市長定例記者会見平成17年6月
(注)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年6月30日(木曜日)午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
まず、はじめに、「国・県に対する予算化要望について」でありますが、本市のまちづくりを計画的かつ着実に進めていく上で、国・県支出金等の特定財源の確保は重要であります。そのため、総合計画実施計画に計上されている事業をはじめ、計画的に取り組む事業のうち、国・県支出金の導入を予定している事業を中心としてその財源確保に向け、補助要望事業を選定し、毎年、国や県に対して、要望活動を実施しているところであります。
本日、平成18年度の国・県に対する補助要望事業として「まちづくり交付金による各地区の事業」など、39事業を選定したところでありますが総事業費約232億円、要望額として、国・県支出金合わせて、約103億円を要望してまいります。
また、国や県に事業の実施や制度の改正などのそち措置を要望する事業は、「司書教諭の専任化が可能となる 教員定数の改善配置について」など、21事業を要望してまいります。
以上、補助要望39事業、措置要望21事業、合わせて60事業を平成18年度の予算化要望事業として、今後、国の概算要求などに盛り込まれるよう、積極的に要望してまいります。
次に、「宇都宮駅東口地区整備基本計画について」でありますが、宇都宮駅東口地区の整備を推進するため、この地区のまちづくりの基本的な考え方をまとめた、「宇都宮駅東口地区整備基本計画」を策定いたしました。
計画では、「21世紀のまちづくりをリードする産業・情報・交流の新たなゲートシティ」を整備テーマに、基盤施設整備や立地施設整備の基本方針、さらには、事業化の基本方針を明らかにいたしました。
今後は、この計画にもとづき、土地区画整理事業に着手するとともに、事業化計画の策定を進め、「人・もの・情報・文化」が広域的に交流し、賑わいや魅力あふれる、県と市の新たな玄関口にふさわしい、北関東の拠点となるまちづくりを推進してまいります。
次に、「不当要求等に係る組織の見直しについて」でありますが、不当要求につきましては、要求内容や手法が複雑化し、その対応が困難となってきていることから、組織的な対応力の強化を図るため組織の見直しなどを行うものであります。
具体的には、各課長等を暴力団対策法に基づく「不当要求防止責任者」にするほか、「不当要求防止責任者講習会」を開催するなど、各課の対応力を強化してまいります。
次に、「平成16年度における公共工事コスト縮減対策の実施結果について」でありますが、平成13年度に策定しました「新行動計画」に基づき、各部局が積極的に取り組んだ結果、基準年の平成8年度に比べ、平成16年度は、16億2千3百万円余のコストを縮減することができ、また、縮減率は、平成15年度と比較し0.1%高い、10.9%の縮減を図ることができました。
今後は、これまで以上に、公共工事におけるコスト縮減に取り組むとともに施設の耐久性の向上や環境と調和した施設への転換などライフサイクルコストの縮減についても市全体で積極的に推進してまいります。
次に、「平成17年度ミニ市場公募債の発行について」でありますが、宇都宮城址公園整備事業を、市民と協働して推進するため、また、地方債の公募化による資金調達方法の多様化を図るため、昨年に引続き、第3回宇都宮市公募債「みや雷都債」を、8月1日に発行することといたしました。
昨年は、千人を超える申し込みがあり、好評を得ましたので、今年度は昨年の倍の2億円を発行いたします。
今年も多くの皆様の応募を期待しております。
資料
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平成18年度国・県に対する予算化要望について(PDFファイル 139.0KB)
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宇都宮駅東口地区基本計画の策定について(PDFファイル 18.8KB)
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計画の概要(PDFファイル 301.8KB)
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計画(PDFファイル 884.1KB)
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不当要求等に係る組織の見直しについて(PDFファイル 55.7KB)
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平成16年度における「公共工事コスト縮減対策の実施結果」について(PDFファイル 42.2KB)
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平成17年度ミニ市場公募債の発行について(PDFファイル 27.5KB)
質疑事項
庁内案件に関する質疑
平成18年度国・県に対する予算化要望について
記者 昨年は何件で金額はいくらだったのか?
また、補助要望事業で目玉事業はあるか?
市長 昨年17年度事業数は35本です。18年度が39本ですから4本増えたということ。そして総事業費ですけれども17年度は241億円でございます。その内補助金は102億円、内訳は国庫は92億円、県が9億円でございます。目玉事業ですが、資料4ページNo.17のJR宇都宮駅東口のバリアフリー事業、駅東口地区整備事業などのまちづくり交付金宇都宮駅周辺地区です。
記者 昨年の補助要望事業35本のうち実現したのは何本か?
政策審議室長 ほぼ満額に近く確保はできております。
「宇都宮駅東口地区整備基本計画」の策定について
記者 計画書に書いている以外での市長のまちづくりの考えは?
市長 計画以外ということでは、相対的に北関東3県の中心地である宇都宮駅、県のゲートシティということで玄関口という表現をここでも使わせていただいていますけれども、北関東3県の中で最も相応しい玄関口となるような整備を進めていくとともに、これからの都市間競争というものを見据えて限りなく宇都宮にとって相応しい、そして他の都市とは一線を画した宇都宮のカラーを十分に活かした整備事業ができれば良いと思っています。
記者 この計画の中にはLRTの導入に伴うパークアンドライドの駐車場については盛り込まれていないのか?
市長 LRTにとってのパークアンドライドというのは必要だと思いますが、これから導入を推進していく上でパークアンドライドも含めて、そしてパークアンドライドは西口も含めてこれから場所の選定についても考えなくてはなりませんし、パークアンドライドだけではなく他の公共交通との乗り入れを含めた総合性も必要ですから、全体的にこれからの導入をする検討委員会の中で議論していかなくてはならないと思います。
駅東口整備推進室長 資料1の3ページ図の中に、北街区・中央街区・南街区とございます。3街区合わせて1000~1500台を駐車台数として予定しているところでございます。
記者 集積地を作らず、それぞれに駐車場所を作るということか?
駅東口整備推進室長 北街区・南街区につきましては居住施設等がございますので駐車場を配置しまして、中央街区につきましては拠点施設でございますので、地下に駐車場をつくる予定です。
記者 素案と変わった点はあるか?
駅東口整備推進室長 5月の段階で庁内で取りまとめまして、その後パブリックコメントを実施しまして意見をいただいたのですが、パブリックコメントの中では基本計画に関わる大きな変更ということはございませんでした。市民の皆様からは良い計画なのでぜひやってくださいというのがほとんどでございまして、基本計画の素案からは変更してございません。
記者 パブリックコメントは何件あったのか?
駅東口整備推進室長 5月20日から6月10日の22日間行ったのですが、提出者については10名、提出件数は21件ございました。その他の質疑
LRTについて
記者 先日、導入課題検討委員会が開かれたが、2003年5月の報告書で示されている15キロメートルのルートを前提で進めるのか、白紙に戻してルートを考えるのか、報告書の位置付けは?
総合政策部長 あくまで基本計画の中で明らかになった課題、あるいは基本計画で示した事業を実施していくとすればどういう課題が出るかということで、基本計画が基本というのは変わりません。ただ、検討の中で今の15キロメートルというものよりはもっと延ばした方が採算性がとれるとかそういう議論が出る可能性はありますが、基本は今の15キロメートルの計画です。
記者 県はルートそのものもなしにして検討委員会で考えて欲しいと、県と市で異なった受け止め方をしている気がするがどうか?
総合政策部長 あくまで導入課題検討委員会ですから、基本計画で明らかになった課題、あるいは基本計画についての委員の方の協議の中から明らかになるであろう課題を検討する委員会ですから、路線まで白紙ということは一切ないと考えています。
記者 あくまで基本計画をたたき台にしていくということか?
総合政策部長 もちろんそうです。
記者 そこが県と違う気がするが?
総合政策部長 私どもは違っているとは一切思っていません。検討委員会をつくるに当たっていろいろ協議させていただいていますが、あくまで基本計画で明らかになった課題、それと私どもが16年に市独自で課題を検討しますと言ったものも検討委員会に出しながら検討していくということで、あくまで基本計画が前提でございます。
記者 15年度に出した報告書に対し、当時の知事が凍結または市単独事業にということだったが、市の答えはどうだったのか?
総合政策部長 基本計画をもとに、前知事は5年間凍結もしくは宇都宮市が主体となってということに対して、市としては正式に、市の方で引き続いて課題を検討します、県も協力してくださいということについては、公式コメントとして、そういうことであれば県も全面的に協力しますよというかたちでなっていたと思います。
記者 市として今後こうしていきますというのは、その後出していないのか?
総合政策部長 それを受けて、例えば3市4町で県央地域の公共交通のあり方とか、その中で新交通を東西軸にしましょうとか、そういうものを検討してきた訳です。それはもう県にも説明していますし、そういう流れの中で今度、県と市で協働で導入課題検討委員会をつくったということです。A案B案ではなくてC案を出したということです。
市町合併について
記者 河内町が事務レベルでの協議を申し入れて1カ月になるが、改めて市の見解は?
市長 今まで通り姿勢も変わりませんし、あとは事務的なレベルで河内町からの申し入れに対して双方で事務レベルで話を進めていくことだと思います。
記者 河内町に対して回答はしたのか?
市長 意見交換をして事務的に話し合いを持っているが、回答はしていないということです。
記者 河内町の申し入れは事務レベルでの協議をしたいということだったと思うが、事務的な話し合いをしているが回答していないというのはどういうことか?
政策審議室長 事務レベルの協議をどういったかたちで進めていこうかという意見交換と言いますか、具体的に合併についてどういうふうにしようかとか、そこまでの意見交換はまだやっておりません。合併というのはお互いにどういう意味を持つのかなどの一般論とか、最近の国の動き、県の動きについての意見交換でして、宇都宮と河内町の合併のあり方をどういうふうに進めましょうかと、そこまでの意見交換には至っておりません。議会答弁でも申し上げましたけれども、都市連携のあり方とかの検討を進めていく中で河内町との事務レベルでの協議についても進めていくという答弁をしていますが、現時点ではそのレベルでございまして、河内町の方で回答を文書で欲しいという話もありますので、検討した上で回答については差し上げたいと思っております。
記者 話し合いというのはどのレベルの話し合いか?
政策審議室長 意見交換をやっているのは課長レベルでございます。河内町の課長と政策審議室長でやっております。
総合政策部長 事務レベルの協議という申し入れなのですが、もともと宇都宮と河内町は合併協議について相当詰めていて、残り3・4項目詰まれば合意をするという段階にあり、そういう中で廃止になった。改めての事務レベルでの協議をどう位置付けるかなのですが、もちろん合併ありきではないととっていますが、ただ一方で宇都宮市は政令指定都市を目指してどういう都市連携あるいは合併を進めたら良いかという中で、河内町とだけ先行して協議を始めるのか、あるいは周辺をもっと取り込んでまた改めて始めるのか、その辺も含めて検討しないと、河内町だけに事務レベルで始めましょうという訳にはいかないということ。それともう一つは上河内町の問題があります。河内町が廃止したことで上河内町も廃止したというかたちもありますので、その辺の状況も見ながらということで事務的な打合せから入っているということでございます。
議会情報公開について
記者 宇都宮市に対して市民が不信感を持ったと思うが、議会事務局の対応についての市長の考えは?
市長 事務的なミスであって、あってはならないことだと思います。誠に遺憾に思いますし、市民の皆さんのみならず議会にも大変ご迷惑をお掛けしたと思っています。
記者 庁内的に情報公開の対応を見直す考えはあるのか?
市長 今回の議会事務局側のミスを考えれば、当たり前のことが当たり前に出来ていなかったということだと思います。ですから新たに見直すということではなく、業務をしっかりと遂行していくことに尽きると思います。
記者 事務的なミスはどういう原因で起こったのか?
市長 最初に報告を受けたのは、手続き上ミスを起こしてしまったということですぐに対応しますというところから始まって、議会に大変ご迷惑をお掛けしましたという最終的な報告を受けました。
記者 ミスが起こった経緯はどういう報告があったのか?
市長 経緯はよく分かりませんが、本来考えられないミスだったと聞いています。
記者 市長部局でも同じようなことが起こる可能性があると思うが対応は?
市長 市長部局でも起こる可能性は人為的なものですからあると思いますが、それは対応しなければならないということで、助役から各部に厳命はしてもらいました。
行政経営部長 職員に対する文書管理・情報公開に関しましては、研修またはある一定の年代に達したときに研修を行うとか、そういうことは実施しております。また、今回の件については今、監査に入っていますのでその結果を見ながら、もし全庁的に改めた対応が必要であれば考えていきたいと思います。
記者 情報公開に関しては監査は入っていないのでは?
収入役 情報公開に関しては住民監査請求は出ておりません。
記者 情報公開のガイドラインの見直しは考えていないのか?
行政経営部長 今ガイドラインとおっしゃいましたけれども、文書管理規程というのがありまして、その中に文書の保存年限というものが決められております。どういう文書は1年というように1年・3年・5年・10年・永年保存というものがありまして、その規程を見ればその文書は何年保存しなければならないかというのが明らかになっておりますので、解釈によってどうこうできるというものではないと思っております。
記者 では、今回のミスは何だったのか?
行政経営部長 詳細についてはよく承知していないのですが、日程表という文書が公文書か公文書でないかという一番最初の捕らえ方をミスしたのかと考えております。
記者 それは解釈の受け取り方ではないのか?
行政経営部長 単なるメモか公文書の文書であるのかという、その判断を間違ったのだと思います。
記者 議会事務局では今後、いろいろな項目が有り得るので洗い出しをすると会見で言っていたが、市長部局でも同様の洗い出しをするのか?
行政経営部長 先ほど申し上げましたように市の方では節目の研修を通して各職員への情報公開に関する研修等を実施しておりますので、今、これを契機に洗い出しということは、現在のところ考えておりません。また、今後市長部局の中で情報公開に関して担当課で疑義が生じた時は行政経営課に相談いただいて、その中で十分最も適正な対応というものを助言していきたいと考えております。
市長 研修のあり方も、内容も含め考えていかなければならないと思います。
記者 誰が見ても分かるマニュアルづくりはしないのか?
行政経営部長 マニュアルは既にできておりますので、それの徹底というものはもう一度周知したいと思います。
市長の公約について
記者 公約のタイムスケジュール的なものはあるか?
市長 それに関しては、後援会のホームページの方で開示できるように作業を進めています。
記者 それはいつごろか?
市長 7月中旬にはホームページに掲載できると思います。
記者 構想はできているのか?
市長 構想は大体固まっています。それぞれの公約に対する進捗状況と、達成できたものは達成できたという表記もしなければならないでしょうし、これから継続して行うに当たってはどのように進めていくかということも注釈として付け加えることができれば、より親切で分かりやすいのではないかと思いますが、そういうような内容で開示できればと思っています。
LRTについて(2)
記者 導入課題検討委員会の第1回が終わっての感想は?
また、どれくらいを目途に結論をだしてもらいたいという希望か?
市長 ご挨拶だけで知事と私は退室してきてしまいましたから、感想らしきものはないのですが、入ったときに知事と話したのは大袈裟というか仰々しい会議だねというような話はいたしました。知事はホテルでやっているからだろうとおっしゃってましたけれども、もう少し和やかな雰囲気の中で話せるような雰囲気づくりも考えたほうが良いのかと思いました。導入についてですが、委員会の中ではやはり1年くらいで大体の結論をだしていただくことが良いのではないかと思います。
記者 今年度末ということか?
市長 1年間くらいかけて来年の6月くらいまでにはできることではないかと思います。
記者 来年の6月くらいまでに課題を報告して欲しいということか?
市長 そうですね。
記者 導入についての課題を出してもらうということで良いのか?
市長 今まで検討してきたことをさらに委員会で議論しながら、課題について抽出してくる訳でしょうから。課題に対して具体的な意見もいただけると思います。
栃木SCについて
記者 市として支援等は考えているか?
市長 宇都宮市民の皆さんが盛り上がって、宇都宮市が標榜している市民協働ではないですけれども市民の方々自ら盛り上げて、そして具体的に行動されるということであれば、やはり市としても側面的な支援というものができることであれば何かしらやっていきたいと思っています。やはり市民の皆さん県民の皆さんでないと継続もしないでしょうし、サポータークラブをつくるということでは難しいと思います。今それは機が熟してしないのだと思うのですけれども、今回の成績というのはその助長にはなっていくのではないかと、素晴らしいことではないかと思います。
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