臨時記者会見（平成16年9月）
（注）このページは、臨時記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成16年9月6日（月曜日）午後3時10分から
宇都宮市役所3階・特別会議室
質疑事項
記者
・今日の一般質問の答弁で事実上の出馬表明と受け取っていいか？
・出馬への気持ちが固まった時期、及びその時に誰からかの言葉があったのか？
・後継市長候補の状況は？
市長 それではただ今3点についてご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。
まず、今日の議会での大竹議員の質問における私からの答弁は、出馬表明かというご質問ですが、出馬表明ではございません。私自身の知事選へ向けての意思がほぼ固まったということでございます。それはなぜそういう表現かと言いますと、今後議会との調整も残っている、それから私自身の後援会の総会に替わる拡大役員会、組織としての最終的な意思決定をまだやっていないということでございますので、それらが済んだ時点で出馬が確定するということになります。今日は私自身の意思が固まった。組織の決定を受けて、身内の問題でございますけれどもそれで出馬が確定する。確定した上で今度は公約の発表、即ち出馬表明となります。そのための市議会あるいは県議会、国会、市町村長会、そういったところと私の考えとその方々の考えが合うか合わないか、それから新たに追加するものがあるのかないのか、こういった調整をした上で最終的に出馬表明はイコール政策発表ということになりますので、まだあと二山残っているということでございます。ですから今日は、私個人の問題、そして組織としては15日前後を予定しております。その後、政策のすり併せをして正式な表明ということになります。その表明、政策発表の時期についてはまだ現在いつにというのは決めておりませんが、なるべく早いうちにそうしたいと思っています。
それから今日の私自身の意思決定について、知事選への出馬についての意思がほぼ固まったというのは、誰と相談をして決めたかということですけれども、私自身の判断で決めました。それは多くの方々からやるのかやらないのかと県民の多くの方々から大変ご心配をいただきました。また、私の後援会内部もそうでありましたし、逆に立つのであれば早い方がいいぞと。そしてまた立たずに市政に没頭してほしいと、こういうご意見、いずれも私を慮ってのたくさんのご意見をいただいてまいりましたけれども、それらを総合的に勘案して前に進む決意をいたしました。
それから3点目の、市政をこの後託せる方、いつごろまでにということですけれども、今日から市議会の皆様方にお願いして市政を継承できる、あるいは託せる、議員の皆さんから見ても任せられると、こういう方々について協議を会派横断でスタートをしていただきました。できることならば私が出馬表明をする時期ごろまでには、ある程度の方に絞り込んでいただけたら嬉しいなと考えておりますし、そのように議会の方にはお伝えをしてまいりたいと思っています。
記者 今朝の一般質問の中で、県庁内分権や市町村への権限委譲と話していたが、今の県政のどういう部分が足りないのか、どういう方向の改革を進めていきたいのか？
市長 これからの県の仕事というのは、選択と集中、新たな創造、一言で言えばそういうことになっていくだろうと。その中にあって、例えば保育園、保育所の設置許可とか、老人福祉施設であるとか幼稚園であるとかこういった許可・認可等については地方でいくらでもできる時代だと。県庁が権限を握っている時ではない。今、市町村合併が議論をされておりますけれども、自分達の自治体が県がやっている仕事の中からやってみたいという事業・施策、これは市町村がチョイスできる時代にすべきだと思っています。その仕組みを作らなければならない。そしてただ単に仕事だけではなくて財源、人、これらも含めて市町村のリクエストに答えられるような仕組みを作っていく必要がある。財源と権限の移譲、これがまず一つですね。もう一つは例えば那須庁舎、下都賀庁舎、上都賀庁舎、芳賀庁舎とこういうふうに県の庁舎がございます。今は、我々が霞ヶ関に行くと同じように塙田詣でをしなければならない。そうではなくて県内のいくつかのブロック庁舎に例えば副知事クラスを置いて、そのブロックの中の自治体は、塙田に来なくても業務が自己完結できると、いわゆる県庁内分権ですね、この二つを同時に進めていかなければならない。そしてこれらは市町村合併への県からの強烈なメッセージにもなるし、そしてまたそのことによって県庁そのものの組織が当然、スリム化をしていくということになります。市町村の自治はさらに拡大し職員も更に充実をする、県庁は逆にどんどんスリム化をしていく、これが今後の県庁のあり方だと、道州制にスムーズに移行できるようにしていく必要がある、このことが県庁改革の私の考えでもあると。これらを明確にすることによって県庁職員の意識改革も併せてやらなければならないと思っています。
記者 市長任期半ばにして知事選に出馬する理由は？
市長 先のご質問と通ずるところになるわけですけれども、市町村長、町村会は正式に私は出馬要請とかそういうかたちは受けていませんが、しかし多くの方々から出馬を決意してほしいと、こういうふうに町村長からいただいています。市長会からは有志というかたちで出馬要請をいただきました。いずれも市町村長は今申し上げましたような県庁の21世紀型県庁のあり方というものを、非常に現在の状態を危惧していて、21世紀型の県庁を早く構築するべきだと、こういった意見が大半でございます。それが私の出馬要請に結びついてきたということでございます。一方宇都宮市におきましても様々な公約を掲げて私も6年弱努めてまいりましたけれども、県の支援が無ければ進まないという事業がいくつもあります。それは許認可権を砕石法で持っている大谷地域ですね、許認可は県だと。安全対策は県で宇都宮市は民生安定、こういうふうに役割分担をしております。そしてまた都市計画道路競輪場通りの整備とか、中心市街地の再開発の問題、それからJR宇都宮駅東口の新たな整備事業ですね、これらについても県の支援がどうしても必要になってくる。支援というのは二つありまして、経済的な部分とそれから県有施設の立地。例えば塙田の図書館があそこの山の上にありますけれども、バリアフリーなどは全くなっていない、利用率もこれから調べますけれども宇都宮市の図書館よりは遥かに悪い。そういったものもまもなく改築の時期にかかる。だったら宇都宮の中心市街地の活性化のためにも公共施設というものが核になっていく必要がある。そこでそういった県有施設についても中心市街地のためにも、JR宇都宮駅東口のためにも想定されるものがいくつもあるものですから、そういった支援が必要であると考えていますし、宇都宮工業高校の移転の問題であるとか、新交通システムの問題であるとか長年県と協議をしてきましたけれどもこの4年間ほとんど進まないと、こういう状況でございます。ですので私が公約を残して転出を、個人の意思を固めたということは市民の皆さんには大変申し訳ないと思います。私自身も断腸の思いで個人的な思いを固めたところでありますけれども、しかしこれから先も今までのような状態で進むのであれば、宇都宮市の抱える大きな課題、まちづくりの課題、このことがデッドロック状態で進まない。そしてそれは宇都宮市だけではなくて、他の市町村長も同じ思いをたくさんしてらっしゃる方がいらっしゃると、これらを総合的に判断をしますと知事選に立候補するということが一つの有力な選択肢となってきたということでございます。ただ、冒頭で申し上げましたように今日は私の個人的な意思をほぼ固めたというだけであって、正式に確定する、出馬表明をする即ち政策発表をする、これは今後なるべく早いうちに進めていきたいと思っています。
記者 全県的な問題として足利銀行の問題があると思うが、市長は知事としてどのように足利銀行の問題に対応していくか？
市長 非常に難しい問題ですけれども、過日北陽銀行の頭取が宇都宮でご講演をなされて私も聞いておりましたけれども、やはり受皿銀行は早く移行した方がいいんですよと、じゃないとますます資産が劣化していきますよと、そして地域のことがよく分かっている金融機関が受け皿になっていくことが望ましいですよと、そしてそれで中小企業を救える範囲が広がっていくのではないかと、こういうことだったと思います。破綻処理というのは事実として起きてしまったことですので、今後はやる気のある将来性のある企業が1社でも救えるような努力をしていかなければならない。それは融資制度の拡充ということで宇都宮市も県もやっておりますけれども。しかし受皿銀行も含めた県としての対応を一刻も早く方向付けをしていく必要があるのではないかと思います。企業の自己責任という言葉もありますけれども、しかし現実の問題としては生死をかけた経営をやっている会社がたくさんある、そういう人たちにどう手を差し伸べていけるのかというのは難しい問題ですけれども、最大限意向を確認しながら行政として支援できることを考えていく必要があると思っています。
記者 出馬の決意に至った背景というところで、船田元議員といろいろな場で話をしてきたかと思うが、慎重論であった船田議員は今日の決断に至った市長のどのくらいのウエイトを占めていたか？
市長 それはちょっと答えるのは難しい質問ですね。出馬について否定的ということであればこれはまた話は別ですけれども、私自身の判断に任せるという判断に変ってきましたので、それ以降は私が意志を固めていくというのは、阿吽の呼吸でご理解がいただけるものということで今日を迎えております。
記者 正式な出馬表明を前に市長個人の意思を表明したのはどういう意図か？
市長 市長を任せられる、安心して託せる人を市議会を始めとしていろいろな方がご心配をし、誰が適任かということを検討していただいている訳ですけれども、本当に福田がやるのかやらないのか、それがはっきりしなかったらその先には進めないと、こういう声がありました。それから首長の中には今年選挙、来年選挙という方々もいらっしゃる訳ですけれども、福田富一を担ぐということは自分の政治生命をかけることになると。私を応援する首長の皆さんの中には政治生命をかけて応援をすると。福田富一が当選できれば自分の次の首長選挙も有利に働くかもしれない、しかし反目にまわったときには出馬断念かあるいは厳しい選挙になってしまう。それを覚悟の上で私を応援するとおっしゃっていただきました。そういう方々あるいはその首長を支持する方々にとっては、いつまでも腕組みをされていては困ると。早く意思を明確にすべきだと、こういう声が先週の半ばからたくさん届くようになりました。この二つが意思を固める大きな要素となりました。
記者 21世紀の県庁のあり方ということを言ったが、21世紀の県庁というものはこういう分野に重点的に力を傾注すべき、こういう側面に力を入れる、などの考えは？
市長 極論を言えば県庁を無くすということですね。中卸みたいな感じになっている訳ですから、だから道州制という話になっているのであって、そのための取り組みをしていく必要がある。例えば選択と集中と創造と言いましたけれども、そうは言っても教育あるいは医療、全県的に取り組んだ方がより効率的でサービスの向上が見込めるというものについては、当然県庁が引き続き担っていくべきものだと。しかし地方に任せても大丈夫なものは地方がやっていくべきだと。その取捨選択を市町村と協議の上はっきりしていく必要がある。ただ一方では、乳幼児の医療費の現物給付などは33都道府県でやっているにも関わらずやっていない方に栃木県はあるわけですね。市長会も町村会も毎年もう病院での医療費のやり取りはしないようにしてくださいよと、しかしそれは国からペナルティがあるので県としてはやれないという話がありますけれども、今の質問は私の政策にこれから関わってくることなので、それはいずれまた発表することになりますけれども、例えばそういった積み残しの出遅れている現物給付などというものも、選挙で争点として訴えて県民の皆さんに選択してもらうべきだと思っています。ですから本来もうやっていなければならないもの、それから今後進めていくべきもの、この2つを政策としてまとめて、出馬表明する時にはペーパーでお渡しをしたいと思っています。
記者 出馬の意思を固めた時期は？
また、現職は後援会づくりを進めているが、時期的な問題で勝算はあるか？
市長 意思を固めたのはここ数日です。それから後援会づくりに勤しむつもりはありません。それは市長さんの後援会とか町長さんの後援会とか県会議員さんの後援会とか、応援をしていただける組織については最大限私もお願いをして歩きますけれども、自らの後援会を49市町村に今からすぐに立ち上げてと、こういうことをやるつもりはまったくありません。地域の皆さんが自主的に自然発生的にできたという場合には、それは大変ありがとうございますということでお願いはしますけれども、私があるいは私の後援会が各地に出向いて後援会づくりをお願いするということは、時間的な余裕もありませんし毛頭考えておりません。あとは県民の皆さん一人ひとりと会話をするつもりで、選挙に出馬表明をした以降は、現実的には不可能なことですけれども、気持ちはそういう気持ちで県民の皆さんに賢明な判断をしていただくというふうに考えていますので。勝算はと言われても、それは最初から負け戦に自ら撃って出る人はおりませんので、勝つように努力をするということです。
記者 出馬をする場合には無所属で出る考えか？
また、出馬を表明した場合は現職を辞職するのはいつごろか？
市長 知事選の日程が明らかになっておりませんので。まだ出馬表明していないから仮定の話ですけれども、知事選の日程が明らかになって、それで私が辞職をする時期というのはその上で判断をしていきたいと思います。自動退職、そんなことはやるつもりはありませんので。ただ議会終了の時に辞表を出すとか、それも今考えておりません。ですから辞職の時期については知事選の日程が決まった上で判断をしたいと思います。
記者 出馬は無所属でするのか？
市長 それは有力な選択肢だと思います。
記者 現知事は無党派・無派閥・県民党としているが、市長が出馬する場合の政党色はどう考えているか？
市長 私も無所属・県民党で選挙を戦う可能性は高いと思います。ただ政党や国会議員、県会議員、市会議員、町村会議員、首長、こういう方々とあえて喧嘩をすることはまったく考えていません。相手が組織であろうが団体であろうが個人であろうが、良い意見は県民益になるものは、もし当選できれば何でも取り入れていきたい。費用対効果を考えた上で県民益につながるものは、それは当然施策として反映をしていきたいと考えておりますので、一県民の言うことが全てで政党や国会議員の言うことはそうではない、そういう考えには立ちません。どなたの考えもよく聞いた上でそれらを施策に反映するかしないかを最終的に決めていくということでありますので、政党を自民党を否定するとか民主党を否定するとか、そういうことは考えておりませんが、ただ政党の看板を戦うのかどうかと言われれば、それは今のところは考えていないということです。
記者 県政の中ではダムの中止と県民銀行が争点になっているが、この2点についての市長の考えは？
市長 ダムについてはもう結論が出たのですから、あとは鹿沼市に対してどういう代替策を講じるかということだけですよね。それから県民銀行というのは打ち出し方が悪くて、県が経営する銀行みたいな受け取られ方をしてしまった、これが大きな失敗で、県民銀行というのは県民にとって望ましい銀行という意味ですよね。ですからそれは外資が望ましいのであればそれもいいでしょうし、地元の金融機関が望ましいのであればそれも結構だと思います。ただ、それはなぜ良いかということを、説明責任をちゃんと県民に果たしていかなければならない。ただその議論さえもしていないから、皆さんはどうなっているのだと、県民銀行は県がつくる銀行なのかと、こういった誤った解釈をしている人が多いと思います。それは一刻も早く払拭して県民にとって最も理想的な受け皿がどこだということを、それが自分達でつくるものなのか、あるものにまかせるのか、それは議論をした上で県民としての県民合意は得ていくべきだと思います。
記者 県が出資することについてはどう考えるか？
市長 出資の仕方はいろいろありますよね。優先株・普通株を取得する、この間の宇都宮市がやったような方法ですね。しかし劣後ローンという方法もあるのですから、その出資の仕方は5年で返してもらうという方法もあるのですから、出資については可能性としては無くはないですよね。ただ株は買いません。
記者 議会答弁でも会見の冒頭でも市街地活性化のことを言ったが、その核となるのはLRTを走らせるということか？
市長 LRTが選挙の争点には私はしたくはありません。なぜならば、これはもう国の3省で16年度中には方向付けができますので、それを確認した上で時期を見出していけばいいと思っています。ただ、凍結をして研究もしないと、そういうことについては私は反対で課題の解決に精一杯努力をし、実現の可能性を探っていくことが必要だと。実現の可能性については国の動きもあって非常に期待がもてるようになってきた。ですからそれらを、自分達でできることは今やっていきながら、国の動きも見極めてそれらについての判断をしていけばいいと考えていますので、中心市街地の活性化のためには必要な装置であるとは思います。ただ、そのことだけをもって知事選ということは考えておりません。
記者 政党の看板を背負って戦うことは考えてはいないとのことだが、政党や団体の推薦も無しでということか？
市長 推薦をいただくか、推薦をいただかないで例えば政策協定を結ぶか、これらについては今後出馬表明をした上で、政策発表をした上で、それで最終的な判断をしていきたい。しかし現時点で推薦をもらうのかと言われれば、それは限りなく消極的であるということです。
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