平成16年度予算大綱記者発表
（注）このページは、予算大綱記者発表のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成16年2月19日（木曜日）午前11時15分から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 平成16年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「平成16年度当初予算案の大綱」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、『予算編成の基本姿勢』でありますが、下段にありますように、新年度予算は、「行財政改革の推進」、「健全財政の維持」、「足利銀行一時国有化問題への対応」、「市民のための市政の実現」を柱とした予算編成としたところであります。
2ページをお開きください。
次に、『予算編成の基本的な考え方』についてありますが、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案や地方財政計画の概要につきましては、（1）、（2）に記載のとおりでありますが、このような中で、本市の平成16年度の予算編成にあたりましては、市税収入が若干の伸びに止まるとともに、国庫補助負担金や地方交付税等の大幅な減額が見込まれる一方で、少子高齢化に伴う扶助費や住民税等減税補てん債の借換えに伴う市債償還金が増加するため、投資的経費の確保や新たな行政需要への対応が極めて厳しい状況になっております。
このため、このような財政状況を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、補助金の見直し、さらには民間委託の推進等による人件費の削減など、行財政改革の推進により生み出した財源、約18億円を新たな施策事業に配分するとともに、財政運営指針に示した公債費負担比率などの財政指標を基本とした健全財政の維持に努めながら、足利銀行の一時国有化問題への対応や、第4次総合計画改定基本計画に掲げた、「にぎわい交流の促進」や「すこやか子育て応援」などのリーディングプロジェクトを中心に各種施策事業に取り組んだところであります。
次に、このような基本的な考え方のもとに編成いたしました『平成16年度の当初予算案の概要』についてでありますが、まず、3ページの『予算の規模』につきましては、一般会計におきまして、住民税等減税補てん債の借換えに伴い、市債償還金が大幅に増加するとともに、中小企業への資金貸付金の融資枠を拡大したことなどから、1,594億7,000万円を計上し、前年度当初予算比45億3,000万円、2.9パーセントの増となり、過去最大の予算規模となりました。
また、特別会計におきましては、老人保健特別会計及び競輪特別会計が大幅な減額となりましたが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計が増加するとともに、新たに土地取得事業特別会計を設置することなどから、前年度当初予算比2.8パーセント増の1,540億3,659万4千円となりました。
この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、前年度当初予算比2.9パーセント増の3,135億659万4千円となったところであります。
次に、4ページの『一般会計の歳入』についてでありますが、まず、市税収入につきましては、企業業績の回復により、法人市民税の増収が見込まれるものの、給与所得の回復の遅れによる個人市民税の減収や、中心市街地の活性化策の一つとして、商業地等における課税標準額の負担水準の引き下げを実施することに伴い、固定資産税が減収となりますことから、760億円余を計上し、前年度比1億円余、0.2パーセントの増となりました。
地方譲与税につきましては、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、新たに所得譲与税が税源として移譲されますことから、21億円余を計上し、前年度比7億円余、48パーセントの増となりました。
地方交付税につきましては、交付税総額の削減に伴い、5億円を計上し、前年度比7億円余、60.6パーセントの減となりました。
国庫支出金につきましては、新最終処分場建設などの補助事業が減少するとともに、公立保育所の運営費や軽費老人ホームの事務費などの国庫補助負担金が一般財源化となりますことから、167億円余を計上し、前年度比11億円余、6.6パーセントの減となりました。
繰入金につきましては、一般財源を一定額、確保するため、財政調整基金の活用を図りましたが、減債基金の繰入が大幅に減少しましたことから、38億円余を計上し、前年度比29億円余、43.2パーセントの減となりました。
諸収入につきましては、中小企業への資金貸付金の融資枠の拡大に伴い、貸付金元利収入が増加しましたことから、180億円余を計上し、前年度比44億円余、32.5パーセントの増となりました。
また、市債につきましては、新最終処分場建設などの市債が減少いたしましたが、住民税等減税補てん債の借換えや、引き続き地方交付税の一部が臨時財政対策債への振替措置となりましたことから、207億円余を計上し、前年度比32億円余、18.2パーセントの増となりました。
次に、5ページの『目的別の歳出』についてでありますが、まず、民生費につきましては、児童手当の支給年齢の拡大や児童扶養手当の支給、民間保育所運営費が増加したことなどから、338億円余を計上し、前年度比14億円余、4.3パーセントの増となりました。
衛生費につきましては、新年度完成予定の新最終処分場建設費の減や、クリーンパーク茂原用地取得の繰上償還が完了したことなどから、174億円余を計上し、前年度比55億円余、24.1パーセントの減となりました。
労働費につきましては、雇用支援対策事業としまして、雇用支援対策基金への積立金や雇用助成金の給付、再就職支援事業などの実施に伴い、5億円余を計上し、前年度比1億円余、51パーセントの増となりました。
商工費につきましては、地域経済の安定を図るため、緊急景気特別対策資金貸付金などの融資枠を拡大するとともに、新たな資金貸付金制度を創設したことに伴い、151億円余を計上し、前年度比48億円余、46.6パーセントの増となりました。
次に、6ページの『性質別の歳出』についてでありますが、まず、投資的経費につきましては、引き続き、小・中学校校舎の大規模改造や市営住宅の建設に取り組むほか、宇都宮城址公園整備費などを計上いたしましたが、新最終処分場建設費や組合土地区画整理事業費、都市計画道路事業費などが大幅な減額になりますとともに、消防通信指令システム更新工事や姿川地区市民センター建設の完了、さらにはクリーンパーク茂原の用地取得の完了などに伴い、237億円余を計上し、前年度比97億円余、29.1パーセントの減となりました。
次に、7ページの消費的経費についてでありますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費につきましては、児童手当の支給年齢拡大や児童扶養手当の支給などの扶助費が増加するとともに、住民税等減税補てん債の借換えに伴う公債費が大幅な増額となりますことから、749億円余を計上し、前年度比97 億円余、15パーセントの増となりました。
その他の経費につきましては、経常経費の縮減により物件費の伸びを抑制しましたが、中小企業への資金貸付金の融資枠の拡大に伴い、貸付金が大幅な増額となりますことから、606億円余を計上し、前年度比44億円余、8パーセントの増となりました。
この結果、消費的経費全体では、1,356億円余となり、前年度比142億円余、11.8パーセントの増となりました。
次に、8ページの『特別会計』についてでありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、利用者や加入者の増加に伴い、保険給付費や介護納付金が増加することから、予算額は、前年度比4.6パーセント増の346億円余を計上いたしました。
介護保険特別会計につきましては、利用者の増加に伴い、保険給付費が増加することから、予算額は、前年度比9.2パーセント増の145億円余を計上いたしました。
競輪特別会計につきましては、車券発売収入の減少により、予算額は、前年度比16.3パーセント減の204億円余を計上いたしました。
土地取得事業特別会計につきましては、土地開発公社から用地を取得し、JR宇都宮駅東口地区の整備を推進するため、特別会計を新たに設置することから、57億円余を計上いたしました。
次に、9ページからの「主な新規・拡充・重点施策事業」についてでありますが、主なものにつきまして、その概要をご説明いたします。
まず、1の『都市自治を確立する』についてでありますが、（1）の市民の主体的なまちづくりを推進するため、市民のまちづくり活動の拠点となる「地域コミュニティセンター」を順次、改築・整備し、地域コミュニティの形成を促進してまいります。
次に、下段の、（2）の市民と協働のまちづくりの推進でありますが、身近できめ細かな行政活動の推進や行政サービスを提供するため、「横川地区市民センター」の建設に着手してまいります。
また、「安全で安心なまちづくり」を推進するため、防犯パトロールの実施に加え、関係機関や各種団体などとともに（仮称）「安全で安心なまちづくり懇談会」を立ち上げ、効果的な防犯対策を講じてまいります。
10ページになりますが、都市経営基盤の確立につきましては、入札の一層の透明性・公平性を高めるため、インターネットを活用した「電子入札」を開始するとともに、中段になりますが、行政の政策形成機能の強化に向けて、組織内シンクタンクとして、「市政研究センター」を設置してまいります。
次に、11ページの、2の『個性と創造性を育むまちづくり』についてでありますが、中段の（2）、学校教育の充実につきましては、小中学校全校での「2 学期制導入」や「民間人の校長」の登用などにより、本市教育の向上を図るほか、小学校1・2年生の35人以上の学級などに指導助手を配置し、ゆとりある教育に取り組んでまいります。
また、12ページ上段の「適応支援教室開設事業」でありますが、仲間との交流や集団生活が苦手で、学校への復帰が困難な児童生徒について、それぞれの個々に応じたきめ細やかな指導や相談を行うため、まちかどの学校姿川教室を開設してまいります。
さらに、13ページの、③の、障害に配慮した教育の充実では、認定就学に伴う指導助手の増員や生活補助員を配置し、「障害のある児童・生徒の普通学校への就学」を支援するなど、21世紀を担う子どもたちが、心豊かで健やかに成長できるよう、教育環境の充実を図ってまいります。
次に、（3）の、市民文化の振興の一番下になりますが、寄贈を受けた貴重な「妖精資料」の公開・展示に向けて、美術・図書資料の調査・分類などを進めてまいります。
次に、14ページ中段の（4）、生涯スポーツの推進でありますが、地域住民が主体的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」のモデル事業として、泉が丘地区で設立される「友遊いずみクラブ」の運営支援など、地域の身近なところで自分にあったスポーツの普及に努めてまいります。
次に、15ページ下段の、3の『健康で幸せなまちづくり』についてでありますが、まず（1）の、保健・医療の充実につきましては、「健康うつのみや 21」の諸施策に取り組み、市民の健康づくりを推進するほか、一番下になりますが、「不妊治療費助成制度」の創設や、16ページになりますが、妊産婦の育児不安等を解消するため、産婦人科医と小児科医との連携による「出産前小児保健指導事業」のほか、乳がん検診の精度を高めるため、最新鋭の検査機器である「マンモグラフィ」の導入や、「歯周病における個別検診」を実施してまいります。
次に（2）の、地域福祉の推進でありますが、①のバリアフリーのまちづくりにつきましては、「道路や公園などのバリアフリー化」に加え、下段になりますが、「交通バリアフリーの推進」として、新たにJR宇都宮駅のエレベーターの整備などについて助成を行ってまいります。
また、ひとり暮らし高齢者等を地域と行政が一体となって見守る「ひとり暮らし高齢者等安心ネットワーク事業」に取り組んでまいります。
次に、18ページの障害者福祉の充実につきましては、上から2つ目になりますが、障害者の社会的自立を図るため、じゅさんひん授産品販売などによる就労訓練や就労コーディネーターによる就労支援を行う、「障害者自立支援事業」に取り組んでまいります。
また、③になりますが、障害のある児童に対する継続的かつ一貫性のある相談・支援機能を充実するとともに障害の重複化や多様化に対応した療育の拠点となる（仮称）「子ども療育センター」を「西部地区保育園」との合築により整備してまいります。
下段の（5）の、児童福祉の充実につきましては、19ページの一番上になりますが、地域における児童の健全育成の拠点施設となる「子どもの家」の計画的な整備と併せて、「障害児受け入れにおける指導員配置」を充実してまいります。
次に、20ページの、4の『安全で快適なまちづくり』についてでありますが、災害に強い都市づくりにつきましては、これまで自主防災組織の防災資機材導入に助成をしてきましたが、新年度をもって市内37連合自治会のすべての地域での整備を完了させ、「自主防災体制の強化」を図ってまいります。
次に、（2）の環境にやさしいまちづくりの推進につきましては、「太陽光発電システム」設置補助制度を継続するとともに、21ページの上段になりますが、全市をあげて環境配慮行動を推進するため、公共施設の「ISO14001認証の維持・更新」に加え、本市独自の取り組みとして「学校版・家庭版環境 ISO認定制度」の拡大のほか、「事業所版環境ISO認定制度」の創設に向け、取り組んでまいります。
また、（4）の、資源循環型社会の形成でありますが、22ページの中段の、③になりますが、これまで取り組んできた「新最終処分場の建設」につきましては、埋立地や水処理施設などの工事を完了させ、本年11月には供用を開始してまいります。
次に、（5）の緑豊かなまちづくりでありますが、「戸祭山緑地や鶴田沼緑地の保全」のほか、②の「宇都宮城址公園の整備」につきましては、平成18年度のオープンを目指して、土塁の工事を推進するとともに、清明台・富士見櫓などの築造工事を行ってまいります。
また、23ページの一番上になりますが、本市を代表する観光名所の一つである「大谷公園」の地質調査や安全対策、修景整備工事にも取り組んでまいります。
次に、24ページ上段の上水道の安定供給についてでありますが、「未給水地域の解消」に向けて第6期水道拡張事業に取り組むとともに、今後とも安全でおいしい水の安定供給を推進するため、水道水質基準の改正を踏まえた水質検査の実施など「水質管理体制の充実」に取り組んでまいります。
次に、25ページ下段の、5の『豊かさと活力のあるまちづくり』についてでありますが、まず、商業・サービス業の振興につきましては、「中心商店街景観整備事業」として、店舗外装の統一により魅力ある商店街を形成するファサード整備事業への助成をはじめ、「中心商業地出店等促進事業」や「魅力ある商店街等支援事業」に取り組み、商店街の活性化を図ってまいります。
また、26ページの一番上になりますが、地元振興会が中心となって取り組む「旧公益質屋」の大谷石蔵を活用した魅力あるスポットづくりについて助成をし、中心商業地の賑わいづくりとともに、都心部の回遊性を高めてまいります。
次の、中小企業の経営基盤の強化でありますが、地域経済の安定と雇用の確保に万全を期すため、融資枠の拡大とともにセーフティネット保証を活用した新たな融資メニューである緊急企業支援資金を創設するなど、中小企業事業資金貸付金の充実を図り、「中小企業融資制度の活用」を促進してまいります。
次に、中段の（2）、工鉱業の振興でありますが、地域の産業集積や技術、人材などの地域資源を活用し、「次世代のモビリティ産業」である宇宙、ロボット等の先端産業を本市に集積させる戦略プランを策定するほか、③になりますが、「宮のものづくり達人制度」を創設し、ものづくりの振興や人材育成などを促進してまいります。
次に、27ページの農林業の振興につきましては、②になりますが、「米の生産調整対策」として、麦・大豆などの産地づくり対策に取り組むほか、首都圏からの恵まれた立地条件を生かし、花き集出荷施設や野菜パッケージセンターの建設などへの助成により、「首都圏農業」を振興してまいります。
また、下段の「クラインガルテン」につきましては、整備に向けて、候補地の選定などについて官民共同で取り組んでまいります。
次に、28ページ下段の（5）、雇用環境の充実でありますが、中小企業の経営基盤強化のところでも申し上げましたが、地域経済の安定と雇用の確保を図るため、「雇用支援対策基金への積立ての増額」を行うとともにその活用により、新規雇用に対する助成や再就職に係るセミナー開催などの「雇用支援対策」に取り組んでまいります。
最後に、29ページの6の『機能的で秩序あるまちづくり』についてでありますが、まず、（2）の総合的な交通体系の確立につきましては、②になりますが、高齢化社会や環境対策などのまちづくりの観点から「新交通システムの導入」に向けて県とともに取り組んできたところでありますが、これまでの取り組みの中で明らかになった採算性やマイカー利用者の意識転換など、導入の障害となっている諸課題の解決に向けた調査を行うとともに新交通システムに関する講演会の開催、啓発・広報などに関係市町が一体となって取り組み、理解を深め、導入に向けて宇都宮都市圏全体の意識醸成を図ってまいります。
次に,30ページ上段の市街地整備の推進でありますが、まず、都市拠点の整備として県都の玄関口である「JR宇都宮駅東口地区整備」を推進するため、事業化に向けて整備基本計画を策定してまいります。
また、下段の、既成市街地の整備としての「公共施行土地区画整理事業」につきましては、小幡・清住土地区画整理事業への着手に向けて取り組むとともに、新市街地の形成としてこれまで取り組んできた各地区の土地区画整理事業を推進し、市街地の整備を計画的・段階的に進めてまいります。
以上、平成16年度予算案の大綱につきまして、その概要をご説明いたしましたが、これらの施策・事業を着実に推進していくことにより、将来に夢と希望のもてる、住み続けたい、魅力ある「市民都市・うつのみや」を市民の皆様と一丸となって創り上げていけるよう、全力を傾けてまいりますので、よろしく、お願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、お配りしてあります資料をご覧いただきたいと存じます。
次に、平成16年度の「機構改革」について、ご説明いたします。
より一層の地方分権時代に対応した行政体制の確立や行財政の効率化を図るため、平成17年の市町合併に向け、現在、策定を進めております「市町建設計画」や「地域自治制度」の構築を踏まえながら、最適な行政サービスの提供ができるよう執行体制の整備をしてまいりたいと考えております。
そのため、平成16年度につきましては、市町合併を控えた中にありましても、一層厳しさを増す財政事情や住民ニーズの多様化など今日的な課題に的確に対応するとともに、昨年度策定いたしました「行政経営指針」に掲げる「市民との協働の推進」と「成果重視の行政経営」の視点に立ち、「最少の資源で最大の効果」をあげることのできる体制の整備に積極的に取り組んでまいります。
まず、「市政顧問」の設置についてでありますが、「市町合併」や本格化する「JR宇都宮駅東口地区整備事業」など、本市の今後の方向性を左右する重要な政策課題の解決に向け、地方行政に関する専門的な知識や豊富な経験を持つ人材を登用し、関係機関等との交渉や協議調整を効果的・効率的に進めてまいります。
次に、「市政研究センター」の設置についてでありますが、地方分権時代にふさわしい自治能力の向上や「市民都市の創造」に向けた様々な行政課題への迅速な対応を図るため、また、先を見通した戦略的な政策の立案を行うため、外部の学識経験者などを含めた研究機関として設置してまいります。
次に、「地区行政を担当する参事職の設置」についてでありますが、市民との協働による地域づくりを推進するため、3つの地区市民センターに地区行政を担当する参事職などを新たに設置してまいります。
次に、「身近な場所での保健福祉サービスの展開」についてでありますが、地区行政の先駆けとして、保健福祉サービスの提供や地域における健康づくりと福祉活動の支援を行うため、市内3ヵ所の地区市民センターに必要な体制を整備してまいります。
次に、「上下水道局」の設置についてでありますが、「水道局」と「下水道部」を一元化して「上下水道局vを設置し、地方公営企業の改革に向けた、経営基盤の強化や顧客志向に立ったサービスの提供、経営の効率化をより一層推進してまいります。
このほか、重点事業である「新斎場の建設」や「宇都宮城址公園の建設」などの推進に向けた体制を整備してまいります。
これら、組織機構の改革のほか、不登校状態にある児童生徒の心身の健全な育成と社会的な自立に向けたきめ細やかな相談・支援を実施するため、「まちかどの学校 姿川教室」を開設してまいります。
それでは、平成16年度の「機構改革」の具体的な内容につきまして、資料に沿ってご説明いたします。
まず、資料1ページの「総合政策部」についてですが、市民意識や社会経済情勢及び国内外の先進的な政策の動向調査・分析、並びに、今後の魅力あるまちづくりに向けた政策立案を専門的かつ先見的な視点から迅速に実施していくため、学識経験者をトップに配した「市政研究センター」を「政策審議室」に設置してまいります。
「市民生活部」につきましては、重点事業である新斎場整備事業を推進するため、現在の「地域サービス課」の「斎場整備担当」を拡充し「斎場整備推進室」として整備し、体制を強化してまいります。
また、地域住民や団体の自治意識の醸成やまちづくり活動の支援など、地区行政の推進を担当する参事職などを配置してまいります。
次に、2ページの「保健福祉部」につきましては、市民の身近な場所で保健と福祉の相談業務や訪問指導、健康教育などのサービス提供や地域における健康づくり活動や福祉活動の支援を図るため、平石・富屋・姿川の3ヶ所の地区市民センターに保健師など必要な職員を配置してまいります。
また、介護保険制度と福祉制度の一層の連携のもと、高齢者に対してよりきめ細やかな保健福祉サービスを提供するため、「高齢障害福祉課」と「介護保険課」を再編し、「高齢福祉課」を設置するとともに、障害福祉部門については、障害者福祉プランや療育センター構想等、障害者に対する施策を総合的に推進するため、「障害福祉課」を設置してまいります。
次に、健康相談や訪問指導などの身近な保健サービスと専門的な保健サービスの連携を強化し、一層質の高いサービスを展開するため、健康課を保健所へ移管し、保健所に「健康増進課」を設置してまいります。これに伴い、現在「健康課」で所管している「妊産婦・乳幼児医療費の給付」については、その給付対象者が利用する他のサービスとの一体化により、市民の利便性のより一層の向上を図るため、「児童福祉課」へ移管してまいります。
また、多様な保健サービス提供の充実に向け、保健部門の統括機能の強化を図るため、「保健所医事薬事課」を「保健所総務課」に再編してまいります。
次に、3ページの「商工部」につきましては、足利銀行の一時国有化に伴う中小企業の経営の安定化や雇用対策の強化を図りながら、産業全般の振興を商・工連携のもと推進するため、筆頭課である「商業観光課」に産業施策立案機能を付加し、その役割を明確にするため「商業金融係」の名称を「企画係」に改めてまいります。
また、本市の観光のシンボルである大谷地区の活性化を図るため、安全対策の立案や庁内の総合的な調整機能を専任で担う体制を「工業課」に整備してまいります。
次に、「農務部」につきましては、本市の地域特性を踏まえた首都圏農業の振興や家畜排泄物の堆肥化とその活用による化学肥料の低減など、農畜産業の連携を図り、環境保全型農業を推進するため、現在の「農林振興課」の「振興係・農産係・林務係・畜産係」を「農畜産係・園芸係・林務係」に再編してまいります。
次に、4ページの「都市開発部」につきましては、市政110周年にあたる平成18年度の宇都宮城址公園の供用開始に向け、本格化する工事に対応するとともに、宇都宮城の復元に向けた市民の会の活動に対する支援を強化するため、「公園緑地課」の「宇都宮城址公園整備班」を拡充し、「宇都宮城址公園整備室」として整備してまいります。
次に、5ページの「水道局」と「下水道部」につきましては、地方公営企業における経営の効率化や顧客重視による市民サービスの向上を図るとともに、水資源の環境保全に資するため、「水道局」と「下水道部」を一元化図り、「上下水道局」を設置してまいります。
まず、顧客ニーズの把握や経営分析を通じた経営方針の策定により、効率的・効果的な経営と総合的な水政策の立案機能を強化するため、「経営企画課」を設置してまいります。
次に、「上下水道局」に係る法務や人事管理、契約などの内部管理事務を効率的に実施するとともに地下水汚染や災害対策などの危機管理を担うため「企業総務課」を設置してまいります。
次に、市民の利便性の向上を図るため、使用の受付や給排水工事に係る事務を一元的に行う「サービスセンター」を設置してまいります。
次に、安全で安定した水の供給をより一層推進するため、「配水コントロール室」を設置し、水質管理をはじめ各浄水場の統括を担ってまいります。
このほか、より一層の効率かつ効果的な施設建設及び適正な維持管理を図るため、上下水道施設に関する計画策定機能の一元化により体制を整備してまいります。
なお、「上下水道局」の設置に伴い、現在「下水道部」で所管し一般会計予算で執行している地域下水処理施設と工業団地排水処理施設に係る事務を生活排水処理計画を所管する「環境部」へ、また、道路をはじめとする公共施設との一体的かつ計画的な河川整備を図るため「河川課」を「建設部」へ、それぞれ移管してまいります。
次に、6ページの「議会事務局」についてですが、議会活性化委員会の中間答申を踏まえた議会の要望に基づき、議会における政務調査に関する機能の強化を図るため、政務調査の専任組織を設置するとともに、グループ制を導入して、柔軟で効率的な執行体制を構築してまいります。
また、「教育委員会事務局」についてですが生涯学習に関する企画立案機能とブロック生涯学習センターへの支援機能の明確化を図り、効果的な生涯学習の推進を実現するため、中央生涯学習センターに専任体制を整備してまいります。
最後に、課題解決に向けた柔軟で機動的な執行体制を構築するため、上下水道局や都市開発部の各課及び市民生活部、環境部、商工部の一部にグループ制を導入してまいります。
以上が、平成16年度に予定しています「機構改革」の概要でございます。
資料
（資料1）平成16年度当初予算案の大綱
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（表紙・予算編成の基本姿勢・予算編成の基本的な考え方・予算の規模・予算の構造）（PDFファイル 586.1KB）
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（主な新規・拡充・重点施策事業）（PDFファイル 69.0KB）
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（計数資料）（PDFファイル 111.2KB）
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（資料2）平成16年度の機構改革について（PDFファイル 57.6KB）
質疑事項
平成16年度当初予算案の大綱について
記者 三位一体の改革による市の予算への影響は？
市長 国の三位一体の改革による影響につきましては、約30億円でございます。ポイントは4点あります。地方交付税の減少が7億7,000万円の減、さらに臨時財政対策債の20億円の減です。平成15年が72億円でしたけれども、平成16年は52億円ということになっております。地財計画交付税総額16兆8,900億円、前年度比1兆1,800億円、6.5％の減ということであります。2つ目には、国庫補助負担金の廃止縮減、これで約3億5,000万円の減でございます。現時点での影響額としては老人福祉施設の1億8,200万円、義務教育施設の1億6,400万円です。3つ目には、国庫支出金の一般財源化に伴う国からの税源移譲、所得譲与税として7億4,200万円、これは増になる部分です。4つ目の一般財源化の影響ですけれども、6億7,200万円の減ということで児童保護費等負担金が4億6,400万円、介護保険事務費交付金が1億500万円、軽費老人ホーム事務費補助金が7,300万円など合計で影響は約30億円ということになります。
記者 歳出の面で教育、社会福祉に影響が出ているか？
市長 窮屈な予算ではありますけれども、各課の必要とする予算については当然予算化をしましたので、それは基金の活用などをしながら影響を最小限に食い止めたと思っています。
記者 影響は30億円ということだが、24億円くらいではないのか？
市長 1番目の地方交付税の減少が7億7,000万円、そのほか臨時財政対策債が20億円減っているわけですが、交付税措置されるものが臨時財政対策債ということで振り替えられており、これが20億円減ったということです。ですから72億円が52億円となっております。20億円の7億7,000万円の6億7,200万円の3億5,000万円、そこから増になった部分7億4,200万円を減じるとほぼ30億円という計算です。補助金の見直しとか自助努力で冒頭に挨拶でも申し上げましたけれども18億円削っていますので、30億円影響が出ても18億円は補助金等の見直しでカバーしたことになります。残り12億円を基金の活用なども利用して埋めていったということになります。
記者 自助努力が進んでいたわけだが、それをご破算にするような事態が昨年暮れに起こって消費的経費が増え、本来別のところに使えるものが減ったのではないか？
市長 それはご指摘の通りだと思います。足利銀行の破綻がなければ投資的経費、普通建設事業などにまわすことも可能であったと思いますけれども、足利銀行の破綻については影響として出ていると思います。ただ、普通建設事業費につきましては板戸の処分場であるとか、地区市民センターといった大型工事を除きますと、特別会計と一般会計併せてほぼ前年度並以上に予算としては確保できていると思っておりますので、地元企業向けの建設事業費、投資的経費についてはほぼ前年度同額またはそれ以上に措置することができたと思っております。
記者 資料6ページでいうとどの部分が地元向けになるのか？
財政課長 ただ今市長が申し上げました工事関係でございますが、6ページの一番下にございますが、主な建設事業の増になっております民間福祉施設整備への助成、高齢者の施設、児童施設などで16億円ほどあげております。それから小中学校校舎大規模改造で12億円。それと市営住宅建設で11億円余、宇都宮城址公園整備で10億円余というようなものの投資的な経費は計上いたしております。なお、△がついております前年度減、事業の進捗等が終わりました3行目の新最終処分場建設、全体として河川のピークを過ぎた、基盤整備等の江川とか御用川のピークを過ぎたことによる減とかというようなものもあります。それともう一つ付け加えさせていただきますが、足利銀行関係の貸付金でございますが、貸付金は歳入として貸付金収入というものを見ております。資料4ページの8諸収入ということで180億円ほど計上しておりまして、44億増ということになっております。これが足利銀行等の貸付金がまず歳入で3月31日に一旦貸付金を回収いたしますので、歳入として入ってきます。歳出は年度初めなんですが、年度初めなり適宜、融資額に応じまして預託金をということで、7ページのその他の経費④の貸付金、169億円ほど16年度であげておりまして44億円の増ということになっておりますので、差引きほぼ諸収入と貸付金の歳入歳出が同じ額になっておりますので、貸付金の増そのものは投資的経費への影響は無いかと考えております。
記者 新規事業への取り組みが制限されてくるのではないか？
市長 それは止むを得ないのでないですか。基金を取り崩して新規事業を取り組むということは考えられますが、健全財政の維持も図っていかなければならないということを考えれば、それは新規事業であっても今すぐやらなければならないものであるかどうかという判断をして、予算を計上するかしないか、施策として取り入れるか取り入れないかということを選択をしていかざるをえない。今年は今日お配りをしたような新規事業を最大限許される範囲で取り組んだということですね。
記者 国の三位一体の改革への意見は？
市長 高齢者福祉施設とか小学校中学校の体育館の改築とか、見込んだ事業が残念ながら予算が確保できないということで、4施設が2施設になったり、それから国本中学校の体育館とか陽東小学校の体育館が35年を経過していますので、不適格建築物については予算化をしないという方針を文部科学省がお取りになりましたので、設計が終わっているものが残念ながら新年度工事にかかれない、予定したものが社会福祉法人も事業ができない、こういう状態になっています。じゃあ35年過ぎた不適格建築物はどうするのですかと、耐震診断を16年度にやって一定数値以下だったら17年度に予算化することができるかもしれませんと。余計な時間と費用をかけて、そして子供達や地域が待ち望んでいるものを先送りしてしまうと、こういうことが現実に起きています。ですから予算が厳しいのはよく分かりますけれども、本来はまず地方に税源移譲を、一般的に言われていることですけれども、まず必要な分は地方にまわして、国自身はもっと我慢をする、そういうことがあって然るべきではないかと思いますけれども、どうもその辺が不透明で自分達の事業というものはどの程度確保してあるのか分かりませんが、透明ではない。地方に負担を課しているのではないかと、こういうふうに穿った見た方をしてしまう。これが非常に今回の三位一体の改革では残念なことだと。そしてまた、秋ごろまでの各省庁の方針と2月になってからの方針というのが、いつのまにかルールが変わってしまっている。例えば補助要件のルールが変わってしまっているとか、こういうことがあるものですから、我々は振り回されていると思っています。もう少し早い段階から予算についても地方に対して方針を明示した上で我々もそれに対して準備をしていくというようなことをやっていただかないと、2月ごろになって急に予算がつけられませんでは私たちも地元に対する説明責任が十分果たせないということになってしまいますので、そういう点では今回の三位一体の改革というのは必要なものだとは思いますけれども、地方に対する配慮が足りないと思います。
記者 手続きややり方に問題があるということか？
市長 ですからルール変更がいつの間にか流れてしまうという、そういうことはお上の発想なのではないですか。やはり我々は市民協働のまちづくりと言っていますけれども、国にしてみれば国民協働だと思うのですね。地方との一体化、共同歩調、そういう観点が欠如しているのではないかと思います。そしてまた、説明責任を各省庁は果たすべきだと思います。実情がどういうことなのかということについて、ただ紙一枚でこうしますということだけでは納得できない。しかし文句の言いようが無いという状況です。
記者 国に反旗を翻すようなことはないか？
市長 宇都宮市を通過していく国税があれば納めないようにしたいぐらいですけど、それはないので仕方ない。
記者 秋と2月でルールが変わったということだが具体的には？
市長 高齢者の福祉施設は「15年度の実績×0.965×3分の2」というルールを持ち出したんです。ですから15年度に1億円の補助金をもらっている、箇所付けが何箇所かですね、それの3.5％は工事費をまず減額しなさいと。そしてそれの3分の2しか今回予算化しないということなんですね。だから15年度いっぱいやったところは予算がいっぱい16年度もらえるんですよ。ところが15年度は残念ながら土地の取得について見通しが立たなかったり、計画がまだ煮詰まらなかったりして16年度先送りしてしまったというような場合は残念ながらその3分の2というのがかかってきて予定していたものができないということなんです。ですから非常に不公平ですよね、今回のルールというのは。15年度いっぱいやったところはいいんですけど、そうじゃないところははずれになってしまうのですよ。
記者 秋の時点でそのような話はあったのか？
市長 全くないです。
記者 資料41ページで公債費負担比率が22.1％となっているが、これは財政計画で見込んでいた数値なのか？
財政課長 その通りでございまして、中期財政計画財政運営指針では22.2％ということで見ておりました。22.1％ですからその範囲内をクリアできたと、また、減税補てん債を引きますと14.8％になりますので、15％以内を目処にしている公債費負担比率は確保できているという数値でございます。
記者 いずれは減らしていく計画なのか？
市長 今の予定でいきますと、17年か18年頃がピークになって減少すると。ですから財政運営指針に基づいた予算編成をこれからも、16年度を初年度として続けていけば財政はさらに健全化していくということになると思っていますので、今が一番苦しい時かなと思います。
記者 減税補てん債の借換えは平成7・8年度のものか？
財政課長 平成7年度・8年度に借り入れた分につきましては、平成16年度で一旦借換えをするということで総額94億円の発行をしたところです。平成6年度の大型減税から導入された制度ですがその後も続いておりますが、特に平成7年・8年が40億円・50億円という規模で大きかったということで、約10年経った16年に借換えをするという制度になっております。これまで利子をお支払いしておりましたがこれからは元金についてもお支払いをしていくということで、これから毎年10億円近く返済していくという予定になっております。
平成16年度の機構改革について
記者 市政顧問の部屋はどこに配置されるのか？
市長 予定しているのは3階の市長会事務局が入っていた場所です。
記者 非常勤なのか？
市長 週に2日ぐらいということです。
平成16年度当初予算案の大綱について（2）
記者 市長として今回の予算編成に評価を与えるとすればどうか？
市長 市民の皆さんにほぼ満足していただける予算ではないかと思います。しょうがないかとおっしゃっていただける予算ではないかと思います。
記者 ほぼということだが欠けている部分は国の改革の影響か？
市長 例えば先程やりとりのあった普通建設事業費だって一番多い時は400億円くらいやっていたわけですから、下水道整備も含めて。ですからそういうことからすれば相当金額も減っていますので、建設事業に携わる人からすれば予算、少ないんじゃないのと必ずお思いになると思います。しかし、現状で許される範囲というのは健全財政を今後も維持していくためには最大限の予算かなと思っていますので、そういうことを考えますと必ずしも100％満足はしていただけないのは承知の上です。
記者 教育や福祉の方に重点は置けたが、投資的な方にやや足りなかったということでほぼ満足という表現なのか？
市長 教育・福祉に手厚くということではありませんが、必要なものは当然予算化をしたと。投資的経費、普通建設事業についても先程申し上げましたように、大型工事を除くと特別会計と一般会計をトータルすれば地元企業が受注できる可能性のある工事金額については15年度を7億円くらい上回るということですので、これまた適切な予算額ではないかと思います。
平成16年度の機構改革について（2）
記者 機構改革で市政研究センターの設置、地区行政を担当する参事職の配置などあるが、行財政改革に絡めた見方をした上での機構改革なのか？
市長 行政改革については民間委託であったり報酬の削減、経常経費の削減、補助金の見直しであったりということで行政経営指針に基づいて5つの柱で推進をして、約18億円の財源をうかせることができた。そのことと機構改革あるいは市政顧問を置くというのは、必ずしも100％連動はしない。市政顧問はじゃあなぜ必要かということですけれども、市町合併について宇都宮市は特別職が全部変わってしまうということがある、そのことに対して周辺首長が不安をお持ちになられているというのも事実です。ですから市町合併を円滑に進めていくためには、地域自治制度などについても知識が豊富であり、そしてまた適切なアドバイスができる助役に市政顧問として残っていただく。加えて駅東の整備についても、いよいよ年度内には最優先交渉者も決定をしていくことになりますし、その後、平成19年度ごろを目途にまちづくりが具体化をしていきますので、その場合に対外交渉能力が、残る職員の中よりもはるかにお持ちになっていると。そしてまた必要な財源を有効に使うために置くんです。例えばいろいろなものを今、コンサル委託していますけれどもただ単にまる投げをしてしまうと、これが非常に予算の無駄使いにも結果としてつながっていくわけですね。コンサル委託をする場合には、何を我々は求めていくのか、これがはっきりしていないから無駄な委託をして、結果としてお蔵入りになってしまう。これを繰り返してきたわけですけれども、そういうことをしない、させない。そのためにも特に駅東などについては今後、公共公益施設をどう配置していくかということもありますので、予算を効率的に使うためにも必要な人材を顧問として確保しておくと、こういうことで置いていますので行革には100％マbチしないけれども予算の効率化という側面からすれば、正に顧問を置くことは必要な行為だと思います。
記者 市政顧問は議会の同意は必要なのか？
市長 いりません。私が任命すればいいんです。予定者がいるところで申し訳ないのですが、非常に薄給でやっていただくわけですから、そういう点では助役の2人制とかそういうものとは全く性格を異にすると思っています。特定課題についてノウハウを伝授してもらう、指導してもらうということでお願いするわけですから、特定課題が一定のかたちになっていけば当然終了していくということになると思います。
記者 任期は1年か？
市長 1年間の任期です。
平成16年度当初予算案の大綱について（3）
記者 資料26ページに、「次世代モビリティ産業」というのがあるが、これの言葉の意味は？
また、次世代モビリティ産業とはどんなものなのか？
財政課長 移動に関する産業ということでモビリティという言葉で捉えておりますが、宇宙産業あるいは自動車産業等、移動に関わる産業をモビリティ産業ということで、これについての意見交換をしながらその基本的な方針を出して議論しながら新しい産業のあり方を探っていこう、そういう方針をつくっていこうというものでございます。栃木県内において宇宙航空産業あるいは自動車産業等は他の県よりも集積度が高いというところに着目をいたしまして、こういうような事業を計画したところであります。
記者 航空宇宙と自動車ということか？
財政課長 主にそういうもので、ロボットも含まれます。
平成16年度の機構改革について（3）
記者 地区市民センターが拡充されると思われるが、地域の窓口を強化するということか？
市長 市民協働のまちづくりもNPO、ボランティアなどを中心とした市民活動サポートセンターあるいはマッチングギフトによる助成金の交付とか、先導的にいくつか取り組んできましたけれども、いよいよ各地域でできることは地域でということで地区市民センターがその核になります。その中で保健福祉の部分については先程申し上げました平石・富屋・姿川ということで東部・北西部・南部と中央についてはここが拠点になりますので、本庁舎と含めて4つの拠点、そこがサービスを提供していくということで先行実施ですね、これは協働のまちづくりの先行実施を保健福祉の分野から地域づくりをしていくということでスタートしたものでございます。地域自治組織が合併町に組織されるわけですけれども、37連合自治会を対象にするのかブロックごとにするのか、これからまた精査をしていかなければなりませんけれども、そういう点では3地区市民センターについては一足早くブロック単位で地域自治組織の一端を保健福祉の分野でやっていくということです。
記者 参事職を配置するのもその3地区市民センターなのか？
人事課統括グループリーダー これから調整はしていきますが、現時点では保健福祉サービスと一緒にという考えもございます。
市長 部長級が地区市民センターの要のところに出て行くということになります。組織上の位置づけがさらに高まるということです。
記者 現在の地区市民センターの所長は課長級か？
市長 そうです。
行政経営部長 センター長の上に位置することになります。ですからある程度ブロック的な視点で見てもらうことになります。
市長 ブロック統括官ですね。
平成16年度当初予算案の大綱について（4）
記者 宇都宮市内で、今景気が良く市税収入に貢献している企業はあるか？
市長 企業名は申し上げられませんが、あります。
記者 何産業の企業か？
市長 デジタル家電・光学関連ではないですか。
記者 額はどのくらいか？
市長 法人市民税の1割くらいでしょうか。
財政課長 額的には分かりませんが、今回の予算の中でも法人市民税の伸びを大きく見ておりますのは、そういう清原工業団地関連の企業です。
記者 企業名は出せないのか？
財政課長 はい。テクノポリスの1つです。
記者 新交通システムについて県は減額になったが、市の考えは？
市長 予算は多少増えていると思うのですが、それは意味があるということですね。課題を整理していく必要があると、例えば新交通に携わる社員の給与ですね、平均600万円で想定をしているそうです。これはどこかの鉄道会社をモデルにしているそうですけれども。これから先、ゆりかもめにしたって有償ボランティアじゃないですか駅員さんというのは、よくは分かりませんけれども。ですから有償ボランティアなどの活用も含めて人件費についても相当圧縮できるはずだと。それから民間委託ですね、第3セクターで仮にやるとすれば委託、アウトソーシングもできるのではないかと。それから運賃収入の拡大策についてももう少し新たなまちづくりを仕掛けていくとか、そういうことをしながら運賃収入を上げていく。そういった経費の圧縮とか運営費の圧縮とか借入額の圧縮とか、そしてまた運賃収入の拡大、こういったことについて改めて16年度に研究をしましょうというのが一つの柱ですね。もう一つは、市議会などからも大勢の方からご指摘を頂いておりますけれども、新交通ができたと仮定して新交通とあわせてどういうまちをつくっていくのですかと、宇都宮の中心市街地、都心居住、商業、工業、観光、農業、こういうものの活性化を新交通とあわせてどうするのですかということが、いつもご指摘をいただいていまして必ずしもそのことに対して明確な方針が示せていない。これらについて宇都宮市が当然取り組むのですが、周辺の自治体も巻き込んで県央地域全体の都市内観光をどうしていくのかとか、農業資源をどう活用するのかとかですね、商工業の振興をどう図っていくのか、新交通を一つのツールにして地域の活性化、地域の再生、こういうものをまとめていく必要があるのではないか、一言で言えば県央地域全体のグランドデザインという言葉でも表せるかと思いますが、これを新年度の二つ目の柱として取り組んでいく必要があると。その上で17年度にそれらの調査結果に基づいて県との協議につければいいかなということで準備をしていくものでございます。啓発とか講演会とか通常経費については予定通りですけれども、新たな部分についてはその二つが大きな柱だと思います。
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