平成15年新春記者会見
（注）このページは、新春記者会見のもようを広報課がまとめたものです。
日時・会場
平成15年1月6日（月曜日）午前10時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 新年、あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、2003年の幕開けを、希望に満ちた、すがすがしい気持ちで迎えられたこととお喜びを申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、アジア初ワールドカップサッカーでの日本代表の健闘やノーベル賞ダブル受賞など、日本の力、日本の可能性に沸き返った明るい話題もございましたが、一方では、食品分野での虚偽表示問題や北朝鮮拉致被害者問題など、社会が大きく揺れた年でありました。
また本市でも、東京・池袋の「ナムコ・ナンジャタウン」と餃子姉妹都市を締結し、宇都宮餃子会の共同店舗である「来らっせ」が東京進出を果たすなど、本市の餃子パワーの躍進ぶりが話題となるうれしい出来事の反面、昨年暮れには、31年間にわたり市民の皆様に慣れ親しまれてまいりました西武百貨店が閉店し、また家族ひとりが減ったような、残念な出来事もありました。
私にとりましては、1期目の締めくくりとなる節目の年でありましたが、地域住民組織づくりに向けた取組など、市民協働のまちづくりに向け、新たな一歩を踏み出すことができたほか、夜間休日救急診療所での24時間診療の実施、あるいは、暴走族根絶条例の制定や健康うつのみや21プラン、都心部グランドデザインの策定など、皆様のご理解・ご協力を賜りながら、実りの多い年となり、市長としての責務を果たすことができたのではないかと思っております。
しかし、少子高齢社会の急速な進行や、地球規模での環境問題、IT技術の急速な進展など、様々な分野で、目まぐるしく社会環境が変化する中にあって、本市でも、中心市街地の活性化問題や児童・生徒の不登校問題、公共交通の充実など、様々な、そして早期に解決すべき課題が山積しております。
私は、こうした時にこそ、市政の任にあたる者として、これからも市民の皆様一人ひとりが明るい夢と希望を持ち、個人や家族の幸せ、そして、本市の発展を確信できるまちづくりを進めていかなければならないと、思いを新たにするとともに、こうしたまちづくりの実現のためにも、引き続き市政を担ってまいりたいと決意したところであります。
このような認識のもと、新年にあたり私の抱負の一端を申し上げたいと思います。
本年は、新世紀の本市の姿を描きながら、未来に向かって確かな歩みを進めるため、「市民都市・うつのみや」の創造に向け、市民福祉の更なる向上と、将来のまちづくりの基盤を築くスタートの年としてまいりたいと考えております。
このため現在、これからの本市まちづくりの指針となる第4次総合計画基本計画の改定を進めておりますが、今後は、この改定基本計画を基に、高齢者や障害者の方々をはじめ、すべての人々が住みやすいまちづくり、これからの社会を担う子どもたちがすくすくと育っていけるような環境づくりなどに重点を置き、「住んでみたいまち・行ってみたいまち・住み続けたいまち宇都宮」の実現に向け、3つの視点から、重点的に施策・事業を展開してまいりたいと考えております。
その中でも、特に、平成15年度から取り組みたいと考えている主な施策・事業につきまして、いくつか申し上げたいと思います。
1つめは「ひとづくり」であります。
21世紀を担う子どもたちが、家庭や学校、地域の中で様々な人々と交わりながら、自分の生き甲斐を見つけ、行動し、心身ともに健やかで、おおらかに、伸び伸びと育つことができるような環境を築いてまいりたいと考えております。
このため、具体的な取組といたしまして、まず、児童生徒が、学校完全週5日制にあっても、基本的な学力を身に付けられるよう、学習内容の定着度調査や習熟度別学習の導入など、学力向上推進事業を実施してまいりたいと思います。
それと併せて、基礎学力等を身につけられる時間的なゆとりを確保するため、学校2学期制の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、4月オープン予定の新教育研究所につきましては、私としても期待が大きい訳でありますが、相談機能、研修機能、情報収集・提供機能、調査・研究機能を備えた、宇都宮ならではの教育研究所としてまいりたいと考えております。
特に、不登校対策につきましては、専門医や臨床心理士による相談を更に拡充するとともに、医療相談室やグループ面接室を設置するなど、その強化・充実に取り組んでまいりたいと思います。
更に、青少年が、仲間との交流などを通じて社会性や自立性を養えるよう、青少年の居場所づくりをモデル的に実施してまいります。
2つ目は「くらしづくり」であります。
高齢者・障害者をはじめ、大人から子どもまですべての人が、住み慣れた地域において、安全に、安心して、生き生きと暮らせるような環境を築いてまいりたいと考えております。具体的には、健康うつのみや21プランに基づき、健康づくり推進員を核とした健康づくり推進組織を立ち上げるなど、地域主体の実践活動を推進し、市民一人ひとりが、元気なからだ、豊かなこころを育むことができるよう、健康づくり活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、身体に障害を持つ人々の自立と社会参加の促進を図るため、これまでの盲導犬利用者への助成に加え、介助犬（かいじょけん）や聴導犬（ちょうどうけん）の利用・育成に対しましても、支援を拡大してまいりたいと考えております。
懸案である新斎場の整備につきましては、現在、最有力候補地であります上欠町地内の地元住民の皆様方のご理解が得られるよう、説明会等を開催しておりますが、今年度も、最重点事業の一つとして、引き続き、誠意を持って取り組んでまいります。
新エネルギーの導入推進につきましては、日照時間が長いという本市の特性を踏まえ、導入適性の高い太陽光発電システムについて、公共施設への率先導入はもとより、一般住宅への設置に対する市独自の助成制度の創設なども検討してまいりたいと思います。
3つ目は「まちづくり」であります。
子どもやお年寄、女性など、多くの人が集い、喜んで遊び楽しめる、活気と魅力あふれる賑やかなまちづくり、活力のある都市を築きたいと考えております。
具体的には、まず、最大の課題である中心市街地の活性化への取り組みであります。
現在「中心市街地」は、空き店舗の増加や西武百貨店の閉店などに象徴されるように、本市の「顔」としての本来の活力が失われつつあります。
こうしたことから、昨年8月には、都心部グランドデザインを策定し、バンバ再生や宇都宮城址公園の整備などの重点事業に取り組もうと考えているところであります。
特に、中心市街地の活性化の要となる馬場通り中央地区再開発事業につきましては、上野本館跡地の行方がまだ確定しておりませんが、再開発、あるいは中心市街地の活性化が早期に具体化できますよう、一時取得も含め、できるだけ15年度の早い時期に、その道筋をつけていきたいと考えております。
西武百貨店撤退後の対策につきましても、馬場通り中央地区再開発事業と同様、中心市街地の活性化に大きな影響を与える、極めて社会的な影響の大きな事業であります。今後は、民間等による利用の動向等を踏まえ、商工会議所などと連携を図りながら、本市として、都心部の活性化のためには何が必要か、また、何ができるかを検討してまいりたいと思っております。
また、宇都宮城址公園の整備につきましては、平成18年の市制110周年の記念事業として位置付けたいと考えており、新年度より、公園敷地の造成工事・土塁工事に着手してまいりたいと思います。
その他、二荒山神社と城址公園を結ぶ、いわゆる「歴史軸」の整備や、釜川プロムナードの整備などにも着手し、バンバの賑わいづくりや都心部の回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
JR宇都宮駅東口周辺整備につきましては、中心市街地のセンターコアと並び、都心部における拠点の一つであります。事業の進捗が、若干遅れている状況にありますが、15年度中には、民間事業者から整備計画に係る提案協議を実施し、事業のパートナーを決定してまいりたいと考えております。
また、地域の活力の源でもあります産業の振興は、今日のような経済状況の中では極めて重要な課題であると考えております。そのため、本年3月に、創業間もないベンチャー企業の入居施設として、起業家育成支援施設をオープンさせ、民間経営者等で組織いたしました「宇都宮ベンチャーズ」を中心に、入居企業の育成支援等を進めてまいりたいと思っております。
また、既存の工業団地や、現在整備を進めております東谷・中島地区工業流通業務団地などへの新たな企業の誘致や、地域内発型企業の育成・支援に取り組んでまいりたいと考えております。
その他、懸案の都市競輪の肩代わり開催に伴う解決一時金の問題につきましては、鋭意協議を進めているところであり、できるだけ早い時期、今月中には、決着する方向で努力してまいりたいと考えております。また、新交通システムの導入やテクノポリス・工業流通業務団地の整備、新最終処分場の建設などの主要なプロジェクトにつきましても、今後も、関係機関等と十分連携を図りながら、着実に事業を推進してまいりたいと思います。
更に、国におきましては、本年4月より、構造改革特区制度がスタートいたします。この制度は、国の様々な規制を幅広く緩和し、それぞれの地域の特性に応じて、知恵と工夫により地域経済の活性化を図る制度であり、本市でも、この制度を活用した活性化が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、市内の空きスペースを利用した不登校対策等に資するフリースクールの設立や、中心市街地における大型空き店舗再オープン等のための大規模小売店舗立地法の特例、工業団地における研究開発機能の充実や研究開発型企業の集積を図るための規制緩和、財団や民間団体等でもクラインガルテンの開設が可能となるような規制緩和などについて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これまで、15年度に重点的に取り組む主な施策・事業を申し上げましたが、こうした取り組みを、より効果的に進めていくためには、住民の皆様方の参加を最大限に確保しながら、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの推進と、市民の皆様にとっての成果を第一に考えた経営という視点に立った、自立的・効率的な行政運営が必要であると考えております。
現在、策定を進めております第3次行政改革大綱におきましても、市民との協働の推進と成果重視の行政サービスの提供を2つの大きな柱としてまとめているところであり、新年度からは、この大綱に基づき具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、新年度には、連合自治会単位で、それぞれの地域の特色や個性を活かしながら、地域主体でまちづくりを進めるための地域住民組織を立ち上げ、市民と行政の適切な役割分担と協働のもと、市民主体の地域づくりを進めてまいります。
また、社会経済環境等の変化に対応した地域課題の掘り起こしや、その解決のための政策立案、自立的な行政運営手法の研究、更には、市としての政策法務のあり方の研究等のため、（仮称）市政策研究センターの設立を目指してまいります。
広報活動の充実ですが、これまでは、ややもすると、決定された情報あるいは政策等をお知らせする、お知らせ型の広報が中心でしたが、これからは、市政に関する課題や問題、政策形成過程での情報等を提供し、市民の皆さんの声を市政に反映できるような、いわゆる、政策型の広報を積極的に進め、また、主要な事業を中心に、工事価格も含め各種情報を立て看板等に表示することにより、行政の透明性の確保や市民の市政への理解の確保などに努めてまいりたいと考えております。
合併問題につきましては、いよいよ合併特例法の期限が迫り、本市といたしましても、その検討を急ぐ必要があると考えております。
そのため昨年暮れから、本市と一体的な生活圏を形成する周辺の7町と勉強会を持ち、協議を始めたところであります。難しい問題も多々ありますが、今後は、合併研究推進の体制整備を図り、限られた日程を睨みながら、協議を早めてまいります。
以上、新年度の主な取り組みの概要を申し上げましたが、これら施策・事業の具体化に向けまして、現在、新年度の予算編成を進めております。
景気低迷の影響を受け、自主財源の根幹をなす市税収入が、今年度当初予算と比較して、現段階で、30億円弱の減収となる見込みであり、新年度予算の配分にあたり大変苦慮している状況であります。
こうした状況におきましても、市民の皆様のニーズに的確に応えていくことが重要でありますので、今まで以上に、経費の節減や全庁組織での補助金の見直し、事業の重点化を図り、また、将来にできるだけ債務を先送りしないよう配慮しながら、これら施策・事業の予算化に向け、積極的に取り組んでまいります。
その一環といたしまして、特別職の給料及び交際費の減額につきましても検討しているところであります。
結びに、執行体制についてでありますが、新年度の執行体制につきましては、より質の高いサービス提供による市民満足度の向上を図るためには、限られた糟yｌ一層効率的・効果的な活用が必要であります。
このため、これまで以上に経営の視点をとり入れ、成果を重視した事務事業の執行が可能となるよう、マネジメント機能の強化に向け、総務部・企画部を中心に再編・整備を検討しているところであります。
以上、年頭にあたり、私の抱負の一端について申し上げました。このような取り組みを通して、私は一歩ずつ着実に宇都宮の新生に向け、力を注いでまいりたいと思います。
市民の皆さん、様々な困難の時代にある今こそ、私たちの英知と持てる力を結集し、一丸となって、誰もが幸せを感じられる、後々の世代が誇れる宇都宮を創り上げていきましょう。どうぞ皆様には、本市の更なる飛躍のため、本年も、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
資料
平成15年新春記者会見骨子（PDFファイル 280.6KB）質疑事項
上野百貨店の跡地問題について
記者 上野百貨店の跡地の一時取得というのは、具体的には、どのような形での一時取得になるのか？
市長 今まで何度も申し上げているように、大林組が事業協力者という形で参画していただいていますので、大林組に一時取得をお願いするということも考えているということであります。そして、都市計画決定、工事の着工・竣工までの間に、一時取得をした大林組に代わる所有者を、今後、見出していく。こういう形で再開発を進めていくということであります。
記者 一時取得というのは、債権者から借りるのか、買うのか？
市長 取得というのは、買うということです。でないと、再開発の前提条件が崩れてしまう。すなわち、競売にかかれば、善意の第三者の手に渡ってしまいますと、再開発の計画そのものが頓挫することもあるということ。それは、何としても、宇都宮市としては歓迎できないことでありますので。当初の予定通り、上野の本館跡については再開発を進めていくことが本市の発展には欠かせないと考えての苦肉の策とでも申しますか。本来は、どなたか取得していただいて、建物も併せて利用していただくというのが理想でありましたけれども、なかなか、その事業者が現れないということで、当面、一時的に取得をお願いしようということであります。
記者 そのお金は大林組に出してもらうのか、それとも市か？
市長 それは、もちろん民間での売買行為ということになります。市としては、お願いし、見守るということになります。
記者 市が、例えば、保証人になるとかということではないのか？
市長 それは、ないです。
記者 一時取得のお願いというのは、市が直接お願いするのか、それとも、一時取得をお願いするように準備組合を説得するのか？
市長 組合からお願いするということです。宇都宮市は、その応援団の方に回るということです。
記者 組合に対して働きかけるということか？大林組に対してか？
市長 組合が大林組に一時取得をお願いする。市は、今までの関係で、両者に働きかけをするということです。あくまでも、事業当事者は組合ですので。
記者 昨年の暮から、ここ2週間程度、状況は変わっていないようだが、特に進捗は変わりなしということでよいか？
市長 競売の日程は、ある程度、決まっているようですから、それから逆算して、いつまでに取得の表明が無ければ、競売の手続きに自動的にかかっていくということになるはずです。その競売開始の手続き前には、当然、取得についての表明をしていただく必要があると考えておりますが、まだ、時間的には、少しの余裕があります。
記者 競売日程は、いつ頃に予定されているのか？
市長 間もなくだと思います。今月か来月早々か、いずれにしても、1月、2月のことではないかと思います。
記者 15年度の早期にということだが、今年の3月までは、一時取得だけをするということか？
市長 取得者が決まって、競売についての事務手続きが消滅する、それから、事業に向けての取組がスタートし、15年度のなるべく早い時期に、都市計画決定という形に持ち込んでいきたいということです。都市計画決定すなわち事業開始という意味合いもあると思っていますので。それらの手続きが、15年度の早期にと、都市計画決定の手続きに入ることが年度当初に考えているという意味です。
特別職の給与と交際費の減額について
記者 給与と交際費の減額だが、具体的に、ボーナス何割カットとか、毎月給与月額を5％なり10％なりなど、どの程度を考えているのか？
市長 率についても、減額の幅についても、なるべく早目に方針を出して、当然、条例の改正という手続きが必要となりますので、2月末に開会される議会に提案するということになりますので、今月中くらいには、減額の幅、内容について決定していきたいと考えております。
記者 市長自身としては、どの程度が適当と考えているか？
市長 宇都宮市は、市長の就任間もなく、市長の退職金を約40％、その他の三役もそれぞれカットしていますので、そのようなことも考えながら、適正な減額幅を決めていきたいと思っております。まだ、何％ということは申し上げられない。報酬減額についての条例については提案をする。ついては、今月中には、その内容については固めたい。議長とも、内々、できれば、議会の方とも一緒に発表ができるような形で取り組めないかとお願いしているところであります。
起業家育成支援施設について
記者 宇都宮ベンチャーズについて、すでに申込を受け付けているということだが、今の応募状況は？
企画部長 1月15日締切でございまして、1月6日現在で、申込が1件。申込用紙を持っていった方が30件、施設見学に見えた方が30件。このような状況だそうです。
今年の重点課題について
記者 何点か今年の抱負があったが、特に市長が重点的にどうしてもと考えているものは何か？
市長 今、やりとりがありました中心市街地の活性化の上野本館跡の再開発、西武百貨店の撤退後の建物の利用。これについては、宇都宮市の核となる場所であり、施設である、是非、公共的な利用も含めて検討して欲しいというような要請も、商工会議所から来ているものですから、これらについても、15年度のなるべく早目に、市としての方針を出していきたいと思っております。また、教育研究所が4月にオープンいたしまして、相談機能や調査活動など様々な部分で相当充実をされるだろうと思っています。あの建物を有効に、教育委員会においては活用していただきながら、習熟度別学習や2学期制や不登校対策というものについて、研究し、実施し、全国に宇都宮市の教育というものが発信できるように、施設の利用を図っていきたいと考えております。3つ目としては、いよいよLRTについても、基本計画の策定という、前段の最終段階に向かっていく墲・・wれ、昨年末に宇都宮市を中心として3市3町の広域での促進協議会、組織が立ち上がりましたので、今度は、県央地域全体での住民組織を立ち上げて、LRTとは何か、そして必要なのか必要でないのか、これらについての議論を大いに盛り上げてもらって、県央地域全体で、LRTの導入についての機運の醸成を積極的に図っていきたいと考えております。中心市街地の活性化、教育環境の整備、車社会から軌道系の新しいシステム導入して、障害者、高齢者の方々が新交通とバスを組み合わせた新しい交通体系の整備について、さらに15年は1歩進んでまいりたいと考えております。
介助犬、聴導犬の利用育成に対する支援について
記者 これまでやってきた盲導犬に対する支援はどのようなことか？
市長 盲導犬につきましては、これは対行政の問題ですが、県を通じて、福岡町にあります盲導犬センターに支援する仕組みが一つできあがっています。そして、盲導犬をお持ちになられた方に対して、20万円（導入時の支度金のような意味合いで10万円、続いて次の年から5年間、予防接種代金として毎年2万円ずつ10万円）の補助金を出しております。補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）法が、新たに、昨年秋にスタートしまして、今年の秋からは、公共施設はもちろん、デパートやレストランというところも、介助犬も同伴で入室することについて拒否できない、身体障害者の方の社会進出がさらに拡充されることに、法律でなってきたといういう中にあって、介助犬と聴導犬については、いままで宇都宮市は盲導犬だけしか支援措置がありませんでしたが、今度は、介助犬、聴導犬の両方についても支援する制度を新年度から立ち上げたいということでございます。
記者 支度金とかそういったものを考えているのか？
市長 盲導犬のケースがありますので、同じような形で、介助犬、聴導犬についても、できればよいと、そうしたいと思っています。現在、介助犬、聴導犬をすぐに持ちたいという市民からの声はありませんが、そういう方々が住みやすい環境づくりを、まずしておくということから、法律に合わせて、支援措置を、市として行なうものでございます。介助犬、聴導犬への措置というのは、現在、京都市と岐阜県しか、おそらくやっていないと思います。これに、本市も取り組むということです。
太陽光発電について
記者 宇都宮市は日照時間が長いということだが、具体的には？
一般住宅への設置に対する助成については、どの位の割合か？ また、先進地があるのか？
市長 宇都宮市は、日照時間が全国でも長いということ、風が弱いので大型の風力発電は適さない、しかし、太陽光の利用は非常に有効であるということで、平石地区市民センターなどに、太陽光発電装置を導入して、積極的に公共施設に導入を図っているところですけれど、今後は、一般家庭にも広げていきたいということであります。具体的に、どのような制度かということについて、企画部から説明させます。
企画審議室長 各家庭につきましては、キロワット当たり、これから詰めていくわけですが、約5万円程度。上限として4キロワットあたりを考えております。ですから、年間で20万円が上限になります。
市長 発電量、キロワット当たり5万円。最大限、4キロワット、20万円程度の助成を考えることで、そういう制度をつくることで、現在作業中ということです。
記者 20万円は年間ということか？
企画審議室長 そうです。
記者 太陽光発電を一般家庭が行なうに当たり、装置を買って、運用するに当たって、そこで発生する電気のキロワット数に対して補助するという形か？最初の機械購入費については補助しないのか？
企画審議室長 最初の機械設置費に対して、キロワット当たり5万円を助成していきたいということで検討しています。
記者 それは、機械の大きさということか？
企画部長 設置費ですが、機械の大きさや規模はキロワットで決まりますから、そのキロワットで、先ほど申し上げましたように、キロワット当たり5万円ぐらいを支給しようということで、4キロワット上限で20万円、設置費としてということです。
市長 このような発電機を、1キロワットがこれくらいであれば、4枚まで、屋根につけるまで補助しますということです。
記者 20キロワットだと、例えば平均的な4人家族の場合には、どの程度の電力を賄えるのか？
市長 担当課でないと、そこまではわからないかもしれませんので、あとで資料を出させます。県内でも、他市町村で、そのような制度をつくっているところがあると思います。
補助金の見直しについて
記者 新年度の予算編成に、補助金の見直しという項目があるが、どういう補助について、どういう分野とか、すでに案が決まっているのか？
市長 成果重視型の行政でなければ、行政の責任を果たしたことにならない。ただ単に、補助金を各団体に交付して、使われ方については関知せずということが長年続いてきてしまったわけですけれども、今後は、その補助金が、どう生かされているのか、それが市民生活の中で、どう役立っているのか、こういうことを重点に、補助金の支出については考えていかなかければならないと。一律何％削減という形で、今日まで少しずつ補助金は削減しているわけですが、今後は、補助金そのものを、その団体には支出していいものか悪いものか、その団体ではどう活用されているのか、そういったところまで、具体的に調査しなければ、出しっぱなしというわけにはいかないということで、補助金についても大幅な根本的な見直しをしていくということであります。結果的には、公開に耐える、市民が資料請求して、その補助金がどう生かされてどうなったかということが分かるような仕組みづくりをしていかなければ、貴重な市民の皆さん方の血税を、ただ慣例的に出し続けるという時代は終わったと考えての見直しということでございます。高根沢町が先駆的な取り組みをして、15年度は、すべてゼロにすると。そして、15年度1年間かけて、16年度から復活するものと復活しないものについて精査をするという取り組みをしていますけれど、本市は、そういう手法ではなくて、個々の案件について、成果がどう現れているのかということを重視した補助金の額が適当かどうかということを、個々に判断していく、このような作業をしていくということです。
記者 その調査はこれから始めるのか？
市長 もう既に取り組んでいます。ですから一気にゼロということが、なかなかいかないので、少しずつ減額して、成果が現れていないところについては、限りなくゼロに近づける、一刻も早く近づける、こういう作業に着手しているということです。
助役 今までの補助金の見直しと違うところは、補助金の見直しについては、市長が申し上げましたような成果重視、必要性・緊急性、このようなものを比較しながら、補助金の見直しをしてきたわけですが、これは、管理部門が中心になってやってきました。企画とか財政が中心にやってきたわけですが、今回は、各部、全員が参加して。他の部局でどういう補助金があるのかというのが、当Yの部でしかわからないわけです。これを、全庁的に材料を提供して、自分のところと他の部の補助金がどれほど優先度が高いのか、効果があるのか、こういったものを同じ目線で選択していただきましょう。このようなことで、全庁的な補助金の見直しというのが、今回初めてでございます。
記者 担当する部門の成果が上がっていないとかを申告する作業なのか？
助役 申告ではなくて、現在、補助金を出しているものがどういうものがあるのか、全部、洗い出しをしました。一定の評価基準を作りまして、それに当てはめた場合が、このようになります、継続します、削減します、廃止しますと、そのような客観的な評価基準を作りまして、それで何百とある補助金を、ひとつひとつ、すべてつぶしていったということです。それは、一応、事務的にみるとこうだということですが、最終的には、予算査定の中で、決定していただくものです。現在は、あくまでも、事務的な整理として、全部を対象に、一定の評価基準を基にして、それらを評価していった。その中で、継続するもの、廃止するもの、拡大するもの、新規施策として必要なもの、そのような仕分けをして、最終的には市長査定の中で、市長の判断を仰ぐ予定でおります。
記者 点数をつけているのか？
助役 点数ではないです。一定の定性的な基準ですが、評価基準を作って、その評価基準に当てはめた場合に、この補助金はこうだと、このようなやり方でございます。そういう作業を、いまやっているということです。
記者 定性的な基準とは？
助役 定量的には、5年間補助した場合には原則廃止ですと、そういうことはできますが、効果が有る無しとか、そういうものは、定量的に、どういう効果があれば有効であるかという評価はなかなか難しいわけです。ですから、ほとんど、定性的な評価基準ですが、一定の考え方を各部局、共通の考え方で補助金を見た場合にはこうなりますよと、こういうことです。
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