市長定例記者会見平成16年9月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成16年9月29日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まずはじめに、「平成17年度当初予算編成方針について」でありますが、本市の財政は、市税につきましては、収入増が期待できるものの、国の三位一体の改革に伴う国庫支出金などの削減や、少子・高齢社会の進展に伴う扶助費の増加などにより、極めて厳しい財政状況が続く見通しであります。また、公債費負担比率が上昇しないよう抑制し、財政の弾力性を確保することが、重要な課題でもあります。
　このようなことから、今回の予算編成方針では、中期財政計画の収支試算における財源配分を基本に、「行政評価の活用による施策の厳しい選択」や、「行政経営指針に基づく、官民の役割分担の見直し」、更には「財政運営指針で定めた財政指標の維持」などに取組むことにより、総合計画改定基本計画に掲げた施策事業を着実に推進し、個性豊かな魅力あるまちづくりに努めてまいります。
　また、初めての取組として、各部の裁量強化を図るため、新たに部内調整枠を設け、市民ニーズに的確に対応した予算を編成してまいります。
　次に、「市街化調整区域の地区計画制度運用指針の策定について」でありますが、昨年5月に策定した、「市街化調整区域の整備及び保全の方針」を踏まえ、市街化調整区域において、区域単位で詳細な土地利用計画を定めることのできる、「地区計画制度」の活用を図る運用指針をまとめました。
　今後は、この指針に基づき、一定の基準にあった区域については、集落地域のコミュニティの活性化などが実現できるよう、住民主体の適正な土地利用を進めてまいります。
　次に、「新最終処分場の概要について」でありますが、焼却残灰等の長期的・安定的な処分を行うため、板戸町に新たな最終処分場の建設を進めてまいりましたが、地元の皆さまを始め、関係者のご尽力を賜りまして、来月、無事、工事が竣工する運びとなり、施設名称を「エコパーク板戸」として、11月1日から供用開始となる予定であります。
　施設の概要につきましては、お手元の資料のとおりとなっております。
　次に、「『会話科』設置に係る構造改革特別区域計画の認定申請について」であります。
　これまで、小規模特認校の特色ある学校づくりの取組の1つとして、「会話科」の設置を検討してまいりましたがこのたび、「うつのみや生き生き宮っ子特区」として10月に構造改革特別区域計画の認定申請をいたします。
　この「うつのみや生き生き宮っ子特区」につきましては宮っ子が魅力ある特色を持った学校で、「日本語による効果的な表現力」や「英会話力」などの実践的なコミュニケーション能力を育むことを目的としております。
　対象として、城山西小と清原北小を本市独自の研究開発校に指定し、会話科など先駆的な特色ある学校づくりを実施してまいりたいと考えております。

資料

質疑事項

庁内案件に関する質疑

「会話科」設置に係る構造改革特別区域計画の認定申請について

記者　これは特区とする必要があるのか？

市長　学習指導要領の基準によらない部分ということです。3年生以上の総合的な学習時間35時間分を新設教科「会話科」にあて、日本語や英会話の効果的な表現力などの実践的なコミュニケーション能力を育みます。また、これらに加えまして、1～6年生までを対象に朝の会話タイムを15分程度実施していくということでございます。ですから学習指導要領の基準によらない日本語教育であったり英語教育であったりというものが加わるということです。

記者　具体的には授業にはどのような講師を呼ぶのか？

教育企画課長　言葉の時間等につきましては、アナウンサーとか劇団員とかそういった方々を今のところ予定しています。英語につきましては非常勤のネイティブの方をお願いして授業を展開してまいりたいと考えています。

記者　特に英会話の能力を高めるとのことだが、どういった授業でどの程度の習熟を期待しているのか？

学校教育課長　総合的な学習の時間の中で35時間を当ててまいりまして、その中で英会話の指導ということになります。英会話の指導については、日常的な会話ができるようにということで、基礎的なところということで、物の数え方でありますとか、物の名称でありますとか、あるいは挨拶の仕方でありますとか、そういうところから入っていって簡単な会話ができるようになればと考えています。

記者　日本語会話と英会話の割合は？　また、日本語会話教育のねらいは？

教育企画課長　日本語と英語の割合は半々を予定しています。言葉については、正しい話し方、情感豊かな話し方、そういったものを目的として、最終的には主体的・実践的なコミュニケーションということで目的としています。

記者　今の子供達はうまくコミュニケーションがとれないということか？

学校教育課長　仰られたようなご指摘もございます。そういったことも踏まえるとともに物事の思考力のベースのところに日本語の力というか国語力というのがあり、英会話の力を伸ばしていくためには、国語力も切り離せないものだということで、これは国語審議会等でもそうした話が出ていまして、そうしたところから日本語と英会話を一体的に捉えてコミュニケーション能力を育てていこうと考えております。

市長　よくキレるという言葉が最近使われていますけれども、キレる要因の一つに自分の思っていることが言葉で表現できない、それが暴力に走ってしまうと。そういうことに対しても日本語能力を高めること、加えて英語能力も高まればこれは大いに結構なことですけれども、そして人間らしい人間、日本人らしい日本人をつくるということを小学校の2校で先導的に取り組むということでございます。

平成17年度当初予算編成方針について

記者　初めての試みとして部内調整枠というのがあるが具体的には？

市長　一般財源ベースでは前年度当初予算額の95％の枠をはめるのですが、部内調整枠を設定しまして各部ごとに2％、これを特色ある予算を部長を中心に組むということで、結果としては前年度対比では97％の予算を目指すということになります。ですから部内調整枠2％、市全体では5億程度ですけれども、これを部長権限で特色あるものの諸施策を打ち出してほしいというねらいでございます。

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