市長定例記者会見平成15年5月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報課がまとめたものです。

日時・会場

平成15年5月28日（木曜日）午前11時10分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、平成15年度総合計画進行管理対象主要事業の選定についてでありますが、今年度につきましては、地区行政の推進や市町合併の推進など、行財政運営上の重要な課題対応に関する事項や、街角の学校の設立、都心部活性化の推進など、将来にわたる本市の発展と市民福祉に重大な影響のある事業など18の施策・事業を選定いたしました。
　これらの施策・事業につきましては、計画通り推進できるよう、進行管理を行い、円滑な事業推進を図ってまいります。
　次に、子どもの体験活動促進のための社会教育施設等の無料開放の拡充についてでありますが、子どもたちの体験活動促進のため、これまで小・中学生を対象として社会教育施設などを毎週土曜日に無料開放してまいりましたが、さらに子どもたちの自主的な体験活動を促進するため、6月議会に諮り、原則として、対象を高校生まで拡大するとともに、通年にわたる無料開放の実施を本年7月1日から予定しております。
　次に、市街化調整区域の整備及び保全の方針の策定についてでありますが、本市の実情に応じた、より具体的な土地利用の方向性と都市計画制度の運用方針を明らかにすることを目的として策定したものであります。
　今後、この方針に基づき、条例化を検討し、優良な農地を保全しながら、集落地域のコミュニティの活性化などを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、交通バリアフリー基本構想の策定についてでありますが、平成12年11月に施行されたいわゆる交通バリアフリー法に基づき、本市の交通バリアフリー化の指針となる構想を策定したものであります。
　今後はこの構想に基づき、交通事業者や道路管理者などの各事業者が、それぞれ事業計画を作成し、バリアフリー化に取り組むことになりますが、本市といたしましても、関係機関等と連携を図りながら、実現してまいりたいと考えております。
　次に、自転車利用・活用基本計画の策定についてでありますが、自転車を都市内交通の一手段として位置付け、自転車の利用・活用を促進するための指針となる計画を策定したところであります。
　今後は、この計画に基づき、自転車のための道路の整備やレンタサイクルの実験など具体的な取り組みを順次、進めてまいりたいと考えております。
　次に、新交通システムの導入についてでありますが、平成13年度から2カ年をかけ、本市と栃木県との共同作業で進めてまいりました新交通システム導入基本計画策定調査の結果がまとまりましたので、公表するものであります。
　今後、本調査で明らかにされた様々な課題に対し、これまで同様、県と共同で取り組んでまいりたいと考えております。
　今年度につきましては、周辺市町のご協力をいただきながら、新交通システムの必要性や効果について、広く市民・県民の皆様にご理解いただけるよう、精力的に、説明会・講演会等を開催し、導入に向けた気運が大きく盛り上がるような環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、宇都宮市公営住宅ストック総合活用計画の策定についてでありますが、本市の総合的な住宅ストックの有効活用と計画的な住宅整備を推進するため策定したものであります。
　今後、公営住宅の整備につきましては、この計画に基づき推進してまいりたいと考えております。
　次に、市町合併に向けた庁内体制についてでありますが、合併に関する協議は、合併協議会において進めることになりますが、合併協議会設置に先立ち、本市として、市町合併を円滑に推進するため、庁内に、助役を委員長とする合併推進委員会を設置したところであります。
　また、併せて、合併協議に関する各行政分野の専門的な事項等について検討する専門部会等も設置いたしました。
　次に、ミニ市場公募債の発行についてでありますが、今回、名称をみや雷都（らいと）債として、宇都宮城址公園整備事業の財源として活用するため、サブネームを宇都宮城址債とし、8月1日に発行することといたしました。
　市民の皆さんに資金面からも事業に参加していただき、より行政に関心をお持ちいただくことで、市民協働のまちづくりを推進するとともに、地方債を公募することによって、資金調達方法の多様化を図ってまいりたいと考えております。
　その他、本日の庁議において、デマンドバスシステム実証実験の結果について、（仮称）地域福祉計画の策定体制等について、（仮称）子ども読書活動推進計画の策定体制等について、環境基本計画の推進組織の設置について、環境ISOレポート2003についての報告がありましたが、内容はお手元の資料の通りであります。
　以上で、庁議についての発表を終わります。

資料

交通バリアフリー基本構想の策定について

自転車利用・活用基本計画の策定について

新交通システムの導入について
　報告書概要（未掲載）

資料（PDFファイル 158.6KB）

宇都宮市公営住宅ストック総合活用計画の策定について

（仮称）地域福祉計画の策定体制等について

環境基本計画の推進組織の設置について

環境ISOレポート2003について

資料（PDFファイル 132.8KB）

質疑事項

庁議案件に関する質疑

新交通システムの導入について（1）

記者　資料の「実現に向けた課題とその対応」の項目の中で、『初期投資への公共関与、事業者負担の軽減が必要』とあるが、それらへの対応は具体的にはどうようなことか？

市長　初期投資につきましては、借入金償還を抑制するための事業主体の初期投資（イニシャルコスト）の軽減を図る必要があるということであります。この部分が「採算性」というところの大きな課題になっている訳でございます。
　国の現時点での制度では、250億円のうち公共の部分は60億円の半分、30億円程度しか現在の制度からは、国の補助としては見込めないということになりますので、残りにつきましては、交通事業者が施行するということになって、出資金や借入金ということで賄っていくことになります。ですから、当然、料金収入から借入金の返済をしていくということになりますと、採算性が非常に難しいということでありますので。
　まず、これらの課題への対応策としては、第1番目としては、運営主体が担う施設整備、車両、基地、電気、信号等でありますけれど、これらに対しての国の補助枠の拡大、あるいは補助制度の創設といったことについて、県、市、関係市町による国への積極的な要望活動を展開していきたいということが第1点であります。事業運営に関する公共の適正な関与ということで、LRTの走行路面、あるいは停留所等は道路として、公共が建設あるいは保有する、運行に係る施設、車両、基地、レール、電気設備等に対しても、一定以上の公共支援を行う必要がある。そして、新たな資金調達方法ということで、寄付金あるいはミニ公募債などの発行も考えられるといったことで、課題についての対応の方向は、第1点は初期投資のコストの軽減を図ること。
　そして第2点としましては、民間による経営上のノウハウを生かした効率的な運営ということで、第3セクター方式が考えられるわけでありますけれど、情報公開などによって透明性の確保を図りながら、官民が協調し合い、第3セクターとしての自由裁量の拡大を図っていく。
　第3番目として、ランニングコストを上回るだけの収入を確保するため、新交通システムの利用促進を図っていく必要があるということでございます。これにつきましては、各種需要喚起策、あるいは中心市街地に人を呼び戻すための魅力づくりということが考えられる。
　そして課題対応の4つ目としては、その他の採算性の向上のための方策といたしまして、民間企業との連携というものが考えられると思っています。これは沿線開発に係る開発者負担金、駅名への企業名の採用、あるいは社内広告などの広告収入、企業からの技術供与、あるいは商店街と連携した買い物ポイント券（買い物していただくと一定金額に応じて乗車券をお渡しする）など、商店街と連携した運賃施策も必要だと考えております。

記者　国への要望活動としては、市長ひとりでも国へ乗り込んでいくことはあるのか？　各種需要喚起策として、都心部への車の流入規制をする考えはあるか？

市長　1点目につきましては、社会資本整備審議会の中でも、委員の立場から申し上げてまいりました。また、LRTの導入について全国で30ぐらいの都市が協議会をつくって連携しております。毎年、その全国の30都市が、国に対して、私が先ほど申し上げました内容などについての制度の改正の要望をし続けております。今後も、県と連携しながら、あるいは宇都宮市独自としても、国に対しては、制度の改正あるいは拡大について積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。
　2点目の件につきましては、西側地域への導入ということが採算性に大きな影響を及ぼすと考えておりますので、バス事業者との意見調整という大きな課題がありますけれども、しかし、採算性ということを考えますと、利用効率を考えますと、駅西側への導入は、当然、報告書の中にも盛り込まれておりますけれども、重要なポイントだと考えておりますので、東西交通軸としての利便性の確保であるとか、あるいは中心市街地、そして都心居住、これから進めていくわけでありますけれども、これらについての魅力あるまちづくりの推進であるとか、バスと絡めた公共交通の利便性の向上や効率性の向上であるとか、こういうことを考えますと、当然、駅西側への導入ということも積極的に考えていかなければならないと思っています。しかし、先ほど申し上げましたように、バス事業者との調整ということが最大の課題と思っています。

記者　車両の流入規制とか将来的な考えは？

市長　新交通がらみでトランジットモール化は当然考えていくことになると思いますが、それですと時間がかかりますので、まちづくりの推進機構の中で、いま当面できる範囲の中で、大通りのトランジットモール化ができないかということを考えて研究してくださっているようでございますので、行政としてもバックアップしていきたいと考えております。当然、新交通、公共交通の充実ということからすれば、トランジットモール化というのは、避けて通れないと思っています。

記者　できればいつ頃までに手をつけるべきと考えているか？

市長　何年までにとは、今日は答えられませんが。今年は、とにかく宇都宮市の事業であるととらわれてしまうことが、本市としては、一番マイナスだと思っておりますので、県央地域の発展が県の発展につながっていくと思っておりますので、県央地域全体でこの問題に取り組んでいくことがまず第1。そのためには、県央地域にお住まいの県民の方、市民、町民の方々、そしてそこに立地する各企業の応援ということも欠かせませんので、県民の方々と企業のグループ、こういうところで新交通についての理解を深めていただいて、機運の醸成が図れれば、県を動かして、国・県に対してものを申し上げ、県でも積極的にこの点について、来年度以降は取り組んでいただけるような、その仕組みを15年度は県央地域全体で取り組んでいきたいと考えております。

記者　LRTの道路部分は公共として整備するということについて、それが可能だと考えているのか、あるいは求めていくのか？
　モノレールは道路として整備できると思うが、LRTもモノレール的な手法が可能なのか？

交通政策課長　道路として整備する部分は、公共の役割としては、道路の下の部分。線路を敷くに当たって道路の構造を変えていかなければなりませんので、その部分は公共の役割として考えております。本来、その上に乗る線路の部分は事業者の負担というのが現実的な話でございます。ここまでは公共の役割とはされておりません。道路の内側の部分につきましては公共が整備していくという考え方で、いまの制度はそうなっています。ただ、上物についても公共について関与すべきではないかという考え方もあります。

記者　独立したLRTの軌道でも道路として整備できる部分があるのか？

交通政策課長　道路の内側の部分です。いまある道路でないところはダメです。

市長　そのへんも道路としてみてもらえる可能性があるのではないかということです。我々の立場としては、みてもらいたいということです。裏付けはありませんが、道路特定財源の使途について、15年度からは、地下鉄の整備まで拡大されたわけです。地下鉄は大都市しか使っていないですから、それを新交通まで広げていただければ、地方の我々も地下鉄ではないけれどもLRTが道路特定財源の使用が認められる、可能になるということも、展開しだいによっては、期待を持てると思っています。

市町合併について（1）

記者　市長はかねて1市8町で政令指定都市を目指すという話をしてきたが、石橋町、国分寺町、南河内町の3町が独自の枠組みで動いているようだが、どう思うか？
　市長から、3町やまだ態度を決めていないところに対して働きかけをするのか？
　1市8町とやりたいというためには期限があると思うが、どの辺を最終的な期限と考えているか？

助役　1市8町の助役レベルの市町合併研究会は12月まで存続いたしまして、参加意向を示している自治体との協議の状況を、それ以外の自治体に情報として流す。そして、必要な協議等を行っていくということになっております。その中で判断をしていただきたい。12月から正式に法定協議会に移行する予定でございますが、それまでの任意協議会で話し合った方向については、あとから加盟する自治体は尊重し、それに従っていただくということで話し合いができております。

市長　12月の法定協議会への移行までは助役レベルの研究会は存続していくわけでありますので、1市8町の枠組みが直ちに崩れてしまうわけではないと思っております。ですから、当面、6月に立ち上げ予定の任意協議会は、1市4町の可能性が非常に高くなってまいりましたけれども、残りの4町につきましても、 12月の法定協議会への移行までに、態度を決めていただければよいということになるわけでございますので、引き続き、1市8町の枠組みは残していきたいと思っています。さらに、それ以外の自治体にも声をかけるのかということですが、当面、1市4町の任意協議会、そして、ただいまの助役レベルの研究会、これで進めていくことになると思います。

記者　8町のうち4町が手を挙げたことへの感想は？

市長　助役は楽観的に全部大丈夫ですよと言っていますが、私は4町は非常によいスタートだと思っています。そしてまだ、続いていただけるところがあると確信を持っていますので、いままでの準備あるいは協議というものが実を結ぶ方向に進んでいると思っています。

記者　続いてくるところがあるということは、宇都宮市に吸引力とか求心力があるということか？

市長　それはあくまでも、首長や議員の方、住民の方々が合併の枠組みをお決めになることだと思います。しかし、20年、30年先の町がどうなるのかということを考えた際に、いま行政あるいは政治に携わる人たちが、どの選択をするかということが、後世に大きな影響を残すわけでございますので、そういった高度な判断をした結果、3町を目指すとか、あるいは1市4町を目指すとかということになっていくわけですから、それはそれで尊重し合っていかなければならないと思っています。

新交通システムの導入について（2）

記者　県知事がLRTについて実質白紙に戻すような発言をしていることについて、あらためて市長の考えは？

市長　とちぎ将来構想をまとめられた、そして公共交通の充実の中には、新交通システムの整備ということについても記載があるわけですから、白紙というのはありえないと思います。将来構想の中に盛り込まれているわけですから。
　ただ、実現をしていくためのスケジュールをどの時期に描くかというところが、いま問題なんです。県としては、将来構想は20年先とかという話もありますので、差し迫った問題ではない。しかし、今までの協議の中で、私たちの考え方としては、高齢化社会や高齢者の交通事故死や、あるいは中心市街地の活性化や、そしてまた内陸最大の工業団地であったり、テクノポリスのセンター地区、企業の集積を今後求めていくということにあって、付加価値を高めていくことでは、当然必要である。そのひとつの都市の装置として、新交通システムが必要なんです。
　ですから、現状に甘んじていくのであれば、こういった一部の人から見れば無謀なのではないかという声がありますけれど、現状で行くのであれば新交通については必要性は低い。しかし私たちのいままでの考え方というのは、将来のまちづくりのために、地方都市が残っていくための、そしてまた、住んでみたいまち、行ってみたいまちをつくっていくために、そう思いを抱いてもらうために、必要なものが新交通システムだと考えていますので、あくまでも、まちづくりということの基本に公共交通の充実、そしてその中のひとつが新交通システムということで考えていますので、将来20年、30年先について考えれば、いま整備をしていく必要があると思っていますので、その部分の考え方の相違が、県知事と事務レベルないしは宇都宮市との相違点だと思っていますので、その部分の差が埋まれば、この問題は解決すると思っています。

市町合併について（2）

記者　合併に向けた庁内体制の中で、委員会・専門部会・分科会・小委員会のそれぞれの関係は？

市町合併推進室長　委員会は助役を委員長として、最終調整機関という位置付けとなっておりまして、その下部組織として、専門部会、またそれらの事務的な部分で分科会ということで上下関係がございます。
　現在、庁内には、行政分野別の8つの専門部会を設けたところでございますが、市の業務という位置付けの中でございますので、（専門部会には）上下関係はございません。

市長　幹事会、専門部会、分科会という、そのような縦系列になっています。

記者　小委員会はどのようなものか？

市町合併推進室長　合併を協議する中で、行政分野に関係する中でも、特命事項とかそういったものを調査する必要がある場合に、委員会として小委員会を設置する。委員会から付託された感じで協議する場です。

新交通システムの導入について（3）

記者　今期中にも導入へのスケジュールを明らかにしたいという話もあったが、いつ頃までに建設・着工などのスケジュールを示していくのか？

市長　今年は、先ほど申し上げましたように、県央地域全体の機運の醸成を図っていく。それは立地企業も含めてと申し上げましたが。それで、県と再度、年度末には協議をしながら、16年度以降には県と市が一体となって、事業スケジュールが立てられるような体制を、16年度に敷くということが、いま想定できることかと思います。16年度中に県との協議を重ねていきながら、整備に向けてのスケジュールが明示できるようになればいいと思いますので、そうできるよう、今年度は努力をしていくということだと思います。16年度中に整備スケジュールを見せられるのが理想です。第3セクターで行くとすれば、会社をつくったり、都市計画決定も必要でしょうし、各種の国への軌道法などによる特許取得、こういった手続きが必要になってまいりますので、それらについて、いつ申請できるのか、いつ会社をつくっていくのか、あるいは、事業着手といわれるルート決定と用地買収、そういうものがいつ頃から始めていけるのか、ということが16年度中に方向付けができることが望ましい。理想はそういうことです。

その他の質疑

　その他の質疑はなし

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