の政策と私の政策の違い、その理由を有権者に訴えていくということになると思います。

記者　4年間の成果の中で代表的なもの1つ、今後の政策の中で一番の柱になるもの1つ選ぶとしたら何か？

市長　まず4年間の成果の中で思い出に残るものは、夜間休日救急診療所が24時間体制に移行できたこと。数多くの施策を、職員の力を借りて実現してきましたけれど、この点については、医師会の協力がなければできない部分でございましたので。医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力も得られて、昨年の4月から、深夜帯の診療が開始できるようになったということは、最もうれしい4年間の中の出来事だったと思っております。そしてまた、前年同月比で、約8割ぐらいの患者の数が増えている。簡単に言えば倍近いということです。それだけの重要な役割を、いま果たしている。そしてまた、夜12時から翌朝7時までの深夜帯の患者の数については、「そんなことやっても4～5人しか来ないよ」という話が当初ありましたけれども、実際、オープンしてみると、平均で16人ぐらいおいでいただいている。宇都宮市内の方はもちろんですが、日光、今市方面から、真岡方面、塩谷、上都賀、下都賀。全市町的にご利用いただいているという点では、非常に、県民、市民を中心とする医療におけるサービスの充実ということにはつながっていったのかなと思っています。加えて、全患者の数の58％くらいでしょうか。これが15歳未満の人たちにご利用いただいているということで、まさに小児医療の部分を充実することができている、効果が現れていると考えております。関係団体の協力を得て実現ができてうれしいと思っております。今後、当選させてもらったと仮定して、4年間の間にということになりますけれども。数々ありますけれども、ソフトの施策では、前回も申し上げましたが、不登校の児童生徒、小・中学校合わせて500名を限りなくゼロにすることができるように、まちかどの学校などの整備をしながら、まちかどの学校、まちかどの先生のお力を借りながら、不登校対策を具体的に実施していきたい。また、ハードの面では、先ほどやり取りがありました新交通システムを、なんとか早く事業スケジュールを組み立てて実現していければ。このことが、中心市街地の活性化であり、県央地域全体の活力の増加にもつながると考えておりますので、あえて挙げれば、ソフト・ハード1つずつ挙げましたけれども、2点だと思います。

市町合併について

記者　宇都宮市を中心とした組み合わせを決める上で、市長が考える基準は何か？どのような組み合わせを希望するか？

市長　まず、合併が必要か否かということからですが、「合併はする必要がない」と、3月議会でも共産党の市議会議員からそのような発言がありました。人口を増やすことが目的なのか、市域面積を広げることが目的なのか、という話がありましたけれども、合併については、地方分権の時代にあって、地域自治能力を高めていくことがひとつ。そしてまた、合併が最大の行政改革だと言われておりますけれども、これを進めていくことがひとつ。この2つが大きな柱だと思っています。どことやっていくのかということにつきましては、1市8町と、現在、助役レベルの合併についての研究会を立ち上げておりますので、統一選挙が終わりますと、芳賀町も、上河内町も、南河内町も、上三川町も、継続して長を務める方、あるいは新しい方があるかどうかはわかりませんが、議会も当然、改選をされる訳でございますので、新しい市の執行部並びに議員の方々の意見の集約の中から、おそらく平成17年の4月1日に向けて、積極的に取組をすべきだというところも当然出てくると思っています。それらについては、1市8町の中で、17年4月1日の期日を設定して、準備の整ったところから、具体的な任意協議会の設置であるとか法定協議会の設置であるとか、そういう段階に移行していくものと思っております。また、年内には、ある程度の形が当然できなければ、17年4月1日に間に合わないということになりますので、ひとつの山としては、統一選が終わって6月の議会が始まる頃。そしてまた、年末にはおおよその来年・再来年の合併の枠組みが決まるというように思っています。できれば、1市8町で一体となって合併という方向に向かっていければ一番望ましいと思っています。しかし、温度差は相当あると思います。

PDFをご覧いただくには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのサイト（外部リンク）からダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部広報広聴課
電話番号：028-632-2022 ファクス：028-637-5151
メールでのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ