合併協議に係る臨時共同記者会見（平成15年5月）
（注）このページは、臨時共同記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成15年5月30日（金曜日）午後3時30分から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
宇都宮市長 本日は、1市4町の首長が集まり、合併について協議をいたしました。その結果につきまして、代表して発表いたします。
全国的に、市町村合併の気運が高まりを見せる中、これまで、本市と生活圏をともにする周辺の8町は勉強会、研究会を設置し、合併に関する基礎的な研究を進めてきたところであります。
合併問題は、それぞれの自治体の考えや熟度などによって判断することが前提であり、また、関係市町の意識の醸成や十分な理解が必要でありますが、一方では、国や県の様々な支援制度を活用することも必要であります。
そのため、合併に向けての基本方針や組織づくりなどにつきまして協議を重ねてきたところであります。
こうしたなか、本日開催いたしました「合併協議に関する首長会議」において、宇都宮市、上三川町、上河内町、河内町、高根沢町の1市4町は、「地域特性を生かした新たなまちづくり」、「住民自治の拡充と地域自治システムの構築」、「行財政改革の推進」、「地方分権の一層の推進」の4項目を合併協議にあたっての基本的考え方とし、平成17年3月までの合併を目指し、協議を行っていくことで合意いたしました。
合併協議を行う組織としましては、まずは、1市4町による任意の協議会を設置し、スタートしますが、当初、この協議会に参加できない町に対しましても、法定協議会に移行するまでの間は、門戸を開くことといたしました。
なお、第1回の協議会は、平成15年6月6日午後2時から宇都宮グランドホテルにおいて開催し、協議会規約や事業計画、収支予算などについて諮り、 今後、関係者の意見を広く伺いながら合併に関する具体的な協議を進めてまいる予定でございます。
上三川町長 合併を進めた、参加した理由は、大変な日本という国が少子化であるということです。もう一つは大きな意味では高齢化。こういうことから、もう私が申し上げるまでもなく日本の国の財政が破綻しているということです。そしてこれを本当にもってきますと今住民サービスをしているサービス水準、10年間特例法を見て、平成28年まで、どう頑張ってみても今の行政サービスは落とさざるを得ないということです。町民の皆さんが落としてもいいと、がまんをしてくれると言うなら合併しないほうがいいと思いますが、やはり40年間も平和でいたらば落とすわけにはいかない。そういう中で、合併というものを進めるということです。特に行財政の基盤というものを強化する必要があるわけですから、本町は県都宇都宮と一番近く隣接をしていますから、夢という部分では、特例法の中でもこの50万という数字が出ております。50万というのは問題にはなるかと思いますが、政令指定都市ということですね。市長からの話にも出たように行財政の基盤というものは、我々、先頭をきってやらないといけないと思う。そうでないと日本という国がガタきてしまうということです。
そういう中で、合併は誰が決めるのですかと申し上げれば、我々でも議会でもないということ。やはりお住まいの町民の皆さんの大きな意向、そういうことで自治会への説明、各組織への説明、或いはアンケート、うちは50％ですが、18歳から75歳まで。そういう中で帰ってきたアンケートの結果が43％。残念だなあと思ったんですが、43％でも方向性を見るということでは十分であるということなもんですから43％の中の51％は宇都宮ということでございます。そういう線にそって宇都宮との法定期限内で合併を進めていくということでございます。いわゆる民意に沿った合併を推進するということは、これはもう基本ということです。
上河内町長 まず、宇都宮と本格的協議会設立に望んだということはなぜかというお話かと思いますけれども、私ども今、国が合併を推進している中で、上河内という町、地域では、3つの選択肢があります。1つは宇都宮との広域合併をするということ。それからもう1つは、河内町との対等合併をすると、もう1つは、自立して上河内町というところでやっていく。今考えられるものとしてこの3つがあります。そして、どれを町民の方が選ぶか、最大多数の方がどれを選ぶかということを今、把握すべく一生懸命になって座談会なりアンケートなりを実施をさせていただいてますけれども、まだまだはっきりとしたものが出てこないと。ここのところずっと土・日曜日にかけてやっておりますけれども、どうしてもその町民がどちらを選ぶということになっても、選択肢は広くしておく、ということが大事なのではないかと思っています。
宇都宮とは広域関係でずっといろいろなものを同じ歩調でやらさせていただいてますし、非常に有力な選択肢の1つとして、私自身も判断をさせていただいてますので、今回合併協議会に共同歩調をとるということがよろしいのではないか、という判断をさせていただきました。
それから、どのようなまちづくりを目指すのかというのは、これは当然、今まで上河内町独自としてやってきたまちづくりの延長というふうに私共は捉えざるを得ない。第5次総合計画というものが、たとえ合併ということになって、それが埋没するようなことがあっては、それは地域の住民の方々に対して申し訳が立たない。ですからその件に関しては、協議会の中で十分ご意見を述べさせていただくし、そのことが今後法定協議会に移行する上での重要なキーポイントになるだろうと思っております。
河内町長 河内町としましても、少子高齢化社会、そういったものに対する諸施策、また、区画整理事業とかそいういったものを今ずっとやってきている訳でございますが、長引く景気低迷というようなことで税収の減、また地方交付税の減というようなことから、中長期的に財政状況とかというものを考えたときに非常に厳しい状況が予測されます。そのような中で、町民の負託に答えるために市町村合併という手段を使って、自治体としての機能の充実、或いは行財政基盤の強化が図ることができるのであれば、というような行程で合併というものを考えようというふうに捉えております。
いろいろとアンケート調査等を実施しておりまして、まず1つは宇都宮に全くの隣接というようなことで、今、就業者或いは学生、そういったものの2人に1人は、今約2万人、1万9千人いるのですが、2万人弱の中で2人に1人は宇都宮に、というような状況です。また、買い物等についても半分以上、6割方は宇都宮に、というような状況になっております。こうした中で、また今まで広域行政ということでごみ、消防そういったいろいろな機能を宇都宮市と一緒にやってきているというようなこと。それとアンケートをこの4月に実施しています。有権者の約半分1万4千人に対して行ったわけですが、回収率が5割ちょっと切って49. 数％だったですけれども、その回収率で合併賛成が71％、71％の賛成者の中で宇都宮市を中心とする合併を望まれた住民が約9割89％、そのような状況になっております。そのようなことからしまして、宇都宮市を除いた合併というのは非常に考えにくい。宇都宮市を軸とした合併というものを考えていくというふうにしております。
また、どのようなまちづくりというようなことでは、やはり町の総合計画に沿ったまちづくりを推進できるように十分に検討を加えて、そして住民の理解をもらった上で判断していきたい、というふうに思っています。
高根沢町長 日本の歴史の中で大変今重要な時期を迎えていると認識をしています。国、県、それ以下の地方自治体のあり方がこのままでいいのか。また、行政と住民との関係性、というものも本来の自治の姿としてこれでいいのか。そういったことを考えた時に、合併というものを目的としてではなく、それらのことを再構築するための手段としてとる、という側面が1点あります。そしてもう1点は、先程から出ているように私共行政は、例えば、普通のビジネスのように何か物を作って、それに売って利潤をあげて、そして運営するということではありません。市民・町民の税金を頂いて運営しているわけですから、効率性というものは当然、責任として追求しなければならない。かつてと違って交通手段や情報通信手段が発達いたしましたので、ある程度の大きな範囲での効率性は間違いなくできるわけです。そういったことも当然、私達は責任として追求しなければならないですね。ただ、それに対しては大規模化による弊害というものも当然、想定されるわけで、それを限りなくそのマイナスを0に近づけるための手法として、大きくなればなるからこそ逆に地域内の自治というものも充実を図っていく、その仕組みをきちっとつくる。これは冒頭に申し上げた行政と住民との関係性、20世紀型の陳腐化した関係性を変えなきゃいけないという部分とリンクしてきますけれども、そういう基本的な考え方のもとに合併を私共は考えたわけです。じゃあ具体的にどこと合併するのがいいのか、ということになりますけども昨年の 11月から高根沢町役場の中に課長補佐・係長級27名で組織をする合併問題に関する特別作業班、横文字で言いますとタスクフォースと言いますが、これをつくりまして42の項目に渡り、またそれぞれの1つひとつの項目に4つの合併パターンを当てはめて、その合併パターンというのは、単独で生きる、塩谷郡1市 4町の合併を想定した場合、高根沢町と芳賀町2町の場合、宇都宮を中心とする1市7町の場合、その4つのパターンを42項目すべてに当てはめまして期待される効果、懸念される課題ということで詳細にまとめました。140ページにわたる報告書が3月6日に私のところにあがってきましたが、その結果、宇都宮市を中心とする、私共の研究結果では1市7町となっていますが、いずれにいたしましても宇都宮地域、宇都宮を中心とする地域との合併が最も客観的に相応しいという結論を得たわけです。私共はそれを参考にして最終的にそのタスクフォースの研究の通りになりましたけれども、検討の結果宇都宮が最も相応しい合併の相手だと、そういうふうに結論付けるに至った、というところです。
資料
資料（PDFファイル 36.3KB）質疑事項
記者 これまで研究会は1市8町で行ってきたが、4町の町長は残りの4町の参加は望ましいと考えるか、今現在の1市4町の枠組みのまま行きたいと考えるか、最終的にどのような形が望ましいと考えるか？
上三川町長 法定協議会にもっていかないと難しいを思いますが、任意協議会にもっていったというのは私個人的には賛成です。なぜ賛成かと言うと、なかなか市町村間に温度差がありますから、やはり決めかねているところがあると思うんです。そういうところに対して門戸を開くというのは極めて大事な問題だと。そして、やるならば私は大きい方がいいと思います。
上河内町長 他町の方にこの協議会に入ったほうがいいとか、入らないほうがいいとかということは、私の方からはこれは言うべきではないと思います。私共の方では、上河内として当初想定したのは1市5町の研究ということで合併したらどうなんだということを研究をずっとしてきたわけです。しかし、今日で高根沢さんが入って1市4町というパターンに協議会がスタートするわけですから、いろいろなこれから先もこれで全て枠組みで決まりということでなく、これは住民の意向も揺れ動くだろうと思っています。これは国の方の最終的な方針というものもまだ固まっていないという状況でありますし、そういうものがだんだん出てきた中で、また、情報提供というのがどんどん行われる中で住民の意向というか、最初はこの方がいいと思ったのもその時によって揺れ動く場合もありますでしょうし、これはこの枠組みというのが絶対というふうには捉えておりませんし、当然あらゆるものが流動的であるし、その場その場で対応する、ということになってくるのではないかと思っています。
河内町長 私自身も今回、任意の協議会がスタートしたということにつきましては、当初勉強会1市5町でやっていたわけですけれども、その方たちがいろいろと時間の関係、進み具合等あろうかと思いますし、この任意の協議会というのがスタートして、目標としていますこれから先の法定協議会というような中で他町の方々が、もし入って来られるということであれば、大きくなるということについては非常に私もいいことだと思っております。
高根沢町長 合併には対等合併と編入合併とございますので、この場合には、常識的に考えれば編入合併ですね。ですから先程の質問のように構成市町の数が多い少ないというのの影響を受けるのは多分、宇都宮市長が一番お考えになる部分でございます。私共は編入合併の中で宇都宮に編入をされる立場ということになりますので、数が多い少ないという議論はいずれにいたしましても、冒頭私の方から合併に対する考え方を申し述べたようなことがきちっと実現されるのであれば、数の多い少ないというのは優先順位は1番目ではないということになると思います。
宇都宮市長 合併の枠組みにつきまして、編入か新設合併かということでありますけれども、これは6月6日第1回協議会を催しますよという話を先程申し上げましたが、この第1回から続いていく協議会の中で形態を決めていくものでございますので、現時点で編入或いは新設と、こういうことはいずれも決まっておりません。
高根沢町長 決まってないですよ。常識的にと申し上げましたので。
上河内町長 常識は大事なことだから。常識を覆すようなことをやると揉めるもとだから。
宇都宮市長 これから結論付けます。
高根沢町長 市長が編入だと言わなければいいんですよ。我々が編入だと言ってるのは。
記者 合併して大きくなることによって、一番心配している点は？
上三川町長 合併は、大きくても小さくてもメリットとデメリットというのは絶対にくっついてくるんです。どことやったらうちの町民が一番メリットがあるだろうか、将来ですよ。うちは宇都宮を選んだわけですからこれで生きるんですね。メリットとデメリットのくっつかない合併は無いし、単独でいっても単独の良さと単独の欠点というのはついてまわるんですね。まあ1番メリット、デメリットがあるかというと、今まだ決定はされていませんが、やはり東京の23区特例区とかね、いろいろあるんですよね。そういうものはまだ決定はされておりませんが、やはりこの地域の自治というものは大事な問題なんだろうと。これはやっぱりきちんとした話をしていかないとマイナスの方がでるんだろうと。そういうものをやはりこれから、あと何町が参加するか分かりませんが、一口で言えば地域の良さ、ある意味では自治権ですね、こういうものをきちんとしておかなければいけない。
ですからそういうデメリットの面は出てくる。メリットの方が私は間違いなく多いと思いますけれども、率というものはきちんとして協議会の中で話がでてくると思います。
上河内町長 メリット、デメリットというのは正確にどうなんだというと、1つひとつ挙げていくとこれはプラスですよ、これはマイナスですよという議論になりますけれども、それよりも合併をすることによっての心配事というのを言わせて頂くならば、私共の方は宇都宮広域ということで合併をすると北の周辺部に当たると、その地理的な心配が1つということと、それから過日行ったアンケート調査の中で、60歳以上が圧倒的に合併すべきという声でありますし、30歳以下の若手が独立でいくべきだ、という私共の予想に反した結果がでているわけなんです。その若い人たちの声にどうそれを説得していくのがちょっと心配かなと。もし合併するということで法定協議会に移行する、そして合併しますといった時に、その方々に対してどのように説得をしていくか、というのでちょっと心配な点があるということです。
河内町長 昔の準農村地帯という非常におおきな範囲を占める訳ですけれども、いろいろな話の中でやはりそのこの地域が忘れられた地域になってしまっては困る。具体的にその昔の合併の時の宇都宮のある地域はどうなんだこうなんだという話が出ております。そういったことについては、十分に審議をした上で合併ということであれば、農家の皆さんから絶対反対ではないよという意見もありました。やはりそのこれからの煮詰めの中で、そういった部分を十分に煮詰めていきたいと思っています。
高根沢町長 当然、今各首長さんがおっしゃられたようなことです。周辺部が忘れ去られる、中心だけが栄えて周辺が廃れる、合併までの町の人口規模が小さければそれの独自性がなくなってしまう。まあいろいろありますけれども、結局それは全て集約されるのは、いかに地域内分権、地域内自治の仕組みをつくれるかということだと思っています。そして、これまでも人間がつくった制度ですから、間違いなく人間は知恵を持って生まれてきた動物ですから、それを乗り越えることができる、というふうに思っています。
記者 （高根沢町長に対して）塩谷地区のごみ処理施設の次期候補地の1つになっていることだが、こちらで合併した場合の対応は？
高根沢町長 これは当然、これからの合併の協議の中できちっと整理をしていかなければならない問題ということになります。考え方としては2つ、つまり1つは合併によって自治法上の問題であるとか廃掃法の問題をどうクリアするのかという問題もございますし、もう1点は法令・法律からは離れますけれども、塩谷広域行政組合内での一応決定をしたという責任の問題もございます。これはすべてこれからの協議の中でどういうふうに整理をしていくか、という問題になります。これは高根沢町だけが整理をして済む問題ではなくなりますので、現時点ではそこまでしかお答えすることができないということになります。最も大きな問題だと思っています。大変最も大きな急所を突かれたなと感じです。
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