市長定例記者会見平成16年5月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成16年5月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
まず、はじめに、「宇都宮市危機管理計画の策定体制等について」でありますが、これまで、本市におきましては、O-157や電力危機、足銀破綻等の危機的事態に際しましては、個別に対策本部を設置して対応してきたところであります。
しかし、今後は、部局をまたがる想定外の危機的事態についても、迅速で、適切な対応が求められていることから、更に、全庁的な危機管理体制を確立するため、「宇都宮市危機管理計画」を策定してまいります。
次に、「平成16年度ミニ市場公募債の発行について」でありますが、宇都宮城址公園整備事業を、市民と協働して推進するため、また、地方債の公募化による資金調達方法の多様化を図るため、昨年に引続き、第2回宇都宮市公募債「みや雷都債」を、8月2日に発行することといたしました。
昨年は、千人を超える申し込みがあり、好評を得たところでありますが、今年も多くの市民の皆様の応募を期待しております。
資料
「宇都宮市危機管理計画」の策定体制等について（PDFファイル 53.4KB）質疑事項
庁内案件に関する質疑
「宇都宮市危機管理計画」の策定体制等について
記者 想定外の危機的事態とはどういったものか？
また、他の行政機関との連携などもあるのか？
市長 先ほどO-157とか電力危機あるいは足利銀行の破綻、こういうことを申し上げました。その他に、宇都宮市の防災、これについては陸上自衛隊・県・警察と連携をしていくことになっているのですけれども、さらに大谷石採取場跡地の陥没事故対策あるいは危機管理計画ですね、こういった個別的な危機管理体制というのは出来上がっているのですけれども、想定外という場合の仕組みがありませんので、全庁的な危機管理計画を策定する必要がある。当然、国・県とも連携するということになっていくと思います。では想定外とは何かということですが。
行政経営課長 今考えられるのは、例えばですけれども、大きなイベントで大事故が起きたとか、あるいはテロの発生、情報システムの大量流出、そういったことが考えられますが、具体的には各課に照会を出した中で危機的事象を把握していきたいと考えています。
市長 新幹線が爆破なんていうことも、宇都宮を通過中にあるかもしれませんよね。そういったものも含めて連携体制を組み上げていくということでございます。
記者 先日あった立てこもり事件などは、このレベルに入るのか？
市長 教育委員会として当然市長部局との連携は取ってきた訳ですけれども、あの件については学校を中心に対応いたしました。
行政経営部長 今回の事件につきましては、警察から連絡があり次第、警察本部の方から役所の庁内放送、役所に来ている市民の方には連絡してくれという意向がありましたので、庁内放送をいたしました。その他、付近の自治会については、自治会長さんにこういう状況ですので自治会の人たちに安全を確保してくださいというような体制はとらせていただきました。それ以上の動きにつきましては警察の方とも話しをしたのですが、マスコミ等でも報道されているのでそれ以上の行政としての動きは追って指示するからと、向こうの指示待ちでしたが、結果として何ら無かったという状況でございます。
市長 今後、もっと大掛かりな発砲事件であるとか抗争事件、そういうものが発生すれば当然児童・生徒、そして付近の住民の方々の避難の誘導、こういったものについてこの危機管理の中でマニュアルをつくっていくということになると思います。
行政経営課長 この立てこもり事件と危機管理計画との関係ですが、今まで個別に対応していた部分を網羅するようなかたちで全体的に計画の中で統一を図っていきたい。例えばレベルが1～3までくらいを考えまして、レベル1では各課で対応できる、レベル2は各部で対応できる、レベル3は全庁的に対応、こんなことで体系的に盛り込んでいきたいと考えています。
記者 これまでの個別の計画というのはいくつあるのか？
行政経営課長 私の方ではちょっと把握しきれておりません。今回この計画をつくるに当たりまして、そういったマニュアルも把握していきたいと考えております。記者 大まかな数字で分からないか？
行政経営課長 今までにいろいろな事件がございましてそこで対応してきているところではマニュアルを作ってきております。例えば、児童虐待、SARSも健康危機管理の中で入ってきております。それから教育委員会の学校事故、上下水道、大谷など10くらいかと思います。その他の質疑
市町合併について
記者 合併に対する基本的姿勢、現況に対する評価は？
また、合併することによるメリット・デメリットは？
市長 今、栃木県内49市町村で11法定協、33市町村。佐野・葛生・田沼は合併協定書に調印になっていますので33町村には含まれていませんけれども、全部合併が成就すると仮定しますと24市町になりますね、今の時点では。ですから半分以下に県内の市町村は合併によって統合されていくということになると思います。合併はあくまでも住民の意思で進めていくものだと思っておりますし、行政につきましては地方分権の名のもと自己責任・自己決定、こういったことを更に強化していくための一つの手段が合併だと考えております。ですから取り組まない自治体もあれば、宇都宮市のように2つの法定協、4町と合併を進めているところもありますし様々ですけれども、それは自分達が良くて他は駄目だということにはならないと思っています。あくまでも住民の皆さんの判断でなされていくべきものだと考えます。宇都宮市としましては、今まで申し上げていますように、現在全国35の中の中核市の一つ、一次指定の12市の一つが宇都宮市で、平成8年の一次指定から中核市として今日に至っているのですけれども、これからは政令指定都市を目指して合併をするということを目標に掲げ、周辺の自治体とも協議を進めているところでございます。加えて地方制度調査会におきましては、3月から都道府県合併、3つのタイプの連邦制、ブロック制、単なる合併と、こういった中から最も日本に相応しいのは何かということで、都道府県合併を道州制を視野に入れた都道府県の合併について今議論をしていただいているわけですけれども、そういうことになれば当然州都というものがどこかに設けられるということになりますから、宇都宮市は政令指定都市を目指しながら、将来の道州制に移行した際の州都も視野に入れながら規模拡大をし、そしてまた住民の皆さんへのサービスの向上というものを提供していくべく合併を進め、現在の4町とのことについては第1次という捉え方をしているところでございます。
記者 メリット・デメリットについてはどうか？
市長 やっぱり経営の効率化、最大の行政改革は合併だと言われておりますので、経営の効率化というのがメリットになると思います。また、政令指定都市を視野に入れる、あるいは政令指定都市70万が一つの運用基準になるようですけれども、それは都市のイメージアップにもつながっていくと考えております。デメリットにつきましては、地域の伝統文化、アイデンティティが無くなってしまうのではないかと言われていますが、決してそういうことはない。市民サービスが低下することも無いと私は思っています。今回の明治・昭和・平成と3度目の合併、50年ごとの合併ですけれども、宇都宮市の場合には地域自治制度を合併町に設けて、担当助役を配置して物品の購入や契約業務、今行っている住民サービスについては引き続き行うことができる、そういった新たな取り組みの導入についても検討しておりますので、住民の皆さんにとってのデメリットというのは目に見えたものは、明らかなものは無いと思っています。デメリットと思われるものはメリットに変えていきたいと思っております。それは必ず、地域の伝統文化というのは更に合併することによって地域の特色を出していくために、磨きがかかるものと思っていますので、返って旧町間あるいは宇都宮市も含めて切磋琢磨し合ういい機会になると考えていますので、一部住民の方の心配があることについては、心配ないと考えております。
記者 第1次合併とのことだが、政令指定都市を実現するに当たって第2次合併が必要になるという認識か？
市長 芳賀町と高根沢町がどういう選択をするのかということにもかかっていますけれども、これから芳賀町あるいは石橋・国分寺・南河内ですか、とりあえず我々は独立してやってみたいと、しかし宇都宮との合併も将来当然可能性としては出てくるでしょうから、その時はまた検討しましょうという話を今すでにしている訳ですから、周辺の市町との合併が今回は残念ながら法定協にはいたっていないけれども、その後は可能性としては出てくると思っています。また、今回政令指定都市になれるのであれば我々もいくよと仰っているのが芳賀町の町長であったり議会であったりする訳ですよね。今回、私たちがいっても政令指定都市にならないから、我々は別の選択をしますよと仰っていますけれども、政令指定都市が視野に入ってくればそれは今回の合併よりも更に気運は高まるものと考えています。
記者 芳賀町と高根沢町の法定協で高根沢の判断が迫られていると思うが、宇都宮市の立場は？
市長 宇都宮市は1市3町で、約2,100項目の行政項目のすり合わせをしていますけれども、地域自治制度も設けることで進めていますけれども、その1市3町とのレベルに、対高根沢との法定協の議論も一刻も早く追いついてほしい、これが第一ですね。そのことによって高根沢町民の皆さんに合併後の姿というものが広報等で周知できるということになります。地域自治制度の仕組みも含めて町民の皆さんに知っていただく機会が増えると考えておりますので、我々としてはなるべく早めに協議を整えて町民の皆さんに合併後の姿をイメージしていただけるような情報提供をしていくことが最優先の課題だと思っています。その上で芳賀町との選択について見比べて考えていただければいいのではと思います。
足利銀行関連について（1）
記者 県の経済同友会が音頭をとるかたちで、足利銀行の優先株を取得した方々が国や監査法人を提訴する動きがあるが、市のこれからのスタンスは？
市長 足利銀行の一次国有化をめぐっての一連の経過につきましては、いまだ不透明感が払拭されておらず多くの市民のやりきれない感情を思えば、本市としてどう対応すべきか非常に胸を痛めております。このような中で、増資に協力した株式が現在結果として価値の無いものになっておりまして、善意の株主が提訴に踏み切るということについては、心情的に十分理解できます。しかし、地方公共団体として本市が訴えを提起するためには、法的理論構成を構築して立証の問題等を解決する等、勝訴の可能性について十分検討しなければならないと思っております。このことにつきまして現在、顧問弁護士と1月から継続して検討し、協議しているところでありますが、近々現時点での結論を出す時期なのかなと思っています。課題がいくつかありますけれども、まず1つは憲法29条の財産権の保障、29条違反。これについては、足利銀行の強制的な無償取得が憲法違反と主張できないかと。しかし、これにつきましては預金保険法に基づく金融制度が著しく不合理といえるかどうかという問題があります。それから憲法14条の法の下の平等について、りそな銀行と足利銀行の措置の違いということが言われておりますけれども、このことが裁量権を著しく逸脱しているのかどうか。それから監査の義務違反、違法性の立証ができるか、市の損害との因果関係を導き出せるか。あるいは損害について株主の投資者責任の問題として、地域経済と市民生活安定のための株式を購入し、売却の考えがないことから、賠償請求すべき損害があるのかどうか。宇都宮市が訴えを提起することになりますと、今申し上げましたような4つの点について立証ができるのかどうか、こういうことが今大きな問題として横たわっております。議会とも相談をしながら、今後の対応について結論を見出していきたいと考えております。
記者 やるときは市が単独でという考えか？
市長 一緒にやることも市が単独でやることもいずれの方法であっても、今申し上げましたようなことを宇都宮市として、明確な資料に基づく論拠というものが組み立てられるかどうかというのが、顧問弁護士との検討のテーマになっているのです。
記者 賠償請求すべき損害があるのかどうかということについて説明を？
行政経営課長 もともと株式自体は投機性がありまして、リスクが伴うものでございます。そういったものが1つ。あと市が購入したこと自体は投資目的で買ったのではなく、地域経済安定のために買ったということで、そういう仕組みの中で無価値になったということで、どういうふうに損害があるかどうかという点を検討しています。
参議院議員選挙について（1）
記者 市長の後援会は参院選でどういう対応をするのか？
市長 市長選でお世話になってきておりますので、当然、保守系の候補を後援会として有志が応援することになると思います。
宇都宮城復元について
記者 宇都宮城の復元について、なぜ今までされなかったのか？
市長 現在、本丸の内の3分の2くらいのところを一部買い戻して、復元整備にかかっております。全国の城で2回戦災に遭っているというのは長岡と宇都宮、他にいくつかあるかもしれませんが珍しい。1つは戊辰戦争、土方歳三に追いかけられて結果としては炎上した。かすかに残っていた城跡が昭和20年の7月12日の第2時大戦でまた空襲を受けて壊滅的に破壊されてしまった。そして戦後復興の中で、城跡については城主が持っていてそれを分譲した、民間から民間に売られ、一部は市として持っていたということで、御本丸公園という一部のところを公園として使ってきた。それが商店街や経済界から買い戻して城址公園として整備すべきではないかという要請があって、公園として整備していくことで買収にかかっていく過程の中で、関東7名城の一つである宇都宮城を復元できたらいいのではないかと、こういった新たな要請が地域から起きて復元ということに至った。現在、再来年の市制110周年に向けて土塁とお堀、櫓が2棟、それから塀を復元する。緑道部をのぞき発掘調査は全部終わっていますので史実に基づいて復元をするということで現在作業を進めているということでございます。
記者 城主が分譲してしまったため整備が行われなかったということか？
総合政策部長 最後の城主が切り売りをしていったという状況です。そういう中で、やはり行政的にどこにお金を使っていくかということになれば、当面社会資本整備ということで下水などに市としては使っていった。近年になって中心市街地が寂れる中でやはり何らかの対策が必要であろうということで市民の声があがり、城址公園を整備しようというかたちになった。民有地だからできなかったということではなく、行政施策としてどこをまず重点にやっていくかという中でその辺は手がつかなかったということです。
記者 明治維新から1990年代までの120年間あまりは、城址整備というのは行政として緊急課題ではなかったということか？
市長 そうかもしれないですね。昭和30年代くらいまではお堀も残っていましたからね。
総合政策部長 その後、民間の土地ですから埋めた。切り売りしていましたのではっきりといつどこを売ったか分かりませんが、お堀も売ってしまったのですね。
記者 30年代以前は城跡があったのか？
市長 城跡でお堀があったという程度ですね。
記者 その当時は整備しなかったのか？
市長 その頃に宇都宮市が豊かな市であれば買い求めて、お城の整備をできたかもしれないですね。残念ながら宇都宮市は農業都市でお金が無くて、職員の給与も払えない時代も長く続いたということですので、城の整備までは到底力が及ばなかったということですね。それが土地ブームになっていって、殿様であった末裔の方々が切り売りをしていってそれが民間に売却された。
大谷地区の特区申請について
記者 溶融スラグは安全性が高いと言われているが、民間業者が入って事故が起きた場合、行政として安全性の担保に関して対策は可能か？
政策審議室長 具体的な所管課は工業課そして廃棄物対策課でございますけれども、今回のスラグの埋め立てに関しまして地元の方々が今非常に勉強されていまして、工法等につきましても専門家の方々の知恵を借りてどういう工法でやるのか熱心に勉強されております。行政としましては、今回の整備の手法としては最終処分場の許可制度というかたちになります。ですから処分場としての要件、例えば今回の場合ですと地下空間を使う訳ですから、空間の周辺に埋め立て物の流出とかが無いように空間そのものの安全性をどういうふうなかたちで担保できるか、その辺も現時点では処分場の設計基準に照らし合わせて判断していきたいと思っています。工法等につきましては、非常に専門性が高いものですから専門家の方々の意見を参考にしながら安全性の確保について考えていきたいと思います。
市長 損害が発生した場合の対応は。
政策審議室長 損害が発生した場合ですけれども、その場合は自己責任、事業者の自己責任が原則だと考えております。
市長 浸出水の安全性の確認も業者なのか。
政策審議室長 はい。原則的に今回の特区の中でも一定のサイクルで周辺の地下水の水質調査などが事業者の方に義務付けられています。
記者 基本的には事業者の責任ということか？
政策審議室長 大原則はそうだと思っています。私共としましても事業内容について適正に安全性が担保できるようなものというかたちで、行政の立場からはチェックしていきます。
市長 10月に向けて努力をしていくことになりますので、仕切りなおしということになりました。ですからモデル的に埋め戻す場所、それから現在株式会社として検討しているようですけれども、第三セクターの可能性はないのか、こういったことについてもあと4カ月の間に詰めていかなければならないと考えております。地域住民の皆様方の理解ということについては、当然我々も地元に出て行って、特区制度というものはどういうものかと、そして特区が認定になればすぐに埋め戻しが始まるという考えの方もいらっしゃるようですけれども、今の説明のように認定を受けた後、環境アセス等もやっていただいた上で廃棄物の処分場の設置許可申請を宇都宮市に提出していただいて、それで内容を審査して許可になれば埋め戻しがスタートするということでございますので、実際にスタートするまでは時間がかかることであります。こういった事務的な処理の流れ等についてもよく説明をしながら大谷の安全の回復、そしてまた観光地としての復活、これらを考えれば今回の特区制度を利用していくことが、私は一番良いのではないかと考えています。今までの埋め戻しと爆発事故などの被害、これと今回の件が一緒になっているわけですけれども、それらの誤解をよく解いた上で、オール城山、オール大谷という体制にならなければこの事業は成功しないと思っていますので、そのための行政としての責任・役割というものは十分地元に入って果たしていきたいと考えています。
立てこもり事件について
記者 今回の立てこもり事件で市民生活に大きな影響がでる可能性もあったが、市としてのまちの安全対策は？
市長 年度内に安心安全のまちづくり条例、名称は仮称になっておりますけれども、これを制定することで現在作業を進めております。そして市役所の役割、それから地域住民の方々の役割あるいは地元に立地する各企業の役割、こういうものを明確化し警察とも連携をしながら安心安全のまちづくりを進めていきたいと考えています。今年は100万円ほど予算化をしまして、まず条例制定よりも先行してしまいますが、もう既に各地域で住民自らが立ち上がって安全防犯パトロールを実施していただいております。相当な数のところで既に行っていただいております。行政としましては、スタッフジャンパーや腕章、タスキ、こういったものについて一定金額の補助を考えております。5万円程度の補助を考えておりまして今年は20団体くらい補助をしていきたいと考えていますので、こういった宇都宮市全体で地域の皆さんとの連携のもとに犯罪を未然に防げるような仕組みというもの。それから警察との連携ということ、地域住民の方と警察との連携、行政と警察との連携、こういうものが一体的になっていくと思いますけれども、こういった取り組みをしながら犯罪を抑止できるような、未然防止できるような地域づくりを住民の皆さんとともに進めていきたいと考えて、今年はそういう点では元年になるのかなと思っています。
記者 今回の事件に関して教育機関への影響があったと思うが、心理的な影響に対しての対応は？
学校教育課長 今回の事件につきましては、宇都宮市の教育センターの職員と、臨床心理士各1名を学校へ派遣しています。学校にはカウンセラーがおりますので、そういった人たちが中心になって子どもたちのケアに努めているところであり、今後とも努めてまいります。
記者 対応の期間は？
学校教育課長 期間等につきましては、子ども達の状況に応じてということで、個別に対応等もしていきたいと思います。
記者 アンケートを実施しているという話を聞いたが、個別の対応はまだとっていないということか？
学校教育課長 アンケートも実施しております。そしてその結果等を見ながら個別に対応をしていきたいと思います。
記者 個別の対応はまだとっていないということか？
学校教育課長 アンケートの結果を見ながら個別の対応もとっております。
参議院議員選挙について（2）
記者 今回の参院選の立候補者2人が、年金未納があった中で選挙を戦うということだがどう考えるか？
また、年金未納期間があったということについて市長と後援会はどう考えるか？
市長 個人の問題だと思っております。しかし、国会議員の皆さんのあれだけ多くの方々が未納になっているということになりましたので、当然有権者にとっては今度の参議院選挙は積極的に投票行動に結びつくというのは難しいのではないかと思っています。ですから今回の参議院選挙は投票率をいかに上げるかというのが、選挙管理委員会を中心として宇都宮市が取り組んでいくべき大きな課題だと思っています。その上で、年金未納のことについては有権者の判断にお任せをするしかないと思います。しかし、政治不信というものに輪をかけたのは間違いないと考えておりますので、結果としては残念なことだと思います。
足利銀行関連について（2）
記者 3月議会でも現状では難しいという話をしており、現在に至っても検討しているという話だが、市としての最終的な対応をいつ頃決定するのか？
市長 1月から断続的に顧問弁護士あるいは市内にいらっしゃる弁護士さんなどとも意見交換をしてきているわけですけれども、加えて公認会計士会の有志の方々とも議論を深めてきている。時によっては市と公認会計士の有志の方と顧問弁護士と三者が合同で協議をする、こういうことを繰り返してきております。そこで今お話のありましたように大変難しい課題がいくつもあるということでございます。新たな材料も入手できるように努力はしていきますけれども、現時点での対応というのは6月中には出していかなければならないだろうと考えています。
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