市長就任記者会見
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成16年12月2日（木曜日）午前11時20分から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 本日、宇都宮市長として就任いたしました、佐藤栄一でございます。市民の皆さまには、今回の選挙にあたりまして多くのご支援・ご信任をいただき、心より御礼申しあげます。この場に立ちまして、市長としての重責に、身の引き締まる思いであります。多くの市民の皆さまの負託に応えるため、市民一人ひとりの声に、真摯に耳を傾けながら、 福田富一前市長をはじめ、多くの先達の努力の積み重ねによって築き高められた、本市のポテンシャルを最大限に生かしつつ、北関東最大の都市、宇都宮の新しい時代を創造すべく、一身を投げ打つ覚悟で、市政運営に取り組んでいく所存であります。
今、本市におきましては、少子高齢化の進行による、保健・福祉・医療に関する行政需要の増大や地域を支えるコミュニティ機能の低下、さらには地域の活力の源である産業・経済の停滞、とりわけ、中心市街地における産業の衰退・空洞化などへの対応が、大きな課題となっております。これらの課題の解決のためには、大きな、そして確かな成果をあげてこられた福田市政における、良き政策・施策を「継承」しつつ、民間経済人として培った経験を生かし、スピードと成果を重視した経営的な視点と感性をもって、新たな「改革」にも取り組んでいかなければならないと強く感じているところであります。
このような考えのもと、市政運営にあたりましては、私のまちづくりの理念である「一人ひとりが輝く、活気あふれる新しい宇都宮の創造」を目指し、次の5点を大きな政策の柱として、取り組んでまいりたいと考えております。
それは、「次の時代を担う、たくましい宮っ子づくり」「笑顔あふれる生活環境と支えあう界隈、コミュニティづくり」「自然との共生、循環型の環境都市づくり」「活気と賑わいのあるまちづくり、地域経済・地場産業の再生」「市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進」であります。
こうした柱立てのもと、具体的には中心市街地の活性化対策といたしまして、「各種団体の連絡調整機関の設置」や「若年夫婦等世帯への都心居住促進支援」また、「LRTを含む総合的な公共交通体系の整備」「大谷地区の再生」「小学校6年生までの入院費助成の拡大」「自治基本条例の制定」などに取り組んでまいりたいと考えております。これらの施策・事業につきましては、市議会をはじめ、市民の皆様と十分に議論を深め、ご理解を得てまいりたいと考えております。
最後になりましたが、記者の皆さまには、今後とも、いろいろお世話になりますが、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
質疑事項
記者 福田新知事が合同記者会見の際、宇都宮市との連携関係で県有施設をまちの中に持ってくることも考え方としてはあると言っていた。具体的には今後つめることになると思うが、前任の市長の意向・考え方を含めて、今感じることは？
市長 宇都宮市政に関しましては、前市長でありました福田富一さんの継承をスローガンに掲げておりますので、当然のことながら継続すべきものは継続をする、そしてその中で県との連携ということが前市長も望まれておりました。当然のことながらこれは、私といたしましても今後も福田富一新知事と県と連携をとって進めていくものは積極的に行っていきたいと思っています。今いただいたご意見の施設の問題ですけれども、県からそういうお話をいただければ喜んで協議については進めていきたいと思っています。
記者 今日から実質的に市長になったが、実感は？
市長 とにかく日増しに感じていることはやはり重責であるということ。そして45万人の市民の皆様方そしてその生活、その負託に答えるためにはやはりさらに自身を研鑚し努力をしていかなければならない、そう強くその責任を感じております。
記者 ついに市長になったと思うシーンは？
市長 最初に多くの職員の皆さんからお出迎えをいただきましたから、そうした皆様方と市民のために仕事を行っていく、そういったことでは実感が湧きましたし、先程言った重責というものも職員の皆様方一人ひとりの顔を拝見して強く感じました。
記者 連絡調整機関が必要との話だが、市長はライフワークの中で中心市街地の活性化に情熱を傾けてやっていたが、自分の活動の中でどういったところからこの調整機関が必要だと感じ、調整機関をどのように活用していきたいと考えているか？
市長 市民にとって、あるいはまちづくりに参加をしたいという方々にとって、いろいろな窓口あるいは機関があるということは、これは門戸を広げるということで大変素晴らしいと思います。ただし、それぞれが同じ課題・テーマを同時に行っているということ、そしてどれが主体性を持って行っていくのか、行政とどこが共同で進めていくのか、それがバラバラです。ですからそういったところに所属をされて懸命に議論をされている方々は、いざ実行に移す時にはどう具体的に進めていっていいのか、すでに同じテーマで進めている団体においては、先んじて行っているところもありますから、存在そのものが団体によっては不明になってしまうところがある。そしてその能力という点では、皆さん素晴らしい方々がまちづくりの団体に参加をされていますから、やはり情報・調整も含めて、また人的な活用をさせていただくという点でも、一つ連絡調整機関を作って、そしてそこが全てのまちづくりに関する諸団体と連絡調整をして、効果的なまちづくりを進めていく。ついては連絡調整機関の中でまちづくりに関する業務分担を明確にし効率の良いまちづくりを進めていく。そういうことが連絡調整機関の役割だと思います。
記者 連絡調整機関は市が主体となるのか？
市長 行政がお手伝いはしますけれども主体はやはり市民の皆さんだと思います。推進機構とか観光コンベンション、JCとかいろいろな団体がありますから、そこの中で誰かリード役なってもらって、調整機関を立ち上げてもらうということになると思います。まちづくりにまだ参加をされていない市民の皆様方からも、どれが本当のまちづくりの公式な団体なのかという疑問もあると思います。あるいは市民として参加をしたいという要望も含めてリクエストにもきちんと答えられるような、公式な連絡調整機関を作って柔軟に対応ができる、そして実行にうつすことができる、そういう調整機関になっていけば良いと思っています。もちろん強力にタッグを組んでいくのは行政でありますし、そこからのご意見・具申というものを一緒になって進めていく。
記者 連絡調整機関には、市の職員も事務局な立場として加わるのか？
市長 そういうことも協議をしていくべきだと思います。
記者 先程200名強の幹部職員向けにあいさつをした際、6名しか女性がいなかった。市役所全体には女性も多く働いているが、女性の登用についてどう考えるか？
市長 男性・女性という区別なく能力のある、そしてやる気のある方々というのはどんどん仕事をしてもらった方が良いと思います。そういう意識というのは別段もっていないです。
記者 公共交通機関の整備はどういう段取りで進めるイメージを持っているか？
市長 高齢化社会に対応できる整備というものもしていかないといけないと思っています。この状況をきちんと認識をしなくてはいけませんし、既存の交通網の現状も把握していかなければなりませんから、そういったものを職員の皆さんとまずは協議をしていくべきだと思っています。
記者 現状把握、調査から着手するということか？
市長 はい。当然これからの人口分布という点でも明確に調べ上げていかないと、効率の良い公共交通の整備も併せて心掛けていかなければなりませんから。当然効果的な交通網というのを作り上げなければなりませんので。ただ単にそういう路線をつくっていけばいいとかそういったものではなく、効率も重視していかなければならないということです。
記者 当選した翌朝の会見でLRTについて社会実験を行う意向だったが、例えば中央分離帯側の一車線を一定時間車の通行を止めてそこに路線バスを走らせるというような具体的なイメージは？
市長 バスだけではなくタクシーも当然ありますし、一般の宅配の方々の荷卸しというのもありますから、そういったものを一般の車両も含めてセミトランジットモール、フルトランジットモールそういった人と交通、そしてその交通の中には一般車両・公共交通そういう交通の流れというか動き、そういったものを数字を持ってきちんと把握をしたいということと、数字をきちんと把握してそれを市民の皆様方に知ってもらうということが大きな目的になると思います。それでその公共交通の確立には、どんな交通手段を講じることができるのか、その選択肢に大いに役立つような数字を社会実験を通して作っていきたい。目的としてはそういう社会実験ですね。
記者 そのためには道路使用等いろいろな面で調整が必要だが、そのための担当者を置くという考えは？
市長 改めて担当者をつくるというよりは、すでに都心部活性化推進室等で十分対応できると思いますし、県の方への協力というのも現在の部局からお願いできると思っています。
記者 社会実験ができるかできないかについて、今後協議を進めていくということか？
市長 はい。
記者 先程職員へのあいさつの中で、より高い目標をもってその達成に向けて精進してほしいという話があったが、裏を返せば生産性の向上ということになる。そうすると当然人がういてくるがその場合は人員削減するのか、それともういた人間でサービス拡充するのか、どういう考えを持っているか？
市長 職員の皆さんの人員配置とか人数にしてもそうですが、これから順に応じて進めていかなければならないと思いますけれども、今すぐどうこうという問題ではないですし、まずはその目標、今言ったより高い目標を掲げて、まずは全職員の皆さんが足並みを揃えて、それが大切だと思います。まずそれからだと思います。今お話があったような目標が達成できてと、そこまでいけば本当に素晴らしいことだと思います。
総合政策部 広報広聴課
電話番号：028-632-2022 ファクス：028-637-5151
メールでのお問い合わせはこちら
