市長定例記者会見平成16年12月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成16年12月24日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、「外郭団体見直し基本計画について」であります。
　外郭団体の見直しについては、「官から民へ」という大きな流れの中で、公の施設の管理を、民間会社やNPOにも委ねることを可能とする、「指定管理者制度」が設けられるなど、外郭団体を取り巻く社会経済環境は急速に変化しております。
　このような変化に対して、全ての外郭団体が適切に対応できるよう、外郭団体の見直しの方向性などを今回、「基本計画」として取りまとめました。
　具体的には、これまでの市の財政的、人的支援などの見直しを行い、外郭団体の自立化を図っていくことを目指しております。
　また、この基本計画に基づき、各外郭団体にも、今後2年間に取り組む、具体的な改革の内容や数値目標を明らかする、「経営改革計画」の策定を要請し、更なる経営の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。
　次に、「平成16年度第8回宇都宮市まちなみ景観賞」及び「平成16年度うつのみや景観シンポジウムの概要」についてでありますが、この賞は、景観に対する市民の意識高揚を目的として、毎年実施しているものです。今年度は、157件もの応募を頂き、まちなみ景観賞大賞に、「HAT（ハット）」、まちなみ景観賞に、資料に掲載の3点を決定いたしました。
　来年1月に、平成16年度うつのみや景観シンポジウムを開催致しますが、その中で、今回の受賞の方々の表彰を行ってまいりますと共に、パネルディスカッション等を通じ、更なる意識啓発を図り、宇都宮らしい魅力ある景観やまちなみの創出に努めてまいります。

資料

質疑事項

庁内案件に関する質疑

外郭団体見直し基本計画について

記者　外郭団体に関する調査の内容は？
　また、経営改革計画はいつごろまでに、どういうかたちで出すのか？

行政経営課長　外郭団体につきましては、昨年の12月に外郭団体の見直しの大きな方針をつくりまして、その中で実際に各団体がどういった状況にあるのか、どういったところに問題点があるのか、個別ヒアリングしてまいりました。「経営改革計画」につきましては各団体に、来年の3月までに、向こう2カ年間に取り組む改革事項を計画としてつくっていただく予定です。

記者　資料8ページに見直しの方向性として、宇都宮市土地開発公社が縮小となっているが、縮小の度合いは？

行政経営課長　土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」というものに基づいて設置されているのですが、公社が取り扱う事務が土地の先行取得、ニーズによってだんだん少なくなってきたこともありまして、今後どういうかたちでやっていくか、縮小を中心に検討していくということです。

記者　外郭団体15団体の内、本市職員OBあるいは現役職員がトップをつとめている団体はいくつあるのか？

行政経営課長　人的支援ということでは、現職での派遣を15団体に対して16人程行っておりまして、OBにつきましては13人でございます。団体のトップを職員またはOBがつとめているのは7団体です。

記者　損益上赤字のところはあるのか？

行政経営部長　市の目的をもって外郭団体をつくっておりますので、ある程度必要な市から要請したものは市からお金を出しています。人件費等も必要な場合は出していますので、一応赤字団体にはしていないということです。そこをもう少し民間的な観点で見直しをして、経営の効率化を図っていただきたいというのが今回の趣旨です。

記者　唯一の株式会社であるろまんちっく村は黒字なのか？

行政経営課長　ろまんちっく村は2つの側面がございまして、1つは自主的に経営している部分と、もう1つは市からの委託事業ということで関知している部分がございまして、市からの委託に基づく部分につきましては委託料ということで支払っております。トータルでは黒字です。

市長　そうであっても今回見直しを徹底的に行っていこうということです。

記者　経営改革計画を来年3月までに提出してもらい検証して、実際に運営の主体がNPOや民間団体に変っていくというのはいつごろからありえるのか？

行政経営課長　指定管理者制度を平成18年4月から導入する予定ですけれども、そこを睨みながら、例えば来年の3月に出た後に3カ月経った時点で本当にその指定管理者として相応しいかどうか、まず第1回目の検証はしていきたいと思います。その後、毎年検証していきまして指定管理者として相応しいかどうかも含めましてチェックしていきたいと思います。

記者　チェックしてNPO・民間団体に移行するのかしないのかはその時点で判断するのか？

行政経営課長　はい、そうです。当然そういうこともあり得ると考えています。

記者　最初の3カ月で1回目、その後毎年ということか？

行政経営課長　はい。

行政経営部長　毎年チェックされるようになっていただきたい。

記者　15団体へ市から毎年いくらくらい出ているのか？

行政経営課長　補助金・負担金といたしましては6億3千万円、委託料としては30億円です。

記者　補助金というのは赤字補填か？

行政経営部長　ほとんど人件費です。

記者　毎年のチェックというのは民間の監査法人が入るのか？

行政経営課長　2カ年の計画をまずつくっていただくのですが、その時点でそういったこと焉A外部的な方も入れた中でやっていくことも必要ではないかと考えています。

記者　今までの監査は市で行っていたのか？

収入役　外部監査も受けています。

記者　7団体の団体のトップに職員またはOBが就いているという話だったが、それ以外はいないということか？

行政経営部長　派遣職員はおりますけれども、トップではないということです。事務局長あるいは事務局職員ということで行っています。

記者　7団体のトップにいる職員は現職なのか、それともOB職員が新天地として行っているのか？

行政経営部長　退職後行ったり、関係する職場から直接行ったりいろいろでございます。その相手方の要請に応じて行っていますので。例えば、(株)ろまんちっく村などは、市で社長をやってくれというような要望ですから。相手方の要望で市は出しているということです。

記者　市の改革事項と外郭団体の改革事項とあるが、市の人的関与の見直し、財政的関与の見直しと数値目標等はまだだということだが、イメージとして将来どうしていきたいのか？

行政経営部長　行政目的で設立していただいたのですが、結局自立化していただきたい、ということは職員の派遣も縮小、財政的にも我々として縮小していきたいというのがイメージです。具体的にというのは、これから計画をつくった中でチェックしていきながらやっていきたい。市としてはなるべく関与を少なくしていきたい、そして団体自体が自立をしてもらいたいということです。

記者　将来的には完全に民営化か？

行政経営部長　ご承知の指定管理者制度、これは株式会社が出てくるという話ですから、行政目的を達成するためには株式会社であろうと外郭団体であろうと、目的達成のためには良い方を選びますから。そうは言ってもこれまでお願いしてきた団体ですから、これから出てくるであろうと思われる団体と競合できるような力をつけていただきたいというのが目的です。

記者　縮小化・自立化という方向はあるが数値的にはまだということか？

行政経営部長　当然、純然たる民間と競争するためには自分達で努力なり汗を流していただかないとなかなか難しいのかなという感じは持っています。

記者　トップに就いている7団体の現役・OBの内訳は？
　また、将来的にはこの7団体のトップにも民間のトップを配置するということか？

行政経営課長　7つの団体のうち6つがOBで1つが現役でございます。将来的には自立化という観点からはそのようなかたちになると思います。

記者　トップに就いているのは市のどのくらいのポストにいた人か？

行政経営課長　部長級以上です。

記者　市は60歳で定年だが、団体ではどうなのか？

行政経営部長　団体の要望にもよりますが、我々から行っていただく時には原則1年更新で、できれば2年継続していただきたいというのが出す方の考えでございます。団体としても慣れたところでもう1年という場合もございます。

記者　土地開発公社の縮小について、公社が既に買っている土地は市が買って民間へ売却したり、市が事業化したりして縮小化を図るのか？

行政経営部長　そういうことではなく、これから先行取得する土地がだんだん小さくなってきておりますから、その辺のところが何年か先には無くなるだろうということで縮小していきたい。その時点で買っていた土地がまだ公社の保有であれば市に全部引き取って市の方でやることになります。

記者　その場合は無償で引き取るのか？

行政経営部長　無償ではございません。公社で持っている価格で市が買い上げなくてはなりません。

記者　土地開発公社は廃止を前提とした縮小なのか？

行政経営部長　今のところは将来的にはということで。いつ廃止するかというのはまだ決まっていませんけれども、今後目的は近々達成するのではないかと思っております。

記者　残っている土地は帳簿価格で引き取るということか？

行政経営部長　そうですね。土地開発公社が取得して、その分借りてやっていた訳ですから帳簿価格で引き取るということです。

記者　時価で買ってもどちらにしても赤字が残るので帳簿価格でということか？

行政経営部長　時価でやりますと儲かっている場合はどうするのか、損した場合はどうするのかという問題がありますので、土地開発公社の帳簿価格で引き取るということです。幸いに塩漬け土地はありませんので、それほど差はないと思います。

その他の質疑

市長就任について

記者　市長就任して約1カ月が経つが感想、問題点などあれば？

市長　実際1カ月経っていないのですけれども、毎日毎日極めて充実しております。内容については、スケジュールをつくっていただいてそれをこなしている状況なのですが、今までと違って一つひとつ勉強しながら、そして慎重に事を運んで消化をしているので、だからこそ充実感があるとは思いますけれども、それ以上にやはり重責を今更ながら感じながら日々を送っているということだと思います。

市町合併について

記者　高根沢町との休止状態を除き、地域合併協議会が廃止されることになったが、今後、新たに宇都宮市にと周辺町が考える段階があると考えられる。議会の問題が解決されなければ、同じ轍を踏みかねない状況だと思うが、宇都宮市側としてどのようなかたちで解決していくのが望ましいと考えるか？

市長　これまで時間と労力をかけて合併に関しては前向きに、しかも慎重に運んできたと思っています。それが宇都宮市側の各町に対する認識だと思うのですけれども、議会制度については我々が云々言う話でもありませんし、ただ、それは今までの合併協議の中で、今仰ったように課題になっていましたよね。そういうものは十分もう認識はされていると思います。我々がやっていくことはやはり政令指定都市を目標にして、そして尚且つ現実問題として生活圏の拡大、当然ながら地方分権の推進、少子高齢化、こういう課題を見据えていけば当然のことながら現実的にはやはり各隣接した自治体とは協調しながら積極的にこれからも進めていかなければならないと思っています。それについてはやはり、住民の皆さんの視点に立った合併を丁寧に進めていくことだと思っています。

記者　編入合併という考え方そのものから考え直すということは？

市長　それぞれの町の考え方もあるでしょうけど、先程言ったようにやはり何と言ってもそれぞれの町の町民の皆さんの思いというのがやはり優先されるべきだと思うのですね。それは大切だと思いますし、それを基本に宇都宮としても合併に向けて話が再開された時には、あるいは新たに話があった時には粛々と丁寧に進めていくべきだと思っています。

小学校1年生女子児童死亡について

記者　先日、小学校で鉄棒の事故があったが、教師がどのように指導していたかなどの調べは進んでいるのか？

市長　報告は頂いておりますが、亡くなったお子さんの死亡の原因というのがまだ特定できないということです。今私たちにできることは、やはり教育現場・学校現場で指導を含めて事故とかそういったものが起きないようなそういう体制をきちんと維持すること。また、新たに防止に向けた対策というのも考えていかなければなりませんしすぐに実行しなければいけない、そういう考えでいます。

記者　亡くなったお子さんは元々病気があったかどうかは分かったのか？

市長　我々もそういう話を正確に、あるいは情報として頂いていませんので。

記者　亡くなった日の夕方に発表を受けて、最初に教育委員会に電話で取材をしたが、教育委員会としてはどの段階で出すかについては、死んだら出すつもり、死ななかったら出さないつもりだったと言っていた。どういう趣旨で答えたかはわからないが、そういう回答はないだろうと思う。そういう事故があって過失がどうなのかという調査などは即時に判断するのは難しいし、今も調査中だということだが、その辺の基準というものをもう少し教育委員会にも考えてもらいたいと思うが。

市長　いずれにしましても事故が起きてしまったとき、ましてや今回幼い命が失われてしまったわけですから、保護者の方をはじめそして家族の方々の悲しみというのは相当大きなものですし、我々には計り知れないほどの悲しみだと思います。これをきちんと受け止めて、今お話があったようなことも含めて対応をしていかなければならないと強い責任感を持っています。

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