市長定例記者会見平成17年5月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成17年5月30日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、「新交通システム導入課題に関する検討体制について」であります。
　昨年度は市が単独で検討してまいりました「新交通システム導入基本計画策定調査」で明らかになった課題の対応策について、今年度は県と共同で「新交通システム導入課題検討委員会」を設置し、構想の具体化に向け、検討を始められることとなりました。
　また、庁内にも「新交通システム導入課題検討会議」を設置し、宇都宮市のまちづくりとの連携や、委員会で提示された課題について、市として引き続き検討を進めてまいります。
　次に、「宇都宮市危機管理計画の策定について」であります。
　市民に被害が及ぶおそれのある様々な危機を未然に防止し、また、発生した危機に、本市が万全の体制で対応を行うことで、市民の生命・身体・財産を保護することを目的に策定いたしました。
　特徴といたしましては、危機が発生した場合、危機の大きさにより3つのレベルに分類し、各危機レベルでの対応組織と、その組織管理者を定めること情報の収集、伝達、広報などの情報管理を確立すること危機対応組織を支援するため、総合調整機関を定めることなどを規定した内容となっております。
　今後は、庁内の各課が所管する業務に関し、「個別対応マニュアル」を作成し、危機ごとに実施すべき対策を定めることにより、本市の危機管理体制を確立してまいります。
　次に、「開発許可基準の改正について」であります。
　改正の主な内容は、市街化調整区域における日用品等を扱う店舗に関する基準の緩和と、その地域に生活している人などが、建築を行なう時に適用される基準の緩和が、主な内容であります。
　なお、新しい基準につきましては、ホームページに具体的な内容を公表するとともに、今後、関係団体等への説明会などを通じて、周知に努めてまいります。
　次に、「自治基本条例の検討体制等について」であります。
　地方分権型社会が本格化し、自治体の力量がこれまで以上に問われております。このような中、市民との協働によるまちづくりを進めるにあたり、自治の基本理念や地域経営の基本原則などを定めた、自治基本条例を制定することが必要であると考えます。
　この条例は、市民と議会、行政が一体となって、まちづくりを進めていくために制定するものであり、制定プロセスそのものが大変、重要であります。このため、多くの市民の皆様にご参加いただき、意見交換を十分に行い、取り組んでまいります。
　次に、「(仮称)宇都宮市地区行政推進計画の策定体制等について」及び「(仮称)市民協働推進計画の策定体制等について」であります。
　地方分権の進展にともない、地域の特性や個性を生かした住民主体のまちづくりが求められており、今後、地域における行政サービスを総合的に展開することが必要となっております。
　また、市民との協働によるまちづくりを一層進めるには、市民の力や特性を最大限に活かした地域づくり活動や市民活動が促進されるよう、具体的な取組みを推進することが求められております。
　このため、地域における行政運営と市民との協働によるまちづくりを全庁的かつ計画的に推進するための「(仮称)宇都宮市地区行政推進計画」及び「(仮称)市民協働推進計画」を策定してまいります。
　次に、「第8次宇都宮市交通安全計画の策定体制等について」であります。
　本市におきましては、交通安全対策基本法に基づきこれまで第7次にわたり交通安全計画を策定し交通安全対策を総合的、計画的に推進してきたところであります。
　本年度が、第7次交通安全計画の最終年度となりますことから平成18年度から平成22年度までの5年間の第8次交通安全計画を策定するものです。
　これらの計画策定にあたりましては、パブリックコメントを実施するなど、多くの市民の方々の意見を伺い計画に反映させてまいります。
　次に、「宇都宮市消費者保護条例の改正の検討体制等について」であります。
　本市においては、昭和52年に消費者保護条例を制定し、市民の消費生活に関する取組みを行っているところでありますが、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、複雑化する消費活動に乗じた犯罪による被害やトラブルなどが増加しております。
　また、昨年度、国の消費者基本法が全面改正され、消費者の自立支援が規定されるとともに、国及び地方公共団体の役割が明確化されました。
　こうした状況を踏まえ、本市の消費者保護条例を改正し、より有効な消費生活に関する施策について検討してまいります。
　今後、条例改正にあたりましては、懇談会を設置するとともに、パブリックコメントを実施するなど、多くの方々の意見を反映させながら進めてまいります。
　次に、「市有車無事故運動150日について」であります。
　この運動は、個々の職員の安全運転に対する意識を高め、市有車の事故削減を図るものであります。
　具体的には、庁内放送やスローガンの掲示などによる啓発活動のほか、安全運転管理者が運転従事職員に対し身近なところで適切なアドバイスするなど各職場で事故ゼロを目指すことにより、市有車の事故削減につなげてまいります。
　最後に、資料はございませんが、「夏季期間における軽装化について」説明させていただきます。
　本市では、省エネルギー対策の一環として、また、夏季における執務能率の確保を図る目的で、平成11年度から、夏の軽装化運動「ノーネクタイ」「ノー上着」を実施してまいりました。
　国では、地球温暖化防止に取組む運動「チーム・マイナス6％」を推進しており、本市といたしましても、この運動に積極的に取組み、これまで7月から軽装化を実施しておりましたが、今年は1月早め、6月から実施してまいります。
　市民の皆様にも、これらの取り組みにご理解をいただくことになりますがよろしくお願いいたします。

資料

質疑事項

庁内案件に関する質疑

夏季期間における軽装化について

記者　議会中も軽装のままなのか？

市長　議会中、特に議場においては神聖な場であるため、議長をはじめ議会に伺いをたてて実施しなければならないと思っています。

記者　市長は基本的にはノーネクタイで執務するのか？

市長　庁内ではノーネクタイで過ごし、外で行われる会合等でも極力ノーネクタイを続けていきたいと思います。それによって行政だけではなく、市民の皆さまにも温暖化対策のひとつであることを伝え、軽装化による温室効果ガスの削減に少しでも寄与できればと思っています。

記者　今までは、毎年7月から実施されていたが、あまり浸透しなかった。かつての省エネルックも定着しなかった。今回は長続きするのか？

市長　ここにいるメンバー（幹部職員）がきちんと実施すれば、長続きすると思います。もったいない運動の一環として、実施していきたいと思っています。

新交通システム導入課題に関する検討体制等について

記者　県と共同で（新交通システム導入課題検討委員会を）設置するとのことだが、まだ日程が決まってないと思う。いつ設置され、開催されるのか？市役所内にはいつ設置されるのか？

交通政策課長　今回の検討委員会（新交通システム導入課題検討委員会）の設置についてはまだ、決定してはおりませんが、正式には本日中に設置できると思います。予定では（その第1回委員会は）6月23日に開催したいと思っております。市役所内部に設置する新交通システム導入課題庁内検討会議については、6月上旬には設置をしたいと思っております。

記者　新交通システムに関して、本日設置した委員会と、従前からある各種委員会との位置付けなどの違いは？

市長　具体的に県と設置したのは今回が初めてです。その他の委員会というのは例えば市民の皆さんが、開催・主催をしているライトレール栃木などのことだと思いますが、そのようなところとも、情報の共有化や、連絡・調整はしていくべきだと思います。今回の委員会はあくまでも3市4町の導入促進協議会とは別の県と宇都宮市との委員会です。

総合政策部長　昨年は、宇都宮市が課題検討するということで、専門委員会を市がつくっております。また、3市4町で市民・町民を主体とした懇談会的なものを作っておりまして、その中で、県央地域の公共交通ネットワークや、宇都宮市の公共交通ネットワークのあり方、新交通システムをまちづくりにどう生かしていくかというようなことを議論してまいりましたが、（委員会については）昨年は宇都宮市単独、今度は県・市共同でつくるということです。昨年、委員会に入っていただいた方はたぶん県・市共同でつくる委員会にも入っていただけると考えております。

記者　今まで、ルートや負担割合、予想乗客数など、さまざまな議論があった。また、国土交通省の意向の変化による初期投資額の変動など、当時とは違った状況にある。そのような中、今回、設置される委員会の検討事項はどこからスタートされるのか？

市長　具体的に実際に第1回目が始まって明らかにならないと分かりませんが、白紙から始まる必要はありません。既に十分な検討もされてきており、国に対する要望活動も県知事と歩調を併せて、共に国土交通省等にもお願いに行っていますから、メンバーは別にしてもある程度、今までの既成事実を基に、スピードをもって進めていくべきだと思います。ですから、（委員会が）年4回というのも委員会が開催された時に正式に決まると思いますが、場合によっては回数を増やしていかざるをえなくなるのではないでしょうか。

記者　平成15年に出された報告書を前提にして課題を検討するのか？

総合政策部長　委員会の名称を見ていただければと思いますが、新交通システム導入課題検討委員会となっております。この課題というのは、基本計画で出てきた課題、例えば採算性などをどうすればクリアできるのかという話ですから、当然、基本計画が土台になる訳です。例えば基本計画策定時と国土交通省の補助など違ってきています。そういうものは昨年、市の委員会で議論していますので、それを提供しながら基本計画を進め、その中の課題をどうクリアしていくのかというのが検討委員会です。

記者　この委員会で、県に対してどういう動きを期待しているのか？また、県と市が同じ姿勢でいるという認識をもっているのか？

市長　姿勢としては、推進を提唱してきた前市長が知事になられた訳ですから、全く異論をはさむ余地は無いと思います。この委員会では、お互いにフィフティーフィフティーの立場ですから、県はもちろん県内全域、県土60分構想を含めた広域的な公共交通のあり方という立場もあるでしょうし、市は市の立場がありますが、逆に県から、スピードや対応が遅いとか言われないように頑張りたいと思います。

記者　特にLRTは受益者負担という問題があり、目線が違う県と市が、どうやって連携をとっていくのか？

市長　全体的な公共交通の中の宇都宮市としての役割を担っていく訳ですから目線は同じだと思います。宇都宮なくしては、あるいは県なくしてはできないことなので、同じ目線で、同じテーブルで話合う訳ですから、相当なスピードで進むと思っております。

記者　新交通システムの導入時期の目標は？

市長　私の目標は5年後です。平成22年を目安に導入する意気込みでやらないといつになってもできないと思います。

記者　駅東口の整備と同じ時期か？

市長　偶然にも同じ時期ですけれども、それ以前に早まるということはありえません。ただ、ルートにしても当然これからの委員会で話合っていく訳ですから、予想されている全部が一気にということではありませんし、部分的ということもありえるでしょう。

「（仮称）市民協働推進計画」の策定体制等について

記者　市民協働は幅が広い。具体的にはどんなことを念頭においているのか？

市長　地域での役割分担、市民としてのかかわり方といったものをメニューとして提示しなければなりませんが、これはその前段となる推進計画です。地域によって実情が異なる訳ですから、それぞれの地域に合わせた市民協働があります。それが、その地域の特色を生かしたまちづくりに繋がっていくので、一緒くたに全部こういうものだということはできないと思います。それを補うのが地区行政です。

記者　各地区ごとに計画を策定するということか？

総合政策部長　各地区ごとの計画があり、各地区ごとにまちづくり協議会ができます。そこが主体となってその地域ごとの計画を作っていくことになっています。

150日間市有車無事故運動について

記者　事故撲滅運動については、以前から議会で市議から指摘があったり、記者会見で広報があったりしたが、あえて6月からやる理由は？

行政経営部長　理財部管財課が所管ですが、6～10月に事故の発生件数が多いという過去の統計に基づいて、6月からの150日に設定しました。人事異動が行われて、新しい職場に配属され、今まで車を使わなかった職員が新たに車を使うようになるとか、まだ事務に精通してないところにそれぞれの地区に出かけていくなどの要因があると考えられますが、過去の統計からみて、この時期が多いので設定したということです。

その他の質疑

新斎場の都市計画審議会について

記者　先週の都市計画審議会で、上欠町の新斎場の件が原案通り答申された。地元住民の中には、要望書を持って来られることからもわかるように、反対住民もいる。今後、新斎場に関しての進め方を聞かせて欲しい。

市長　賛成されている方にも、反対されている方にも、これから計画の内容についても説明をし続けていかなければなりません。要望についての説明は、何度か現地でさせていただきましたが、それについても更に説明を繰り返していきます。また、想定されない新たな要望や課題、検討事項などが出てきた場合もきちんと住民の皆さんと話し合いを持ち、進めていかなければならないと思っております。

支度料について

記者　以前、市議から要望書が出たかと思うが、支度料について市長はどのように考えているのか？

市長　海外、国内含めた、出張・視察等について12月議会が終わった時に、議長と一度、根本的に見直そうという話をしました。特に姉妹都市交流については、時代の流れや、締結当時との実情が変わってきていることから、出張についての見直しも考えるべきだろうという話をしておりました。支度料という名前もそうですが、中身についても変えていくつもりでした。

記者　今後変える予定があるということか？

市長　そうです。

記者　それは見直しか？廃止か？

市長　見直しです。

記者　ある程度目処は立っているのか？

市長　まだ行政経営部長にも指示をしてはおりません。これからになります。

河内町との合併協議について

記者　今日、河内町から、合併協議を始めたいとの要請があった。「来るものは拒まない」というスタンスは変わらないか？今後どうするのか？宇都宮市の考えを聞かせて欲しい。

市長　今日、書面で、私と小野里議長あてにいただきましたけれども、具体的な話は一切うかがっておりません。白紙に戻った状態なので、事務レベルから進めて行きたいと思います。まずは、政策審議室の中で検討して、それから議会と歩調を併せて進めていきたいと思います。

記者　河内町には住民投票の結果、宇都宮市に申し入れをすれば、すぐにでも協議が始まると思っている住民たちがいるが、市長の話を聞くと慎重なニュアンスが感じられる。慎重にさせている要因は前回の議会で言われたように、相当な労力、時間、費用を費やした結果白紙に戻った結果なのか？

市長　それも含めてやはり河内町民の意志を尊重しなければいけないように、宇都宮市民の立場も考えなければならないため、慎重にならざるをえません。

記者　前回、宇都宮市民の思いはどこにあるのかとの話をしているが、その意志を推し量る術として何か考えているのか？民意をどのように問うのか？まちづくり懇談会などでヒヤリングをかけたりするのか？

市長　まちづくり懇談会については2年間かけて37地区をまわる予定ですが、そこでは皆さんの要望、あるいは市が考えているまちづくりについて一緒に議論しましょうというものですから、時間的に無理があると思います。まずは政策審議室でそういったものも含めて慎重に検討していきたいと思います。

大谷特区申請について

記者　5月の特区の申請で大谷地区を見送った。次回は9月だと思うが、今まで市は、地元7自治会すべての同意が必要とのスタンスで来たが、変えるつもりはあるのか？仮に9月の時点で、全自治会の同意が得られなければ見送るということか？

市長　地元の皆さんの同意が欠かせない要因だと思っていますから、スタンス的には変わりません。

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