上野百貨店跡地に係る臨時共同記者会見（平成15年4月）
（注）このページは、臨時共同記者会見のもようを広報課がまとめたものです。
日時・会場
平成15年4月15日（火曜日）午後3時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
（株）大林組 株式会社大林組の伊藤でございます。
競売にかかっている上野跡地を、大林組が、このたび、任意売買で一時取得することになりましたので、発表させていただきます。
馬場通り中央地区再開発準備組合理事長 私の方から、簡単に挨拶方々、発表させていただきます。
ただいま、伊藤役員（大林組）から話がありました通り、皆様ご承知の通り、馬場中央地区の再開発でございますけれども、平成6年から準備会という形でスタートさせていただいた訳でございます。
その間に色々、ご承知の通り紆余曲折ございまして、平成13年度に、私が理事長の大役を仰せつかった訳でございます。そういった中で、事業を行政（宇都宮市）の再開発課と共に進めてきた訳でございますけれども、正直申し上げまして、こういった経済環境の中で、事業の推進については、なかなか進まなかったというのが現状でございました。
そういった中で、事業協力者が必要だということで、平成14年に大林組さんと、事業協力という形でご協力をいただく形で、今まで事業を推進してきた訳でございます。
そういう流れの中で、ご承知の通り、上野百貨店の残念ながら倒産という非常に悲しい事件が起きた訳でございますけれども、その跡地問題については、我々の最大の関心事として、今まで色々手を尽くしてきた訳でございます。当然、大林組さんとしては、事業推進に当たるご協力ということで、当初からは土地の取得までは、いわゆる範囲に無かった訳でございますけれども、私どもと協議し、お願いごとをさせていただきながら、今日の日を迎えた訳でございます。
ここにきまして、ロビンソン（百貨店）さんの撤退とか、西武百貨店の撤退とか、そういったことで、宇都宮の中心街に暗いニュースが続いてしまった訳でございますけれども、今回、ある程度ぴしっとした形で、大林組さんに土地も一時取得していただきながら、事業推進を図っていきたいと考えているところでございます。
中央地区（の再開発）が、現実としてスタートできる訳ですけれども、西武百貨店の跡地問題やその他、再開発では中心街の千手町やバンバとかいくつかあるわけです。その起爆剤になってくれればいいなと考えているところでございます。
先ほど司会から、馬場中央地区の概要説明をとのことでございます。お手元に資料がいっていると思いますが、馬場通り中央地区として、まだ正式決定ではない訳でございますけれども、地区の概要については、そこに書いてある通り、面積0.66ｈａという形で、地権者20名で進めさせていただいております。
整備の概要については、本体が地上8階ということで、やはり今の時代、駐車場を併設したほうが、ましてタワーでなくて自走式のほうがやはり駐車場に対する需要も高いのではないだろうかということで、現在、この案を鋭意検討中でございます。まだ、これが正式決定という訳ではございませんけれども、一応このような形で考えているところでございます。
施設のイメージについては、やはりああいう場所でございます。下位層部分、1階から3階くらいまでを商業施設として使用し、上の方については、行政にも協力いただきながら、公共施設等、市民の皆様にお集まりいただけるような施設を色々市の方とも検討させていただきながら、併設させていただきたい。その他については、もう少し詰めさせていただいて、業務等で利用するというようなことで、現在考えているところでございます。できるだけ早い段階で、都市計画決定に向けまして、地元としても、鋭意努力をさせていただきたいということで考えているところでございますので、ご協力をお願い申し上げます。
市長 この4年間で、ただいまもお話しがございましたように、上野百貨店、西武百貨店と閉店をし、ロビンソン百貨店が撤退を表明するなど、本市中心部を取り巻く経済環境は非常に厳しい状況にあります。
このたび、この事業の最大の課題であった上野百貨店跡地を、大林組に一時取得していただけたことは、地元の関係者の皆様と同様に一安心し、今後、事業が大きく前進するものと期待を持っているところであります。本市といたしましては、馬場通り中央地区再開発事業を、中心市街地活性化策の重点事業として位置付け、本市の歴史・伝統の発祥の地としての魅力をさらに高めていきたいと考えております。
本市のこれまでの再開発事業は、商業を中心に施設を組み立ててきましたが、馬場通り中央地区の再開発事業では、賑わいの拠点広場や文化・交流施設なども盛り込んだものとし、新しいイメージの再開発事業として、活性化に向けてスタートしたいと思っております。
これを契機に、この地区だけではなく、千手・宮島地区の再開発事業や、西武デパート跡の対応についても、これを波及的に広げていくことに全力で取り組み、都市発展の核にふさわしい都市機能を充実させ、本市の顔としての賑わいを取り戻すよう、まちづくりを行ってまいります。
また、これと併せて、城址公園や歴史軸などの整備も、計画の段階から事業の段階に移し、都心部のあるべき姿を描いた都心部グランドデザインを具体的に実現し、市民の皆様が中心部に関心を持ち、市の将来に希望が持てるような取組にしてまいりたいと考えております。
今回のことにより、大きな課題は解決しましたが、まだまだ数多くの課題も残っておりますので、活性化策の要の事業として、本市としても最大の支援をし、馬場通り中央地区再開発事業が一刻も早く立ち上がり、さらに次の事業へと展開され、中心部の賑わいに向けて大きく進展することを期待しているところであります。
資料
資料（PDFファイル 457.6KB）質疑事項
記者 資料では、中央地区市街地再開発事業で0.66ヘクタールということだが、大林組が取得した土地の面積は？
大林組 資料の下表のところにある合計欄の1,521平方メートルでございます。
記者 いつ取得するのか？ いくらで取得するのか？
大林組 いま内定という状態でございまして、価格については勘弁願いたいと思います。4月中にはという予定で。
足利銀行 なるべく早く契約ができるように、我々の方も急いで条件を整備しているところでございます。
記者 今月中の契約を目指しているということか？
足利銀行 できる限り早くということでございます。
記者 一時取得ということだが、買戻し条件等はどうなっているのか？
大林組 競売物件の任意売買による一時取得でございますので。一時取得の意味は、地元主体の再開発事業でございますので、弊社としては、事業を組み立てる段階で、できるだけ地元の方に床を買っていただくという意味での一時取得でございます。
記者 当分の間は、大林組が地権者ということか？
大林組 はい。
記者 資料の斜線部分を大林組が取得する。それが31.2％ということか？
大林組 はい。
記者 大林組が一時取得するまでの経緯は？どういう形で誰から要請があって、どういう目的で取得を決断したのか？今後、どういう関与をしていくのか？
大林組 今もこれからも、スタンスは変わらない訳ですけれども、組合に対する事業協力者という立場でございます。取得した経緯につきましては、先ほど理事長からご説明がありましたように、昨年の2月に事業協力者にしていただいて、それ以降も、上野の跡地が解決つかないということでございまして、これは再開発以外の形で競売になりますと、この再開発事業そのものが立ち行かなくなるということでございますので、再開発を前提とした一時取得ということで取得した訳でございます。
記者 もともと事業協力者になった時点では、一時取得は検討の対象外だったのか？
大林組 対象外でございます。
記者 いつ方針が変わったのか？なぜ変わったのか？
大林組 他に地元、組合を含めて関係当局が上野跡地を取得していただけるところを、足銀さんも含めて、探した訳でございますけれども、これが出てこなかったということでございまして。昨年の暮あたりからでしょうか、事業協力者で取得してくれないかという強い要望がございましたので、検討した結果、どこも取得するところが出てこないということでございましたので、今日に至っているということでございます。
記者 今後の関与はこれからも事業協力者であるということは、将来は売却をするための取得であって、土地を保有することはないという理解でよいか？
大林組 原則、スタンスはそうでございます。
記者 売却益を得るということか？
大林組 そういうことではございません。事業推進をしまして、それが事業採算になるような形で組み立てができれば、取得できるところも出てくるのではなかろうかということで、進める訳でございます。
記者 その期間は？
大林組 これから一生懸命やっていくということになるかと思います。
記者 事業採算の面で明るい見通しができるまでというのはいつまでか？
大林組 できるだけ早くやっていきたい。
再開発準備組合再開発は大林さんだけがやっている訳じゃなくて、当然、我々もともとある地権者がこれを立ち上げていかなければならないことでございます。そういう面では、一番大切なのは事業内容であって、大林組さんがペイすればよいという話ではなくて、私ども自身が事業の内容のうまい成立ができる数字を作り上げていかなければならない訳でございます。そのへんは、我々も早いに越したことはない訳です。ただ、事業内容につきましては、正直、残念ながら、まだ数字的なものが具体的に立ち上がっていないというのが現状でございますので、もうちょっと色々努力をして、早めに事業計画を立てて、都市計画決定に持っていきたいというところです。
大林組さんにお願いしたのは、先ほど話があったように、昨年の暮くらいから。足銀さんも色々努力していただいて、善意の第三者の方にあの場所を取得して欲しい旨は、私自身も努力をしてきた訳でございますけれども、残念ながら、あれだけの場所を取得いただくというのには至らなかった。最終的には、事業協力者である大林組さんにご相談申し上げ、今回、こういう形でご報告するような形です。
記者 価格は非公表ということで、売却することを前提にした取得だということだが、売却損が出ない範囲で将来売却するということか？
大林組 それが希望でございます。
記者 長期に保有していると資産が劣化する心配がある。そのリスクを大林組が取るということか？
大林組 当然、リスクは発生しますけれど、これは企業努力で、関係者の皆さんと一致協力して、何とか事業を立ち上げる中で解消したいと考えている訳でございます。
記者 一時取得の再売却についてだが、資料の斜線部分を現状渡しの形で買い、再開発ビルの床を買ってもらうということは、テナントかデベロッパーが土地の部分所有をするということか？
大林組 再開発の専門用語になりますが、地権を持っていれば、それが床に変換されるということで、「権利床」と表現している訳です。その大林組の権利床部分を、事業が成立するような形で立ち上げて、それを譲るというのが一時取得の意義でございます。
記者 再売却は、土地そのものを売るのではなくて、建物ができることによって生じる権利床を売るということか？相手はどこになるか？
大林組 今はまだ、どこの部分をということは組合とは詰めておりませんが、一応、今の段階では、業務床という想定をしております。
記者 業務というのはオフィスということか？
再開発準備組合正直言って、まだ、中身の使い勝手については、ここでこうですというような、商業施設も3層とはなっていますが、これとても決まっている訳でもない。ただ、このビルをある程度事業化し運営する意味で、このくらいはつくらなければいけないとか、業務施設についても、果たしてここにオフィスがいいのかどうかということも、正直言って、もう少し検討しなければならない面があるのではないかと思います。
ある意味では、私自身は、公共施設については、できるだけ人が集まっていただけるような施設をというようなことですし、この業務施設についても、ある程度、全体的な方にご利用いただけるような施設の方がいいのではないかと今現在は考えています。これは現実として、そうあるかどうかということは、わかりませんので、これについては、どこが大林組さんの持分かというのは、まだわかりません。
記者 本体棟は区分所有になるが、土地はどうなるのか？
再開発準備組合一応、持分によって共有になる。
大林組権利床を売却しましたら、自動的に土地がついてくる。
記者 目処がついていないのに大林組がなぜ宇都宮の応援をしてくれるのか？なぜ協定を結んだのか？
大林組 現状は、宇都宮も中心市街地の空洞化が進んでいる訳でございます。これは、やはり中長期の見通しとか色々あると思いますので、我々としては、微力ではございますが、宇都宮市の中心市街地の活性化に役立てられればという思いもございまして、中長期のことも含めて、取り組んでいきたいという決心をした訳でございます。
記者 豊郷の団地に住んでいる人が少しでも魅力的な土地になるとか、分かりやすい意味で大林組の利益になる部分があるのか？
大林組 先ほど市長からもご紹介がございましたように、歴史軸の中心市街地というのはシンボル的な場所でございますので、この施設の構成次第によっては、事業として成立するのではなかろうかという強い思いもございますので。
どこも上野跡地を取得するところがないという現状で、これが単純に競売になってしまいますと、今まで我々大林組としても事業協力した経緯がございますので、思い入れもございますので、そうなっては大変だという思いもございますので、何とか事業になるように進めていきたいという思いがあって、取得させていただいたということでございます。
足利銀行私どもも、20先くらいの買ってくれるような先を探しながらやってきましたが、大手ゼネコン何社か、全部当たっております。その中で、準備組合の委員長や組合がイメージしているような建物、再開発じゃない。そのために、なかなか返事ができなかった。こういうのであれば・・・というのはあった。ところがそれを受け入れてくれるのは大林組さんだけだったということです。
やはり、あるイメージがありまして、そうじゃないのであればコストに合うという部分もあったと思います。それですと、他のゼネコンはちょっと難しいということに相成りまして。
記者 他の会社でやらないのに、どうして大林組がやるのか？
大林組 日本自体がたいへんな状態で、（これは個人的な発言としてお許しいただきたいが）日本も観光立国という視点もございまして、400万人日本に来て、1600万人以上が出ているという状況でして。やはり宇都宮というのは、自然も豊かですし、文化的にも色々な資産があるということで、観光立国とかそういった動きが相当出てくるのではないかという思いもございまして。こういう立地であれば、中長期の事業機会があるのではなかろうかという思いもございますので。
記者 これからも事業協力者の立場ということだが、これまでとこれからは立場が違うのではないのか？
大林組 一時取得ということでございますので、若干、立場が変わるとすれば、より真剣に事業協力をしていくということになろうかと思います。
記者 なぜ取得に至ったのか、この事業を評価したポイントは？誰から買うのか？
足利銀行 上野百貨店さんと上野合資会社さんが持っている部分を買うということでございます。この土地の所有者です。
記者 上野百貨店と上野合資会社が持っている部分はすべて移るのか？
足利銀行 参道東側については、そうです。ここと売買契約を結ぶということで、我々としては、それをできるだけ早く契約できるようにしたいということでございます。
記者 土地は足利銀行に移ったのではなかったのか？
足利銀行 担保権者として、今日は出させていただいております。
記者 そのあたりの土地の経緯はどうなっているのか？
足利銀行 取得はしておりません。担保権を持っております。
記者 所有権は移転していないのか？
足利銀行 移転しておりません。
記者 担保権が足利銀行にあって、それが一旦戻されたのか？
足利銀行 いえ、戻っておりません。そのまま、今、担保権者でございます。
記者 破産管財人が管財人として所有権を放棄したという報道があったが？
足利銀行 いよいよそれをもって競売という形を取る訳でございます。手放してはおらず、そのまま続いております。売買が成立すると、そのお金をいただきます。
記者 全額、足利銀行に入るのか？
足利銀行 全額ではありません。他にも担保権者がおります。
記者 足利銀行の他に担保権者はどのくらいいるのか？
足利銀行 2者おります。合計3者です。金融機関、銀行です。みずほ銀行さんと栃木銀行さんです。金額的には、あまり大きくありません。
記者 一番の担保権者は足利銀行か？
足利銀行 我が行でございます。ほとんでです。99％くらいになります。正確な数字はちょっと出ませんが。
記者 なぜ、足利銀行がたくさん当たって、なぜ大林組が意に添う評価ができたのか？保留床の売却をもって売却益が出る計画なのか？
大林組 これから保留床の処分先も具体的に探していかないといけないということでございまして、とにかく我々としても、こういった立地でございますので、なんとか、これを事業になるように持っていきたいと、これは組合さん主体の数字でございますが、そういった協力をしていくということになります。
記者 この上野百貨店跡地のプロジェクトのどこが評価できたのか？
大林組 事業協力者として1年くらい携わっている訳でございますので、他と比べて、ある程度突っ込んだ検討もしておりますので、こういう自走式の駐車場ビル等を併設することによって、何とか事業が成立するのではなかろうかということでございます。
記者 この場所としての評価は？
大林組 先ほども申し上げましたように、歴史軸の対極にあるということでございますので、そういった観光的な立地としても評価できるのではなかろうかと思っています。
記者 5階、6階の公共施設はイメージしているのか？
市長 今までも議会の一般質問等で概略を述べておりますけれど、この2フロアにつきましては、3つの機能を持たせたいと考えております。
1つは、市民サービスセンター的な機能でございます。もう1つは、市民交流・地域交流活動センター的機能。3つ目には、広域的な文化活動のできる機能。
具体的には、市民サービスにつきましては、住民票の写しや税の証明などの交付、公共施設の利用申込などの窓口サービス、あるいは、税金、年金などの各種相談サービスの提供として、市民の利便性を高めるものでございます。市民交流・地域活動につきましては、子ども同士や母親同士の子育てに関する交流、青少年の社会活動、音楽活動など若者の交流、生涯学習に関する交流、高齢者で社会に貢献している人、またはしたい人の交流など、地域での交流活動の拠点としていきたい。それから文化活動につきましては、行政、観光、歴史、文化、催し物等の情報の受発信、あるいは、多様なイベントのできる広場やロビーを整備して、市民や地域の方々、あるいは観光客の方々たちが安らぐ時間を過ごすことができる空間を提供したいと考えております。
記者 いわゆる公民館のような特定のひとつの組織を考えているのか？
市長 そういうイメージではありません。市民交流プラザ的なイメージです。ですから、行政サービスもやります。それから子どもも大人も生涯学習の場としての提供もしますし、交流活動もできますよ。あるいは、文化等の受発信も、イベント等の受発信もできますBイベントそのものもできるという、そういった複合的な機能を持たせたもの。行政サービスプラス地域交流そういうものです。
記者 資産評価額が昨年からでは半値になったという話も聞かれ、足利銀行としては早く競売にかけたいという考えもあったと思うが、延期々々という協力をしてきたことについては？
足利銀行今日は、上野本館の担保権者と地元金融機関という立場で来ております。大林組さんの購入していいただけるという表明を受けて、売買が一刻も早く成立するように、そして今、準備組合ですから、正式な組合を早くつくっていただいて、再開発が大成功することが一番望むところでございまして、私どもも最大限の努力をしていきたいと考えております。
地元活性化、まして市街地の活性化は、我々、地元金融機関の最大の使命と思っております。そのための努力を今まで続けてまいりました。そういうことからいきますと、早い時期に競売ということで、落ちたかどうかは分かりませんが、その方が回収は多かったと思いますが。
ただ、どなたに買っていただけるか、これが大きな問題であります。このまちのためになるような方が、再開発に協力してくれるという方が買っていただける、落としてくれるというのが一番なんですが、それはなかなか必ずしもわかりません。
そういうことから、任意売買を進めてきたということでございます。そして私どもも、先ほど申し上げましたが、20の先ぐらいを一生懸命当たりました。もちろん、市長はじめ市も色々な方に当たっております。もちろん、大林組さんにも当たらせていただきました。なかなか、こういう環境の中で取得してくれる人は出てきませんでした。それがこの間までの話でございます。
そして、このところ、大林組さんにご理解をいただいて、もちろん、市長はじめ市の意向、理事長の意向を踏まえて、大林組さんが購入してもいいと表明をされたということで、私どもも大変ありがたく思っているところでございます。その値段等はこれから契約で、相対で決める訳でございます。そういうことで、ひとつの明るい話題ができたと思っております。
記者 数億とか数十億とか、どのくらいの規模なのか？
足利銀行数億円。数十億というわけには。我々は多いほどよいのですが、これは詰めていくということです。
記者 まだ金額は正確には決まっていないということか？
足利銀行だいたいの腹積もりはあります。ですが、これからの契約ということで、これから詰める部分がたくさんあります。
記者 公表できない理由を問われたら？
足利銀行まだ決まっていないからです。
記者 本交渉は？
足利銀行お互い、まだ所有者がいる訳ですから、そちらと最終的に。我々は担保を取っているだけでございますから、持っている訳ではございませんから。
記者 上野さんと大林組さんが直接交渉するということか？
足利銀行もちろん、そこには不動産屋さんが入ります。
記者 管財人と交渉するのか？
足利銀行もちろん、管財人です。
記者 総事業費が75億円とあるが、土地の代金は入っているのか？
再開発準備組合土地代は入ってないでしょう。これはあくまでも、事業を立ち上げるためのものです。
記者 ロビンソン百貨店が撤退を決めた理由のひとつが駐車台数が少なくて集客力が無かったということだが、300百台は少ないのでは？
大林組すぐ近傍に、ニ荒山駐車場、宮パーキングなどもございますので、連携を取って必要な駐車台数は確保したい。ただ、必要な駐車台数も事業計画ではっきり算定した訳ではございませんので、そういった目論見で一応300台ということにさせていただいている訳でございます。
記者 土地の一部を大林組さんが購入するが、再開発ビルは組合が建てるという事実関係でよいのか？
再開発準備組合そうです。
記者 実際に商業施設を持ってくるのは、大林組さんが探してくるのか？
再開発準備組合大林組さんだけではなくて、当然、大林組さんも情報網を持ってらっしゃいますが、我々にもコンサルがついている訳でございますし、そういった中で、商業施設については、今色々なところと、何社かと折衝中でございます。ただ、なかなか厳しいのは事実でございます。
記者 希望として、どのような分野の商業施設を考えているか？
再開発準備組合業態は色々あるでしょうが、物販でしょうか。まだ、そのへんについては、具体的には、残念ながら話できるほど詰めきっていない。当然、ファッションとかそういったものも絡んでくると思いますが。
大林組選択肢としては物販もございますし、グルメ街等。そこらへんは比較検討して、事業に乗るようなものを選んでいくということです。
記者 事業スケジュールだが、15年度中に組合を作るということか？
大林組順調にこういった形で進めたいと思っておりますけれど。
記者 17年度の着工を目指すということでよいか？建物のオープンが18年度ということか？
大林組あくまでも予定ですけれども、リニューアルオープンとしては18年度です。
記者 テナントが入らなかった場合、大林組の持分を組合が買い戻すような特約等はつけないということか？
大林組はい。最近はテナントも出入りがございますので、多少のことは覚悟の上でございます。
記者 2000年末の時点では144億円の債権があって、70億円が担保で保全されている、74億円が回収不能の恐れがあるという発表があった。その後、地価も下がって、今回、売買が成立直前で、銀行に追加的引当が発生するような価格での売却になりそうか？
足利銀行ほとんど引き当てしております。決算に影響するような大きな差はないと見ております。そのたびに徐々に引当してきております。
記者 大林組は取得後も事務組合の組合員にならないのか？
大林組一時的に組合員になります。
記者 正式に組合が設立されたときには組合に入るのか？
大林組その時点で持っておれば、当然、地権者の一員ということでございますので。
記者 いつ売却するか、それも流動的なのか？
大林組そうです。
記者 新たに商業主体が出てきた時点で考えるのか？
大林組はい。
記者 現状の準備組合の組合員は地権者の個別個社名はもらえるのか？
再開発準備組合今日、用意してありませんので、後ほど、提供します。
記者 地権者のみで構成しているのか？
再開発準備組合地権者と借地権者も含みます。その20名が組合員です。
記者 組合員と地権者は同一メンバーか？
再開発準備組合そうです。土地をもっている方が8名。借地権者も入っています。ですから、組合員は20名ということです。
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