平成16年新春記者会見
（注）このページは、新春記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成16年1月5日（月曜日）午前10時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 新年、あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた一年のスタートを飾られたこととお喜び申し上げます。
年頭にあたり、まずもって皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げたいと存じます。
まず、昨年を顧みますと、本市はもとより、本県全体にとりまして、最も大きな出来事は、やはり、11月末の足利銀行の債務超過、一時国有化の決定でありました。
足利銀行は、長年に渡り、地域金融経済の要として、大きな役割を果たしてまいりましたが、今回、このような事態に至りましたことは、誠に残念でなりません。
地域経済と市民生活への影響は、予測できない状況にありますが、その影響を最小限にとどめ、市民生活の安定を確保していくことこそ、現在の行政を担う我々に課せられた責務であり、県をはじめ、県内各市町村、経済団体などと連携を図りながら、この難局を乗り切っていきたいと考えております。
どうか、皆様方には、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
さて一方、国内外の社会全体の動きに目を向けてみますと、イラク情勢や北朝鮮問題、また、大変に悲しい出来事となりました、日本人外交官の襲撃事件をはじめとしたテロリズムの多発など、各種のメディアは、連日のように緊迫した状況を伝え、また、現在、検討が進められております「国民保護法制」では、武力による攻撃など、有事の際における国民の果たすべき役割や、地方公共団体に責務が課せられることが明らかになってくるなど、国際平和をめぐる緊張の高まりを、これほど身近なものとして、強く感じさせられた年はなかったように思っております。
また、国際的な不況とも言われております経済情勢につきましては、我が国総体としては、企業収益の改善や、設備投資の回復などにより、景気の持ち直しが見込まれているものの、依然として個人消費は低迷し、雇用情勢も厳しい状況が続いており、景気の上向きを、私たち自身が、肌で実感するまでには至りませんでした。
本市におきましても、「宇都宮にぎわい特区」の適用第1号となりました「ラパーク長崎屋」の新規出店はじめといたしまして、都心部の空き店舗の解消が順調に進み、都心部再生に向け明るい兆しが見え始めた矢先に、足利銀行の破綻という、地域を震撼させる衝撃的な出来事もあり、先行きは混沌としたまま年を越したところであります。
このように、激動の1年となりました昨年、私は、多くの市民の皆様から、再度、市長としての信託を賜り、2期目の職責を担うことになったわけでありますが、このような状況にある今こそ、「誰もが安心して暮らせる、将来に明るい夢と希望の持てるまち」を実現していかなければならないと、固く心に決意し、身の引き締まる思いで新年を迎えたところであります。
このような認識のもと、新年にあたり、私の抱負の一端を申し上げたいと存じます。
まず、まちづくりの基本理念である「市民都市の創造」、すなわち、「市民一人ひとりが、それぞれの創意と工夫のもとに、主体的にまちづくりに取り組んでいる都市の実現」に向けた歩みを、市民の皆様とともに手を携えながら、着実に進めるためには、市民と行政のそれぞれが、役割と責任を分かち合い、私たちを取り巻く様々な課題を、迅速、かつ効果的に解決していく必要があると考えております。
そのため、本年は、昨年、多くの市民の参画を得て策定いたしました「総合計画改定基本計画」の着実な推進に努めるとともに、市民と行政が、それぞれの特性や能力をまちづくりに発揮し合う、「市民と行政の協働によるまちづくり」、そして、限られた行政経営資源を最大限に有効活用しながら、より質の高い行政サービスを効率的、かつ、すばやく展開する「成果とスピードを重視した行政経営」の2点を基本としながら市政運営にあたり、直面する課題などに的確、かつ、スピーディーに対応してまいります。
また、厳しい財政状況の中で、地方分権の本格化や、市民ニーズの複雑化・多様化など、行政を取り巻く急激な環境の変化に対応していくためには、私自身が強いリーダーシップを発揮しながら、市職員の意識改革や弾力的な組織づくりをはじめとする行政改革に向けて取り組むとともに、職員一人ひとりにも、市民の生の声に耳を傾け、現在の厳しい時代環境を十分に認識させ、市民のニーズに的確に応える「市役所づくり」に、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。
こうした考え方に立って、今年は、特に、次の3つに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
その一つは、「地域における産業経済の安定・活性化と都市の活力の創出」であります。
安定した経済に支えられた活力ある産業は、市民一人ひとりの生活を豊かにするとともに、地域に働きがい、生きがいを創出し、人・もの・情報の集積・交流を促し、さらには、本市が新たな時代を切り拓き、発展を続けていくための原動力となるものであります。
そうした中での足利銀行破綻であり、その影響が大きく懸念されているところであります。
本市といたしましても、昨年11月、急遽、「市金融危機対策本部」を設置し、「緊急景気特別対策資金」の融資枠の拡大、中小事業者向けの「救済型資金」の新設などの金融対策をはじめ、「公共工事における市内業者の受注機会の拡大」などの措置を講じたところであります。
また、市議会からも要請がありました、当面の対応策といたしまして、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、公共工事における「中間前金払いの導入」や、新年度予算までの切れ目のない予算執行を行うため、「ゼロ市債」を設定するとともに、公共工事の前倒し発注などに取り組んでまいります。
さらに、1億円程度の「雇用対策のための基金」を早急に新設し、「事業者に対する雇用助成」や「失業者の再就職支援」などにも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、県内各自治体や、関係団体などとの連携を密にしながら、市民の金融不安の解消と地域経済の安定に努めてまいります。
なお、本日開催されました、s議会の「足利銀行問題対策委員会」におきまして、市議会としても、現下の社会経済情勢を、厳しく受け止め、議員報酬の減額など、何らかの対応を検討する方向でありますので、執行部といたしましても、議会とも連携を図りながら、早急に、具体的に検討を進めてまいります。
また、こうした喫緊の課題への取り組みと併せて、最重要の課題である都心部の活性化にも全力を挙げてまいります。
具体的には、都心部グランドデザインに基づき、JR宇都宮駅周辺の「JRコア」、及び二荒山神社、宇都宮城址公園、東武宇都宮駅の3つの拠点に囲まれる「センターコア」におきまして、戦略的にプロジェクトを展開してまいります。
まず、「JRコア」におきましては、長年の課題となっておりました「駅東口地区の整備事業」が、大きな一歩を踏み出したところであります。
現在、民間の活力を最大限に生かせるよう、提案競技を実施しているところでありますが、多くの企業から関心が寄せられており、事業化に向け、幸先のよい滑り出しとなっております。
今後は、提案競技審査委員会からの答申を踏まえ、3月には最優先交渉者を決定し、早期の整備着手に努め、本市の玄関口、さらには、人、もの、情報が集まる広域交通・広域交流の拠点として、高次な都市機能が集積する新しい都市拠点づくりを進めてまいります。
また、バンバ地区を中心とした、「センターコア」におきましては、重点プロジェクトの一つである「馬場通り中央地区再開発事業」を積極的に促進してまいります。
昨年暮れには、都市計画審議会から答申をいただき、間もなく、都市計画決定となる運びであり、いよいよ再開発事業がスタートいたします。
この事業は、賑わいのある都心部再生に向けた起爆剤になるものと確信しており、本市といたしましても、再開発事業と一体となって、賑わいや交流の中心となる拠点広場を創出するほか、再開発ビル内には、市民サービスセンター的機能や、各種の市民交流・活動機能などを備えた施設を整備し、市民の利便性の向上はもちろん、都心部の機能向上に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、都心部の新たなシンボルとなる、「宇都宮城址公園の整備」を進めておりますが、これと併せて、二荒山神社と宇都宮城址公園を結ぶ、いわゆる「歴史軸の景観整備」を進め、昨年12月に完成しました「東武一番通り」などとともに都心部の回遊性の向上を図ってまいります。
さらには、民間事業者による「屋台横丁の整備」や、地元振興会、建築士会などによる「旧公益質屋の大谷石蔵を活用した賑わいづくり」の具体的な動きもありますことから、これらへの支援にも積極的に取り組み、市民と行政が一体となり、賑わいと活力のある都心部の再生に取り組んでまいります。
二つ目は、「安全で、安心して暮らせるまちの実現」であります。
本市内の犯罪の発生件数は、ここ5年間で約1.4倍と、増加の傾向をみせており、大変、憂慮すべき状況にあります。
街頭での犯罪や住居などへの侵入による犯罪の多発に加え、特に、昨年12月には、足利で女子高生の連れ去り事件が発生しましたように、子どもの安全を脅かすような事件が、全国で後を絶たない状況にあります。
私は、こうした犯罪の増加は、社会の閉塞感をはじめとして、個々人のモラルや地域社会における連帯意識の問題、経済状況など、様々な要因が複雑に絡み合って引き起こされているものであり、それらの要因を根本から解決することは、一朝一夕に成しえるものではないと感じております。
本市では、「防犯パトロール隊」による通学路、繁華街などの巡回や啓発活動を展開するとともに、多くの市民の皆様のご協力のもと、市内全域に「子ども110番の家」が設置され、子どもの安全確保に成果を上げているところでありますが、こうした社会状況の中で、すべての市民が、心から「安心」を感じられるまちを創っていくためには、市民の皆様に、「地域の安全は、まず、地域自らが守っていく」という、自助・共助の精神を、これまで以上に発揮していただくことが必要になってくるものと考えております。
本市といたしましても、学校現場における児童・生徒に対する指導や、警察と行政、地域コミュニティ、学校などとの連携・協力体制の強化はもとより、登下校時の安全対策をさらに充実するため、3学期のできるだけ早い時期に、すべての児童・生徒に「防犯ブザー」を配布することとしたところであり、子どもたちの安全確保に、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
さらには、今後、すべての市民の安全確保に向け、本市が取り組むべき施策のあり方や、効果的な防犯対策とその推進体制などについて、十分に検討を進め、平成16年度中を目途に、市民の安全を守るための条例の制定を目指してまいります。
そして、3つ目は、「市町合併に向けた取り組み」であります。
「市町村の合併の特例に関する法律」、いわゆる「合併特例法」の期限まで、あと一年余と迫り、いよいよ正念場を迎えます。
当初構想におきましては、本市と周辺の8町による合併に向けた研究を進めてまいりましたが、それぞれの地域における実情や、合併に対する熟度や意識の違いなどから、いくつかの過程を経て、当面、1市3町での合併を目指すこととなりました。
将来的には、「合併特例法」の期限にとらわれることなく、宇都宮都市計画区域を核とした政令指定都市を目指すことが、最も望ましいものと考えておりますが、現在進めております市町合併の協議を、政令指定都市移行に向けた第一段階として捉え、本年は、来年3月までの合併に向け、しっかりと足固めを行ってまいります。
合併にあたりましては、改めて地方自治の本旨を踏まえ、「都市内分権の推進」と「住民自治の拡充」の観点から、合併前の町を単位に、「地域行政機関」と「住民代表組織」を整備し、地域が主体的にまちづくりに取り組んでいく「地域自治制度の構築」を進めてまいりたいと考えております。
また、現在の市域内においても、市民生活に密着した行政サービスの拡充を図り、住民主体のまちづくりをさらに進めるため、2月に懇談会を立ち上げ、「地区行政」を積極的に推進するなど、地域の個性と特性を生かした自立性の高い地域の創出に向け、その基礎を築いて参ります。
合併の目指す都市づくりにつきましては、「市町建設計画」を策定していく中で、「都市計画道路の整備」、導入を検討している「新交通システム」などの総合的な交通ネットワークの構築や、「生活排水処理」、「保育園の整備・機能拡充」などといった日常的な生活環境の充実、さらには、「広域的・一体的な産業基盤の整備」をはじめとした「産業の活性化」などについて、十分に検討を重ね、合併後の新市が早期に一体となり、地域の個性が十分に生かされる、誰もが住みやすい、活力あるまちとなるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上、本年の主要な取り組みにつきまして、いくつかその概要を申し上げましたが、これらの具体化に向け、現在、「新年度の予算編成」を進めているところであります。
現下の厳しい経済状況竅A国で進めております三位一体の改革などにより、歳入の確保が困難な状況にある中で、さらには、今回の足利銀行の破綻問題が及ぼす影響など、先の見えない状況にありますが、予算編成にあたりましては、健全で安定した財政運営を基本としながらも、経済状況や、雇用環境の推移を見ながら、機動的・弾力的な対応も視野に入れ、「次代を担う青少年の健全育成」や「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」など、市民ニーズの高い分野の事業へと重点化・優先化を図り、「市民のための市政の実現」を確かなものにできる予算となるよう、鋭意取り組んでまいります。
最後に、「執行体制について」でありますが、新年度の執行体制につきましては、「行政経営指針」を踏まえ、経営の視点に立った事業執行を、着実に推進できる体制となるよう再編してまいりたいと考えております。
具体的には、顧客志向に立ったサービスの向上や、経営の効率化をより一層推進するため、水道局と下水道部の一元化を図り、新たな地方公営企業として、「上下水道局」を設置するとともに、保健福祉サービスの分野では、地区行政のモデルとして、市民と行政の協働を基本とした、地域主体の健康づくり活動の充実や福祉サービスの向上を図るため、より身近な場所でサービスを提供できる体制を整備してまいりたいと考えております。
また、地方分権時代にふさわしい、自治能力の向上を図るため、先を見通した戦略的な政策形成機能を担う組織内シンクタンクとして、「政策研究センター」を新たに設置してまいります。
以上、年頭にあたり、私の抱負の一端を申し上げましたが、こうした厳しい環境におきましても、これらの取り組みを通して、21世紀型の新しい地方自治のモデルとして、他に誇れる、高いポテンシャルを有する「市民都市・うつのみや」を、市民の皆様と一丸となって創り上げていけるよう、努力を重ねてまいります。
皆様方には、本市のさらなる発展のため、本年もより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
資料
平成16年新春記者会見骨子（PDFファイル 57.6KB）質疑事項
足利銀行の一時国有化に伴う対応策について
記者 雇用対策基金とは具体的にどういうものか？
市長 国の雇用保険制度を補完する雇用対策でございます。これは雇用保険に加入している方が再就職をする場合に適用されるという前提条件があることと、本市が雇用保険制度からもれる部分をカバーしていくというのが趣旨でございます。新たな制度として創設をするということでございます。基金の積立額1億円、設置期間は3年程度ということでございます。それから、再就職支援事業の実施ということにも行政が支援をするということで、セミナーであるとかカウンセリングの一定的な実施によって離職者の再就職あるいは創業自立を支援するということで、それらの支援事業を含めて雇用支援に伴う諸施策を実施するための基金を創設すると。国の雇用保険制度を補完する雇用支援対策、さらには再就職支援事業の実施に対する支援、これらを応援するための基金というものを1億円、設置期間は3年程度考えるというものでございます。
記者 議員報酬の減額は具体的に決まったのか？
また、執行部はどうか？
市長 ただ今、議会の方の検討会で議員報酬の減額については、現在5％議会も我々執行部も減額をしておりますが、議会において今後、その減額を継続すること、そして一般会計に減額分が繰り入れられている訳ですけれども、それを雇用であるとか制度融資であるとか使途に目的を持たせる、こういうことについて検討してはどうかということが、先程の議会の検討会で提案をされ議会において代表者会議で今後議論をしていくということになりました。そして併せて議会側から執行部も一般財源化するのでなく使途の目的化をするべきだということについて、執行部としても何ができるのか検討せよというご指示をいただきましたので、議会と連携を図りながら雇用であるとか制度融資に使途を限定していくような、例えば基金の中に繰り入れるというのも考えられると思いますけれども、こういうことについては議会と連携をしながら今後早急に合意形成を図るということになっていくと思います。
記者 それは出資責任ということではなく、地域経済の安定がねらいか？
市長 12月議会からずっと申し上げていますが、責務ということで責任と義務ですよね、足利銀行破綻あるいは3号処理に至った経緯、あるいは優先株・普通株を取得した、このことに対する責務というのはただ単に一定期間報酬減額をして済むものではない、十字架は任期中はずっと背負っていくということになると思います。その中でできることを速やかにやっていくことが責任の取り方だと思います。それは、融資制度の拡大あるいは雇用・融資相談の窓口の開設、そしてまた迅速な工事の代金の支払いということを12月末まで行ってまいりましたけれども、新たに議会からほかにできることがないのかというご指示を頂いて、今日お配りをした資料のようなことを取りまとめ、議会に報告をし了承をいただいたものと思っておりますけれども、こういったことを継続的にやっていくことが責任の取り方だと思っております。ですので短期的、一時的なものではなく、機動的に足利銀行問題に対する市民生活の安定とか、中小企業の振興のためにできることはその都度やっていくことが責務であると思っております。
記者 破綻から1カ月経ったが、現状認識はどう考えているか？
市長 一言で言えば信用収縮という懸念があるということではないですかね。それは足利銀行と取引があった、あるいは株の持ち合いをしていたと、こういうことをもって取引先から契約の更新などが円滑にいかないという話も一部聞いておりますので、今後拡大をしないように行政としてできることはやっていかなければならないなと思っています。いずれにしてもこれから年度末にかけてどういう事態が起こり得るのか分かりませんが、厳しい状況が続くということは間違いないと思っています。そんな中で県民銀行という話がある訳ですけれども、受け皿銀行がどこになるのかというのが一番大きなポイントだと思っております。これからの銀行のあり方というのは、本市で14年度にITシティ構想という研究を、民間と連携をしながら実施をいたしましたけれども、今後の金融機関は金融と行政あるいは産業商業、東京都の新銀行のようなものが今後の銀行のあるべき姿だと思っております。ですので受け皿銀行がどこに決まっていくのかということが大きな心理的な影響も含めて県内経済あるいは宇都宮市の経済のポイントになってくるだろうと思っています。ですから県民銀行あるいは栃木銀行が中心となって受け皿銀行になっていくことだって十分考えられると思っていますので、このことが早く方針が、受け皿銀行の栃木県全体としての意思の統一ができることが、中小企業への最も有効な支援になっていくのではないかと思っています。ITを活用した3者の連携した、東京都の銀行のようなそういうタイプの銀行をこれを機に創出していくということが最も大切なことでなないのかなと、地域が最もそれを歓迎すべきことではないのかなと思います。統合収納ということについて研究をしてきた訳ですけれども、栃木県では宇都宮市が全国でも何カ所かに選ばれてやってきましたけれども、行政と金融機関と企業というものが一体となった連携がとれるような仕組みをつくっていくことが、受け皿金融機関に望まれると思っておりますので、早くそのことが方向性が明示されれば県内の企業にあっては追い風になるのではないかと思います。
記者 基金の創設時期は？ また、その財源は？
市長 今月23日の臨時議会に基金の創設についての条例の提案をするということになります。原資については繰越金を充てます。
記者 議会については5％減額しているのを繰り入れてはどうかという話があったが、執行部は今減額している5％の繰り入れについてどう考えるか？
市長 3月まではもう既に条例で一般会計でと決められておりますので、仮に議会が減額分について使途を明確化させろと、明確化というのは先程申し上げたようなことですけれども、執行部も一緒にやれということになれば、当然我々も現下の厳しい状況を考えれば同一歩調をとっていくということになると思います。そうしますとそのことについての条例の改正も必要になってまいりますので、そのことについては3月議会でと、基金の創設については臨時議会でと、そういう対応の仕方が今後考えられると思います。当然議会からそのような提言がいただければ執行部としても足並みを揃えていくということになると思います。今、管理職手当てについても一部削減をしていただいて協力してもらってますので、こんなことも議会からの提言も受け入れながらこちらとしても早急に詰めていくということになると思います。
記者 管理職手当て、議会、執行部の削減の総額は？
市長 今年度の減額は4000万くらいです。ですから3年間といっても実質2年間になってしまう訳ですが、その数字を当てはめれば8000万ということになります。ですから今後その額・減額幅、これらについては検討していくということになると思います。
記者 基金は4月からということになるのか？
市長 臨時議会が通れば3月までには対応できます。ただ、基金の原資が今のやりとりのようなことで、減額分が入っていくのか入っていかないのか、新年度はこの部分が違うということです。
記者 執行部も5％繰り入れるということの意義付けは？
市長 あくまでもこういう厳しい状況のなかで報酬の減額は続けていくべきだというのが先程の議会の意見でしたけれども、我々も同感だと思っています。そしてそのことが、雇用対策であり企業対策にその減額分がまわるのであれば、報酬の減額がより明確化することになると、そういう意義というものがあると思っています。
記者 出資責任ということではないのか？
市長 中小企業に対する融資制度と同じだとおっしゃっている首長もいますが、我々もこの件については株の取得については正しい判断だと思いますし、止むを得ない判断だったと思っております。しかし結果としてこうなった訳でございますので、それはできることは何でもやっていくことが責任の取り方だと、その一つが今やりとりをしているようなことであるということです。ですからこれだけで終わりということではないです。これからまた新たなことも考えながら適宜実施をしていくということになります。任期中責務を負っていくということになると思います。
記者 公共事業の中間前金払いはいつから実施するのか？
また、ゼロ市債は今までやったことはなかったか？
市長 ゼロ市債の導入は国の経済対策以外では初めてでございます。それから中間前金払い制度の期日ですけれども、今月中にスタートできるように今、事務的な整備をしているということです。
記者 公金支払期日の短縮も同じ時期か？
出納室長 暮れは当然短縮ということで支払いをしておりましたが、今後30日の場合を25日、20日の場合を15日に5日間ずつ短縮すると。これは、ザイムスというシステムの変更が伴いますので、その発注をしております。それが出来次第に5日間の短縮をするということで、年度内に当然短縮で進んでいくと考えております。1月中にできるかたちで努力をしております。
市長 1月中には何とかできるように今、進めているのですけれども、システムの改善でございますので多少時間がかかるということだそうです。
記者 4000万というのは議員、特別職、管理職の削減の合計か？
市長 そうです。宇都宮市長の立場としては、やはり11市にお願いをしてきたという経緯もありますので、私の責任はもっと重いかなと思っています。
市町合併について
記者 市町合併に関して、改めてスケジュール等について何かあるか？
また、当初1市8町で合併を目指していた残る5町への今後の対応は？
市長 当面は1市3町ということで1月23日に1市3町が臨時議会を開催し法定協設置についての改めて議案の提案をし議決をいただくということになります。そしてすぐに法定協議会を設置して平成17年の3月31日までに1市3町が必ず合併をするという道筋を立てていきたいと思います。周辺につきましては、各々3町合併であったり2町合併であったり、あるいは市民の意見を集約するというところもあるようですし温度差が相当ありますので、やはり宇都宮市としては1市3町を確実なものにしていくということが最大の命題だと思っています。その上で、周辺の市町については今後も働きかけを随時していきながら、政令市に向けた第2段階の取り組みにも一部並行しながらやっていくということになると思います。ただ、あくまでも合併については地域の住民の皆様方が決めていくことでありますので、私共がラブコールを送ったからそれで合併がなるものではないと認識しておりますので、粘り強くこれからも周辺市町には声を掛けながら進めていくことになりますけれども、まずは1市3町を最優先するということでございます。
記者 1市3町に枠組みが変わったことで、市民の意向を掴むために何らかの方法をとるようなことはしないのか？
市長 法定協設置以降、新市の建設計画などにつきましてはもう既に1市4町で進めてきたものの延長線上になっていきますので、そんなに時間をおかずに市民の皆さんの意見、合併についての座談会と言いますか懇談会と言いますか、そういうことも各地域において開催をし、住民の皆様方の意見もお聞きしながら合併についての理解を深めてもらうということは、今後積極的にやっていきたいと思います。時期については5月頃からスタートしていくことになると思います。市内何カ所でというところまでまだ決めておりませんが、あくまでも市町建設計画の骨格が現れるのと並行してやっていくということになると思います。
安全で、安心して暮らせるまちの実現について
記者 市民の安全を守るための条例とは市長としてどんなイメージなのか？
市長 地域自らが、既に地域によっては防犯パトロール組織というものが各自治会あるいは連合自治会単位で組織されて、スタッフジャンパーを作ったりあるいは帽子をそろえたりしているところが、独自にもう宇都宮市内の自治会では出てきております。こういった取り組みを条例に基づいて積極的な支援をしていく。私のイメージとしては防犯パトロールに必要な装備の支援補助というのが一つあると思いますし、さらにそれに参画をしていただいた方々の保障という部分もあると思いますので、条例と併せてそういった補助基準なども設けて全市的に防犯パトロールが住民の皆さんの自らの意思によって我々行政と警察、3者が連携をし合って地域の安全を確保する。そのための基本となるものを条例化していくということになると思います。
記者 珍しい制度だと思うが他市町ではどうか？
市長 藤原町が栃木県では最初に平成10年の3月19日に制定をしました。今年度に入りまして喜連川町が制定をし、12月議会で小山市・大田原市・矢板市の3市が条例の制定をいたしました。ですから現在、3市2町ということになります。栃木県においては現在策定検討中ということであります。これからは恐らく全市町村が条例の制定をし、そのことによって各自治会、地域ごとの防犯パトロール組織をいかに支援をしていくか、連携をしていくかということを併せてやっていくことになると思います。
都心部活性化について
記者 歴史軸の景観整備について具体的に動き出すものはあるのか？
商業観光課長 今、協議会等を開いている訳ですけれども、道路が今年度やり方について一段落しましたので、これから景観整備等についての協議というかたちに動いていくかなと思っています。
記者 江戸のまちなみを再現するというテーマがあるのか？
商業観光課長 そこも含めて今どういうテーマが良いのだろうかと、江戸のまちなみというのが先行している訳ですけれども、本当にそれで良いのかどうかを含めて検討というかたちになると思います。
記者 新年度に動き出す訳ではなく、検討段階ということか？
商業観光課長 来年度にはある程度固まっていかなければならないので、早急に進めていきたいと思っております。
新年度予算編成について
記者 現段階での予算規模、額はどのくらいか？
市長 まだ流動的です。足利銀行の破綻ということが出てきましたので、本来は健全財政を堅持していくために様々な枠を設けて、なるべく厳しく予算編成をしていこうという方針で今日まで来たわけですが、ここにきまして財政出動が必要なのではないかと、こういう意見が経済界から出ております。それらを見極める必要があると思っておりますので、健全財政堅持のための緊縮予算ということだけで本当に良いのかというのが今、我々に課せられておりますのでなるべく早めにそれらの見極めをしながら財政出動がどの程度必要なのかということも含めて検討していくことになりますので、規模等については現時点では流動的ということになってしまいました。
政策研究センターについて
記者 政策研究センターは民間から人材を確保するのか？
市長 民間からの人材確保も検討中です。そういう方向でいくと思います。様々な分野、弁護士とか公認会計士であるとか、本市職員3750名の職員にない能力を持った人を所長というポストを含めて確保する。さらに非常勤というかたちにもなるかもしれませんが、本市の職員が事務局としては携わっていくことになるのですけれども、それ以外の人材については民間人を起用していきたいと取り組んでいるところであります。
記者 市長の諮問機関ということか？
市長 そういうことではないですね。私からもこのテーマについて検討してほしいということはあるかもしれませんが、やはり本市が将来あるべき施策を間断なくタイムリーにうっていくために何が必要かということを検討してもらう。少子高齢化社会に備えた対応ということが1つの大きな柱になることかもしれませんが、それらを専門に研究してもらって必要な施策をまとめてもらうということになります。栃木総研などと同じ内容のものであっては意味がない訳ですから、栃木総研とはまた別の分野、宇都宮市政ですから特化していく訳ですからそれは一緒になることはないと思いますけれども、本市の行政として将来の姿を見通した上で施策をまとめてもらうということですね。
記者 経費はかかるのか？
市長 かかります。
政策審議室長 最小限で考えておりますが、今後予算については検討していきます。
記者 設立はいつか？
市長 新年度スタートということで今、人選をしております。
記者 人員体制は？
政策審議室長 構想でございますが所長を含めて職員合わせて3～5名でまずはスタートと考えております。
記者 こういう組織を置いている自治体は他にあるか？
政策審議室長 県内にはありません。県外では各都市に若干置いてあるところはございます。
記者 センターの設立はいつごろから検討していたのか？
市長 今年度4月以降ずっと検討してきたことです。1年間かけて検討してほぼかたちになりつつあるということです。
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