平成15年度予算大綱記者発表

（注）このページは、予算大綱記者発表のもようを広報課がまとめたものです。

日時・会場

平成15年2月18日（火曜日）午前11時15分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　平成15年度の「当初予算案の大綱」の説明に先立ちまして、このたび策定いたしました行政経営指針の概要について、別紙に沿って、ご説明いたします。
　行政改革につきましては、これまでも数次にわたる行政改革に取り組み、スリム化はもとより、行政サービスのより一層の質の向上に努めているところであります。
　しかし、本格的な地方分権時代を迎え、また、少子高齢化など時代が大きく変化する今日、新たな時代にふさわしいまちづくりを目指して行政自身が、今一度、自らの役割を問い直し抜本的な改革を推進していく必要があると認識しております。
　このようなことから、このたび新たに、市の第3次行政改革の道しるべとして行政経営指針を策定したものであります。なお、指針の策定に当たりましては、行政改革大綱策定懇談会において、公募委員・学識経験者などの皆さまから幅広いご提言をいただき、指針に反映させたところであります。
　今回の行政経営指針の概要でありますが、新たに経営という視点を取り入れて、将来に向けた行政全体の抜本的な改革に取り組むこととし、手続き重視から成果重視への変革を図り、限りある行政資源を最大限に生かしながら、市民協働を通じ、市民満足の向上を目指していくものであります。
　裏面をご覧いただきたいと思います。
　次に、取組の方向性などについてでありますが、経営の視点を踏まえた市民との協働を通じた市民満足の向上を、今後の行政経営の理念として明らかにするとともに、改革の方向性などを体系づけております。
　具体的には、分かりやすい行政経営や市民とともに歩む行政経営、すばやい行政経営など、目指すべき5つの行政経営像を掲げ、経営理念のもと、市民との新たな関係づくりに向けた市民との協働の推進と、行政サービスのより一層の向上を目指す成果重視の行政経営という2つの方向性を柱としております。
　この2つの方向性のうち、市民との協働の推進につきましては、市民との信頼関係の構築や市民の力の発揮に向けた改革、また、地域自治の確立を目指すことととし、成果重視の行政経営に向けましては、行政内部の仕組みや組織、人の改革を進めることとし、これら市政全般にわたる見直しに取り組んでいくものであります。
　次に、具体的な取組についてでありますが、現在、指針の考え方に基づき、具体的な課題を行動計画として取りまとめているところであります。
　行動計画の取りまとめに当たりましては、課題の内容に応じ、緊急を要するものや時間をかけて改革すべきものなどの優先付けや重点化を行ない、改革を効果的に、また、効率的に進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、市民との協働に向けたルールづくりなど早急な取組が必要な課題につきましては、計画の初年度である平成15年度当初から取り組んでまいりますとともに、潜在的な課題の追究や、各部局における独自の課題の抽出など今後、さらに内部で十分に協議すべき課題につきましては、16年度からの取組開始に向けて、準備・検討を行なうなど段階的に取組を進めてまいります。
　また、この行動計画の取組内容や進捗状況、その成果などにつきましては、随時、市民の皆さまに広くお知らせし、ご意見を募ってまいりたいと考えております。
　なお、改革を加速する組織体制や職員の意識改革など、改革実現のための基盤づくりが不可欠でありますことから、政策立案部門や行政管理部門の強化、職員への意識啓発活動などにつきましては、早急に取り組んでまいります。
　今後とも、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、今回、策定いたしました行政経営指針のもと、全職員が一丸となって行政改革に取り組み、21世紀をリードする自治体へと変革を遂げていく決意であります。
　次に、平成15年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明をいたします。
　お手元にお配りしてあります平成15年度当初予算案の大綱の2ページをお開きください。
　まず、予算編成の基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。
　地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案や地方財政計画の概要につきましては、（1）、（2）に記載のとおりでありますが、このような中で、本市の平成15年度当初予算の編成にあたりましては、（3）に記載しましたように、景気の長期低迷や固定資産税の評価替え等の影響により、市税収入が大幅に減少するとともに、国の行財政改革に伴い、地方交付税等の減額が見込まれる一方で、少子・高齢社会の進行や環境問題への対応など、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要や扶助費、市債償還金等の義務的経費の増加が見込まれるため、極めて厳しい状況になっております。
　このため、このような厳しい財政状況を踏まえ、経費の節減はもとより、事務事業の見直しを徹底し、真に必要な事業への重点化を図るとともに、将来の行財政運営に配慮しながら、現在策定中の第4次総合計画改定基本計画の方向性を見据え、魅力ある地域づくりや希望に満ちた活力ある社会の実現に向けた各種施策事業に積極的に取り組んだところであります。
　次に、このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成15年度の当初予算案の概要についてでありますが、まず、3ページの予算の規模につきましては、一般会計におきまして、新最終処分場の建設や宇都宮城址公園の整備が本格化するほか、児童扶養手当などの扶助費や市債の元利償還金であります公債費が大幅に増加することなどから、1,549億4,000万円を計上し、前年度比10億1,000万円、0.7パーセントの増加となり、過去最大規模の予算となりました。
　また、特別会計におきましては、利用者や加入者の増加などに伴い、国民健康保険や介護保険特別会計が増加しましたが、特別競輪の終了により、競輪特別会計が大幅に減額になりますことから、前年度比2.5パーセント減の1,498億5,163万4千円となりました。
　この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、3,047億9,163万4千円となり、前年度比28億4,419万3千円、0.9パーセントの減少となりました。
　次に、4ページの一般会計の歳入についてでありますが、まず、市税収入におきまして、景気の長期低迷や土地・家屋の評価替えにより、個人・法人市民税や固定資産税が、また、税制改正に伴い、特別土地保有税や事業所税が大幅に落ち込むことから、759億円余を計上し、前年度比27億円余、3.5パーセントの減少となりました。
　地方交付税につきましては、国の財源不足の補てん措置として、普通交付税の一部が市債への振替措置となりますことから、12億7,000万円を計上し、前年度比12億3,000万円、49.2パーセントの減少となりました。
　国及び県支出金につきましては、地方分権により昨年度から権限委譲されました児童扶養手当の支給や、高齢者・障害者などの民間福祉施設整備のほか、新最終処分場建設などの補助事業が実施されますことなどから、211億円余を計上し、前年度比31億円余、17.5パーセントの増加となりました。
　繰入金につきましては、税収の不足に伴う一般財源を確保するため、財政調整基金の活用を図りましたが、都市開発資金事業特別会計からの繰入金が大幅に減少しましたことから、68億4,000万円余を計上し、前年度比、約7億円、9.3パーセントの減少となりました。
　また、市債につきましては、地方交付税の一部が臨時財政対策債への振替措置となりますことや、新最終処分場の建設や宇都宮城址公園の整備が本格化することなどに伴い、175億円余を計上し、前年度比46億円余、36.4パーセントの増加となりました。
　次に、5ページの目的別の歳出についてでありますが、民生費におきまして、児童扶養手当の支給が通年化になることや、高齢者・障害者などの民間福祉施設整備への助成が増えたことなどから、324億円余を計上し、前年度比20億円余、6.8パーセントの増加となりました。
　衛生費につきましては、新最終処分場の建設が本格化することやクリーンパーク茂原の土地償還金の増により、229億円余を計上し、前年度比17億円余、8.2パーセントの増加となりました。
　消防費につきましては、通信指令システムの更新などに伴い、56億円余を計上し、前年度比9億円余、20.8パーセントの増加となりました。
　教育費につきましては、小学校の大規模改造や学力向上事業、教育相談事業の充実のための経費を積極的に計上しましたが、教育研究所の建設が終了したことなどから、154億円余を計上し、前年度比18億円余、10.9パーセントの減少となりました。
　次に、6ページの性質別の歳出についてでありますが、投資的経費につきましては、新最終処分場の建設や宇都宮城址公園の整備、消防通信指令システムの更新などに積極的に取り組むとともに、高齢者・障害者などの民間福祉施設整備への助成、さらには、土地開発公社への用地取得費の繰上償還の経費を計上しましたが、教育研究所や補修事務所の建設が終了したことなどから、335億円余を計上し、前年度比10億円余、2.9パーセントの減少となりました。
　7ページの消費的経費のうち、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費につきましては、児童扶養手当の支給や、未就学児への対象年齢の拡大による乳幼児医療費助成が通年化することなどに伴い、扶助費が増加するとともに、公債費が大幅に増加しましたことなどから、652億円余を計上し、前年度比28億円余、4.5パーセントの増加となりました。
　その他の経費につきましては、国民健康保険や介護保険特別会計などへの繰出金が増加しましたが、中小企業や住宅資金への貸付金が減少したことなどから、前年度比7億円余、1.4パーセントの減少となりました。
　この結果、消費的経費は、1,214億円余となり、前年度比20億円余、1.7パーセントの増加となりました。
　次に、8ページの特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計につきましては、利用者や加入者の増加に伴い、保険給付費や老人保健拠出金の増加が見込まれることなどから、予算額は331億円余となり、前年度比21億円余、7パーセントの増加となりました。
　介護保険特別会計につきましては、利用者の増加に伴い、予算額は132億円余となり、前年度比12億円余、10パーセントの増加となりました。
　老人保健特別会計につきましては、受給資格者の対象年齢引き上げに伴い医療費が減少することなどから、予算額は312億円余となり、前年度比10億円余、3.2パーセントの減少となりました。
　競輪特別会計につきましては、都市競輪の引受けに伴い車券発売収入の増加が一部見込まれるものの、特別競輪の終了により、大幅な減収となりますことから、予算額は244億円余となり、前年度比68億円余、22パーセントの減少となりました。
　都市開発資金事業特別会計につきましては、戸祭山緑地の土地売払収入の減少に伴い、予算額は5億7,000万円余となり、前年度比12億円余、68.4パーセントの減少となりました。
　水道事業会計につきましては、配水管や浄・配水施設の計画的な整備を推進するほか、庁舎の建設の着工などに伴い、予算額は182億円余となり、前年度比3億円余、2.2パーセントの増加となりました。
　下水道事業会計につきましては、公共下水道や特定環境保全公共下水道において、汚水管渠や雨水管渠の整備を計画的に推進するほか、庁舎建設の着工などに伴い、予算額は207億円余となり、前年度比2億円余、1.2パーセントの増加となりました。
　中央卸売市場事業会計につきましては、特別会計から企業会計への移行に伴い、より一層の経営の効率化、会計の明確化を図りながら編成したところでありますが、新たに減価償却費などの経費を計上したことから、予算額は、9億7,000万円余となり、前年度比2億円余、30.8パーセントの増加となりました。
　次に、9ページからの新規・拡充等の主な施策事業につきまして、ご説明いたします。
　まず、1の都市自治を確立するについてであります。
　市民の主体的なまちづくりの推進のうち、市民活動助成事業につきましては、NPOやボランティア団体など市民団体の活発な社会活動を促進するため、市民活動助成基金を効果的に活用しながら、財政支援を行っていくものであります。
　また、市内37全地区に、地域住民による地域まちづくり組織を立ち上げるとともに、青少年の健全育成や防犯・防災の推進、地域文化の振興など、各地域自らが、自らの地域課題に取り組み、地域づくりを展開していくための支援を行ってまいります。
　次に、市民と協働のまちづくりの推進についてでありますが、施設整備に市民が資金面で直接参加をするミニ市場公募債の発行により、市民の行政参画を積極的に推進してまいります。
10ページになりますが、都市経営基盤の確立につきましては、インターネットを活用した電子入札の導入や、行政の政策立案力を高めるため、市政策研究センターの設立に向けて取り組んでまいります。
　都市の連携の強化につきましては、住民の生活圏の広域化に対応した周辺自治体との広域事務処理の推進とともに、行財政基盤の強化や自治能力の向上による質の高い行政運営を推進するため、市町合併に向けて、一体的な生活圏を形成する関係8町も視野に|れｈれら、合併協議会を設立するなど具体的な取り組みを進めてまいります。
　次に、2の個性と創造性を育むまちづくりについてでありますが、生涯学習の推進につきましては、人づくりの指針となる教育ビジョンの策定に向けて取り組むほか、乳幼児期からの読書活動のきっかけづくりとして、1歳6か月健診時に絵本をプレゼントし、親子読書活動を促進してまいります。
　次に、学校教育の充実でありますが、ゆとりある教育を推進するため、2学期制の導入に向けた取り組みをはじめ、児童生徒の学習の理解度に応じた習熟度別学習などの学力向上事業の実施や、12ページになりますが、地域と学校との交流や連携を深め合うスクールボランティアの活用、臨床心理士の増員や精神科医師などの配置による教育相談事業の充実など、各種事業にきめ細やかに取り組んでまいります。
　さらに、健康教育を推進する学校敷地内全面禁煙の実施のほか、旧建築基準によって整備された、校舎・体育館の簡易耐震診断の実施など、21世紀を担う子どもたちが、心豊かで健やかに成長できるよう、教育環境の充実を図ってまいります。
　次に、市民文化の振興についてでありますが、大谷の名勝指定に向けた取り組みや、飛山城跡の体験学習館の建設に取り組んでまいります。
　14ページでありますが、健全な青少年を育成するため、青少年が生き生きと主体的に活動できる、青少年の居場所づくりに取り組んでまいります。
　続きまして、3の健康で幸せなまちづくりについてであります。
　高齢者や障害者、子どもたちが、住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らしていけるよう、地域福祉を推進してまいります。
　具体的には、ノーマライゼーションを広く推進するため、やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進協議会の立ち上げを支援してまいりますほか、ひとり暮らし高齢者等の日常生活を地域が見守る安心ネットワーク事業に取り組んでまいります。
　高齢者福祉の充実につきましては、75歳以上の高齢者へのバスカードの交付により、高齢者の外出を積極的に支援する高齢者外出支援事業への取り組みのほか、高齢者を対象とした介護予防教室の開催を推進してまいります。
　16ページの障害者福祉の充実についてでありますが、これまで任意団体でありました、宇都宮市身体障害者福祉会連合会の法人化を支援するとともに、空き店舗を活用して授産品などを販売することにより、障害者の自立と就労に取り組む、障害者自立生活支援事業に助成をしてまいります。
　また、障害をもつ方々の社会参加を促進するため、これまでの盲導犬利用者への助成に加え、新たに、介助犬や聴導犬の利用や育成に対しましても支援を拡大してまいります。
　さらに、知的障害児などが、18歳まで継続的かつ専門的な療育訓練が受けられる、総合的な機能を備えた療育拠点施設の整備に取り組んでまいります。
　児童福祉の充実につきましては、医療や福祉などの関係機関とともにネットワークを構築し、児童虐待防止に取り組むほか、地域における児童の健全育成の拠点施設となる、子どもの家の整備計画の達成などに取り組んでまいります。
　次に、4の安全で快適なまちづくりについてであります。
　18ページの災害に強い都市づくりでありますが、大規模災害時に備え、自主防災会の組織立ち上げを一層推進するとともに防災市民ネットワークを構築し、自主防災会の連係を強化してまいります。
　また、通信指令システムの更新により、救急・消防車両の、より迅速かつ効率的な出動指令体制を確立し、災害における被害の軽減と救命効果の向上を目指してまいります。
　環境にやさしいまちづくりにつきましては、太陽光発電システムを姿川地区市民センターに導入するとともに一般住宅への導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を創設してまいります。
　また、公共施設のISO14001認証範囲の拡大に加え、本市独自の取り組みとして学校版ISO認定制度の拡大や、新たに家庭版ISO認定制度を創設してまいります。
　新斎場の整備でありますが、建設に向けて、関係住民の理解を得るとともに、環境影響評価や用地測量などを実施してまいります。
　資源循環型社会の形成につきましては、生ごみの減量化・資源化を推進するため、大型生ごみ処理機共同利用のモデル事業に取り組んでまいります。
　また、新最終処分場につきましては、埋立地建設や浸出水処理施設建設などの事業費を計上し、平成16年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。
　20ページの宇都宮城址公園の整備でありますが、平成15年度は、公園敷地の造成、土塁内の利用計画の検討や土塁築造工事への着手など本格的な復元整備工事に取り組んでまいりますが、その財源としまして、前段で申し上げましたミニ市場公募債を発行し、市民とともに施設整備を進めてまいります。
　下水の適正処理のうち、22ページでありますが、合併処理浄化槽の設置を促進するため、新たに敷地内処理装置の設置補助制度を創設し、生活環境の保全に取り組んでまいります。
　交通安全対策の充実につきましては、かけがえのない子どもの安全を確保するため、チャイルドシート購入費補助制度を創設してまいります。
　次に、5の豊かさと活力のあるまちづくりについてであります。
　まず、商業・サービス業の振興についてでありますが、中心商店街景観整備事業として、外装の統一など魅力ある商店街を形成するファサード整備事業への助成や、中心商業地出店等促進事業に取り組むとともに、イベント広場の創出など歩いて楽しむことができる釜川プロムナードの整備などにより、バンバの賑わいづくりや、都心部の回遊性を高めるなど、中心商店街の活性化に取り組んでまいります。
　次に、工鉱業の振興でありますが、産業界や宇都宮大学と産学官連携を図りながら、ベンチャー企業等の育成に取り組んでまいります。
　農林業の振興につきましては、24ページになりますが、本市の豊かな自然を活かして、都市住民との交流や農業農村の活性化を図るクラインガルテンの整備に向けて、事業主体や事業手法などの事業化調査に取り組んでまいります。
　観光の振興につきましては、都市型観光として、東京発の市内観光と周辺観光地を組み合わせた市内宿泊型観光バスツアー事業に取り組み、首都圏などに広く宇都宮の周遊観光をPRしてまいります。
　雇用環境の充実につきましては、長引く景気低迷による厳しい雇用情勢に対処するため、引き続き、雇用に直接結びつく事業を対象とした緊急地域雇用創出特別交付金事業に取り組み、延べ、約2万1千人日分の雇用創出に取り組んでまいります。
　最後に、6の機能的で秩序あるまちづくりについてであります。
　総合的な交通体系の確立につきましては、環境負荷の少ない新交通システムについて、市民の意識調査など県との共同事業を行うほか、市独自としても、新交通システムの勉強会の開催などにより、住民の理解促進を図り、導入に向けて気運を醸成してまいります。
　市街地整備の推進でありますが、本市の玄関口であるJR宇都宮の駅東口や駅周辺、JR雀宮駅周辺地域など、都市拠点の整備を推進してまいります。
　また、馬場通り中央地区などの市街地再開発事業に計画的に取り組み、都市の魅力と風格を高めるほか、26ページにかかりますが、引き続き、土地区画整理事業を推進してまいります。
　地域情報化の推進につきましては、インターネットによる情報の提供など、IT化を積極的に推進するため、電子市役所の基盤づくりに取り組んでまいります。
　以上、平成15年度の当初予算と新規・拡充の主な施策事業につきまして、その概要を申し上げましたが、これらの施策の取り組みにより、21世紀の礎を築き、子どもや障害者、高齢者など、全ての市民が、家庭や地域の絆を大切にしながら、夢と希望を抱き、安心して、生き生きと暮らすことのできる、市民主体のまちづくりに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。
　なお、詳細につきましては、お配りいたしました資料をご覧いただきたいと存じます。
　次に、平成15年度の機構改革について、ご説明いたします。
　現在、地方分権の進展や住民意識の高揚など本市を取り巻く環境が大きく変化しているなか、本市がさらなる発展を遂げ、都市間競争に勝ち抜いていくためには、本市の独自性を生かした特色あるまちづくりを推進し、都市としての魅力を高めるとともに、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの推進と市民の皆様にとっての成果を第一に考えた経営という視点に立った、自立的・効率的な行政運営による市民都市の創造が重要であると考えております。
　こうしたことから、新年度から推進いたします第3次行政改革におきましても、市民との協働の推進と成果重視の行政経営の実現を取り組みの大きな柱に位置づけているところであります。
　このような取り組みを確実に推進するため、本市の組織につきましては、政策立案部門と行政管理部門の強化に向けた見直しが急務であると認識しております。
　従いまして、平成15年度は、トップマネジメント機能を補佐する役割、機能を持つ企画部、総務部の再編を実施してまいります。
　見直しの方向といたしまして、まず企画部につきましては、今以上に協働の視点を踏まえた政策立案機能の強化を目指し、高度で統一されたまちづくりビジョンを明確に構築できる体制を、総務部につきましては、成果を重視した行政経営機能の強化を目指し、行政経営に必要な様々な仕組みや基準を構築できる体制を整備してまいります。
　あわせて、部の名称につきましては、企画部を「総合政策部」に、総務部を「行政経営部」に改称するとともに、組織の順序につきましても、まず、はじめにまちづくりの目標・方向性を設定し、その目標達成に向けたしくみ・制度を構築していくというそれぞれの役割を明確にするため、「総合政策部」を筆頭に、「行政経営部」を総合政策部の次に位置づけ、組織の役割が市民にわかりやすいものとなるようにしていきたいと考えております。
　このほか、周辺自治体との合併を推進する体制を整備しますとともに、重要かつ困難な課題の早急な解決を図るため、中心市街地の活性化などを担当する参事を配置してまいります。また、議会における独自の政策形成・立法機能のあり方などを検討する副参事の配置について対応してまいります。
　それでは、平成15年度の機構改革の主な内容につきまして、資料に沿ってご説明いたします。まず、1ページの総合政策部についてでありますが、企画審議室を「政策審議室」に、交通対策課を「交通政策課」に再編してまいります。
　「政策審議室」につきましては、市民との協働や成果重視の行政経営を踏まえたより高い視点で、本市のまちづくりの目標や方向性を構築するとともに、新たな行政課題を積極的に発掘、政策化し、課題解決に向けた基本的な方策などを示してまいります。
　あわせて、高度な政策立案や総合調整を可能とするため、社会経済情勢や地域の情報の収集、分析を行い、特色あるまちづくりを一層推進できる体制を整備してまいります。
　次に、「交通政策課」につきましては、公共交通計画や新交通システムなど各種交通政策を所管してまいります。
　また、広報課につきましては、名称を「広報広聴課」とし、政策広報への取り組みを強化してまいります。
　なお、部の再編に伴いまして、市民の日常の交通安全や放置自転車対策などの事務につきましては、市民生活部、建設部などに移管してまいります。
　次に、2ページの行政経営部についてでありますが、本市の経営理念や方針などに基づき、まちづくりの目標を実現するために必要となるさまざまなしくみや基準、制度などを行政経営の視点から構築し、政策立案部門や直接市民サービスを提供する事業実施部門を支援するため、総務課を「行政経営課」に再編してまいります。
　また、あわせて、本市の人権・平和行政、危機管理の総括としての機能を果たしてまいります。
　次に、周辺自治体との合併に向け、行政制度の確立や各種計画の策定の総括、合併協議会に関する事務などを効果的に実施するとともに、各町との連絡調整を円滑かつ迅速に実施するため、部に合併推進を担当する参事を配置するとともに、「市町合併推進室」を設置してまいります。
　次に、3ページの理財部につきましては、市税と国民健康保険税の収納率の向上を図るため、滞納者に対する徴収事務の重複を改善し、徴収嘱託員を一元化するとともに、主税課に「訪問収納班」を設置し、徴収事務の効率化を図り、訪問徴収を強化してまいります。
　次に、市民生活部につきましては、自治振興課に「地域安全係」を設置し、これまでの日常的な防犯に関する事務のほか、交通対策課から交通安全対策に関する事務などを移管し、市民の身近な安全に関わる事務の一体的な推進を図ってまいります。
　次に、4ページの保健福祉部につきましては、高齢障害福祉課に障害者福祉を担当する主幹を配置するとともに課内の係を再編するなど、平成15年度からの支援費支給制度の実施に向け、万全の体制を整備してまいります。
　次に、商工部につきましては、中央卸売市場長を兼務する流通政策を担当する参事を配置し、市全体の流通政策の構築や企業会計に移行する市場の経営を担わせてまいります。
　また、公営事業所の事業第1課と事業第2課を統合し、「事業課」を設置するとともに、部に競輪開催執務を担当する参事を配置し、都市競輪の引継ぎを含む競輪事業の効率的な執行に向けた体制を整備してまいります。
　次に建設部につきましては、道路をはじめとする公共施設の一体的かつ計画的な整備の推進に寄与させるため、「地籍調査課」を設置し、理財部の地籍調査事業を移管してまいります。
　次に教育委員会につきましては、現在の教育研究所を「教育センター」に再編し、教育や就学に関する相談、教職員の研修、情報教育の推進などの機能を強化するとともに、新たに地域の教育に関するコミュニティ形成機能などを付加してまいります。
　最後に、複雑高度化する行政課題に対し、弾力的かつ効果的に対応するため、総合政策部、行政経営部をはじめ、環境部、建設部、教育委員会事務局の一部に、係制を廃止し、「グループ制」を導入してまいります。以上が平成15年度に予定しております機構改革の概要でございます。
　なお、合併に関しましては、早急な取り組みが必要なことから、今年度中に総務部に「市町合併研究室」を設置してまいりたいと考えております。

資料

（資料1）平成15年度当初予算案の大綱

質疑事項

記者　歳出の面で投資的経費は減らし、一方で、消費的経費では扶助費や公債費などは減らしようがないと思う。そのような中で、過去最高の予算になったということだが、義務的経費が増えることで財政的に小回りがきかなくなることについて、あるいは、今後どうしていこうと考えているか？
　また、これらに対するために市債が増えているが、その内訳は？

市長　扶助費をはじめとして義務的経費が増加していくことは、少子社会、特に高齢社会、不況など、このような中にあってはやむを得ないと思っております。予算の中で、今後、そういった新たな時代にどう対応していくのかということですが。特に、健康づくりというところに、行政としては施策の重点化を図っている。健康づくりもそうですが、高齢者の安心ネットワークなど、こういった福祉対策を地域全体で取り組む自治システムを、新年度から特に、地域組織づくりを含めてつくっていきながら、安心そして安全な、安心して生活できる仕組みを確保して、医療費の抑制などにもつなげていければと考えております。

財政課長　市債につきましては、計上してございます175億円余でございます。47億円の増ということでございますが、基本的なものといたしましては、公園や道路、河川などの経常的なものに充てているほか、今回新たには、臨時財政対策債が、14年度予算との対比では、32億円ほど増えております。これは地方交付税との振り替えによる32億円の増。そのほか新たに、消防の通信指令システム設置に係る6億円の増、上原あるいは山王の市営住宅に取り組むということで、それに充てたものが4億円。主な増加要因としては、このような内容になるかと思います。

市長　175億円のうち、72億円が臨時財政対策債ということですから、それを引けば103億円ということですので。本当は、臨時財政対策債というのは、それなりの交付税で賄っていただければ、新たな借金をしなくても済むわけですけれども。しかし、これも借金であることは間違いないので、当然、財政の効率的な執行ということについては、なお一層努めていかなければならないと思います。

記者　市税が非常に落ち込んだということを踏まえて、今回の予算案についての市長の感想、考えは？

市長　今回の15年度予算編成の課題は、一つに歳出の抑制。これは、スクラップアンドビルドの徹底です。それから財源の確保。そしてまた、コスト縮減の推進、あるいは、資源の有効活用、補助金の見直し。その他としては、保留地処分の促進。そういったことが、今回の厳しい市民税の減収ならびに固定資産税の減収に対応するために、市全体で取り組んだものでございます。

記者　予算そのものについて、どう評価しているか？

市長　点数で例えれば、「88点」の予算。これは、限られた財源を最大限の効果を発揮するための予算づくりのために、知恵と工夫がなされた、「ひとづくり、くらしづくり、まちづくり」を中心として、知恵と工夫が行き届いた予算だと思っております。なぜ88点かということですが、結果としては、ただいま質問があった通り、市債の発行が、臨時財政対策債もありまして、昨年を上回ってしまったこと。あるいは、財政調整基金から25億円を取り崩して予算編成をした。トータルで基金残高も100億円を切ってしまったということで、昨年は「黄色信号がともった」と言いましたが、引き続き、黄色信号がともっている。単独事業についても、当然、抑制せざるを得ない。長野県のようには抑制はしませんでしたが、当然、単独事業についても、抑制せざるを得ない。そういう課題を残した予算である。しかし、最大限、知恵を絞って、工夫をした予算であるということで、88点の予算と思っております。

記者　例えば、事業の見直しという点では、どのようなところか？

市長　事業の縮小あるいは廃止。廃止の中には補助金の廃止もありますが。縮小で28事業、補助金の廃止を含め廃止した事業が56ということで、84のスクラップ事業がある。一方、新規の施策事業については、項目で申し上げますと71項目が新しく取り組む事業ということ。役所の体質として、一度スタートしてしまったものが、なかなか止められないというのがあります。しかし、限られた予算ですので、当然、スクラップアンドビルドは、さらに徹底していかなければならないと思いますし、補助金につきましても、相手があることですので、一気に廃止というところまではいかない部分がたくさんありますが、さらに15年度中には、各種団体等に出している補助金等についての廃止または縮減ということについても、さらに切り込んでいかなかればならないと考えております。今年15年度の予算については、そこにメスを入れて、ある程度の成果は上げられたということでございます。

記者　市税が3.5％減少して759億円というのは、過去の何年頃のレベルと考えられるか？
　また、財政調整基金の取り崩しの詳しい金額内訳と、残高の85億は過去のいつ頃レベルなのか？

財政課長　税額でございますが、平成3年以来の数字になってございます。平成3年以降、3番目に低い数字で、本年度759億円という税額でございますが、平成3年度に749億円でございました。その後、平成6年度に756億円でございますので、平成6年度以来です。財政調整基金の残高でございますが、平成15年度の25億円を取り崩しますと、約53億円の残になる予算になっております。財政調整基金繰り出しといたしましては、平成9年度に残50億円という状況がございました。そのレベルに戻るのかと考えております。また、基金全体では平成元年が70億円ですので、その後、100億円レベルに戻っておりますので、平成元年レベルに戻ったと言えると考えております。

記者　事業の廃止・縮小の計84事業で、どのくらいの財源を捻出するのか？

財政課長　合計で、約12億円と試算しております。

記者　それは補助金と市単独事業か？

財政課長　内訳としましては、補助金等で1億円前後。そのほか、内部事務経費の削減ということで、経費については5％マイナスシーリング、95％以内の要求で取り組んできまして、約7億円ほどの減がありましたので。そういうものもありまして、内部のスクラップということも合わせまして、事務事業の見直しなども含めまして、12億円となっております。

記者　新規に71項目というのは、どのようなものか？

市長　配布した資料の中で、新の表示があるものが新規施策事業です。こういったもののトータルが71ということです。

記者　税収が伸び悩んでいる中で、スクラップアンドビルドで何とか事業削減をして、市長や三役の給与の削減までした。非常に厳しい中で、なお予算が過去最高になってしまったことは矛盾しているように見えるが？

財政課長　資料の3ページにございますが、新最終処分場の建設や宇都宮城址公園の事業が本格化するということで、どうしても事業規模が膨らむ。扶助費の大幅に増加していること。公債費も増加しているということ。6ページにも主な建設費が掲載されておりますが、新最終処分場で約52億円、宇都宮城址公園で9億円ということで、それぞれ10億レベルのものがあります。土地開発公社の償還22億円。そういうものがありまして、結果的に、予算規模が増えてきたということでございます。

記者　これらの事業整備が終わって、予算が改めて健康な姿に戻るということを待つということか？　来年度以降、財政再建策を考えているのか？

市長　事業規模については、例えば最終処分場が終わったとしても、今度は斎場整備に移るとか、小中学校の校舎の耐震化工事であるとか大規模改造であるとか。施設整備については、一時期に集中しないように、年次を分けて整備しておりますので、いま財政課長が話したような事業が終わったから財政規模が縮小するという構造にはならないと思います。ですから、どうしても3年かけてやるものを5年かけてするとか、あるいは、事務事業の見直しで時代的な使命を終えつつあるものは廃止していくとか、そういうことをやっていかないと、歳出の抑制にはつながっていかない。しかし、それは、結果としては、市民サービスが低下するということにもなると思っております。歳出構造の規模そのものは、そんなに変わらずに推移していくのではないかと思っております。

助役　6ページ、7ページをご覧いただきたいと思います。6ページは、主な建設事業ということで、こういう事業によって、投資的な経費が膨らんでいった。7ページの消費的な経費は、義務的な経費が28億円増えると書いてありますが、このところの要因が非常に大きいわけです。人件費において4億円、扶助費において14億円、公債費において約10億円の増。これは1年1年で抑制できるというものではありませんので、これはなかなか難しいと思います。

記者　義務的経費が膨らめば膨らむほど、歳出の根本的な見直しが必要では？

市長　当然、原資は決まっておりますので、例えば今後も、義務的経費が膨らむということになれば、事業をセレクトするしかない、事業量を減らすしかない。人件費の抑制であるとかだけでは、吸収できない。数多くの事業をやっていますけれども、簡単に言えば、それを廃止して、帳尻を合わせていくしかないということです。

財政課長　やはり内部の努力ということで、建設事業等につきましては、事務事業評価の重点化とか、そういうものによって、優先順位等の順位付けで事業に取り組んでおりますが、今回の予算におきましても、その点について、十分考慮したところでございます。消費的経費につきましては、7ページの表のその他の経費の物件費、補助費等をご覧いただきたいと思いますが。補助費等で増減を見てみますと、物件費約4300万円余の減となっております。物件費など、過去5年間を見ますと、5％台の伸びがあります。そこらへんのところをスクラップアンドビルドの徹底ということで、なかなか言葉では簡単でも、実行は難しかったのですが、先ほどの12億円を各課から出していただきまして、充てたということでございます。このような内部経費の努力というものをさらに徹底していくということがあろうかと思います。もうひとつは、国の税財源の委譲という問題がございまして、現時点では、私たち地方公共団体といたしましては、国に税財源がどれだけ見込めるかということは地方交付税だけでありまして、税財源の委譲については、財政計画上はみておりません。しかし、これからは、国でも、その議論がさらに高まるでしょうし、市長会等でも要望しております。中核市連絡会でも研究をいたしておりますので、そのような中で、中長期的に見れば、そのような税財源も確保していきながら、市民の要望に応えられるような財政構造にしていきたいと考えております。

記者　これで（市長の）1期目が終わるが。他の市では、当初予算は骨格だけにしておいて、選挙のあとで本格予算という例もあるが。

市長　宇都宮市は、従来からそうしてきましたので。私が選ばれたときにも、既に決まっておりましたので。そのほうが、市民生活に影響が少ないということだと思います。

記者　特別会計の中の競輪事業について、公営競技が赤字になっている状況だが、当初予算の段階では、利益をどの程度見込んでいるのか？
　また、組合からの譲り受けを受けてこの数字になっていると思うが、譲受がなかった場合と比べて、利益がどの程度異なるのか？

財政課長　予算編成の基本的なものとして、都市競輪を引き受けるに当たりまして、日程の調整等で収益を上げるような工夫が出来はしないかとようなことも考えておりまして、予算をつくるに当たりましては、都市競輪が赤字であったものを元に戻すよう、日程の変更等などに十分配慮して、その影響がないということで予算編成に望んだところでございます。これは内部の努力で、PRとか広報とかで来場者を増やすという前提での予算編成でございます。収益事業につきましては、一般会計への繰り出し金3億円は十分に確保できるということで予算編成に望みました。そのほか、競輪場の整備費としての積み立ても、1億4800万円余確保できるような予算編成になっております。

記者　繰り出し金3億円について、今年度の予算はどうなっているか？

財政課長　一般会計の繰り出しにつきましては、3億円を確保していただこうということで、これまで続けておりまして、平成14年度も同じ額でございます。

記者　学校敷地内の禁煙について、57万円はどのような内容に使われるのか？

財政課長　研修や健康講座などの事業が中心です。また、来校者への協力を呼びかけるようなチラシやパンフレットの印刷等の内容になっております。

記者　禁煙などは個人的な問題だと思うが、公費で行なうのはなぜか？

財政課長　予算の折の議論ということでご了解いただきたいのですが。これまで、喫煙は個人の嗜好に関するものということでございましたが、これは国を挙げて、あるいは世界を挙げて、WHOをはじめ、禁煙を推進しましょう、喫煙を少なくしましょうという運動をやっております。そのような中で、日本としても取り組もうということで、「健康うつのみや21」や国の指針などでも、進めていくという中の一貫として、学校においてもそうだということ。これをやることによって、医療費とか社会的な損失が、それを上回る効果で出るという前提のもとで進めておりますので、それを公共でやることについては、問題はないであろう。むしろ、積極的に進めることであろうということで、「健康うつのみや21」の中でも、各事業者への禁煙・分煙の要請ということで含まれておりますので、ご質問の件については、解決したということで、予算に計上してございます。

記者　国からの税財源委譲を引き続き求めていくことについて、どう考えているか？
　また、ミニ公募債を宇都宮城址公園で採用する考えだが、他の事業では考えないのか？
　さらに、歳出の削減について、県では予算要求段階で頭打ちにしているが、市ではやっていないのか？

市長　宇都宮市も5％のシーリングをかけて、各部から要求を提出させた。ミニ公募債については、発行手数料が余計にかかるものですから、決して、ミニ公募債が経費の節減や財政に貢献するかというと、それは残念ながら、ないということです。では、なぜやるのかということですが。宇都宮城に着いては、市民参加型の城づくりということですので、参加意識を持っていただく、あるいは、お城についての認識を、さらに多くの方々に広めてもらう、このような意味合いから、ミニ公募債を導入するものです。この公募債の発行については、市民参加型で何かをやりとげようというようなときには、そういったPR効果なども狙って精神的な効果なども狙ってやるものであって、発行することによって、かえって経費が余計にかかるという面があるものですから、やたらにやることはないと思っております。国に対して、税財源の委譲を求めていくことは、当然、これからも求めていきますが、それを当てにして予算編成をやり続けることは危険だと思っています。ですから、「取らぬ狸」にならないように、やはり、原則は、自前で予算が組めるような状態に常にしておくことが最も大切だと思っています。そういう点では、今回は、国だのみということでなくて、自力でなんとかやっていこうという予算を、基金の取り崩しもありましたけれども、できたと思っています。しかし、これからも、基金も、あと80数億円ですから、25億円ずつ崩していけば、そんなに時間はないと思っていますので、やはり歳出の抑制、あるいは事業のセレクトということが重要になってくるだろうと思っています。

記者　機構改革で、通常では総務部が一番上に位置付けられていると思うが、宇都宮市ではこれまではどうだったのか？

市長　これまではトップだったが、それを入れ替えるということです。

記者　全国的に見ても、そういった試みはどうなのか？

助役　全国では、いくつかのところであります。これは今に始まったことでなくて、十数年前から、そういった取り組んでいるところが結構あります。多くはありませんが。

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