市長定例記者会見平成17年7月
(注)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年7月26日(木曜日)午後3時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
「総合計画実施計画策定方針について」でありますが、総合計画実施計画は、時代の潮流や社会経済環境の変化に的確に対応し効果的・効率的な行政経営を展開するため、今後3年間において、施策・事業をどのように実施していくかを明らかにするものであります。
策定方針の「基本認識」や「まちづくりの方向と重点課題」にございますように、極めて厳しい行財政運営を迫られている中、本市が将来に渡って持続的に発展していくためには、施策・事業を、効果や効率性などの視点から、これまで以上に厳しく精査・選択していく必要があると考えております。
このようなことから、この策定方針において、「施策・事業選択の考え方」や「重点的に検討を行う事項」を明らかにしましたので、それらを踏まえ、最適な施策・事業の計上に努めてまいります。
次に、「もったいない運動について」でありますが、「もったいない」という言葉の意味を「ひとやものを大切にするこころ」ととらえ本市独自の「もったいない運動」を推進していくものであります。
当面の具体的・重点的な取り組みとして、1つには、リデュース、リユース、リサイクルの3Rや地球温暖化防止対策としての環境部門における「もったいない運動」であり、市民に身近で取り組みやすい7つの運動項目を設定し推進していくものであります。
また、2つには、「様々なお客様に対する感謝や思いやりを大切にするこころ」を根付かせたまちづくりを目指すため、「もったいない」の精神に基づいた「おもてなし運動」であります。この運動は、本市を訪れた方々に対する市民レベルのおもてなし運動と市民に対して、サービス向上を図るための庁内のおもてなし運動の両面から展開してまいります。
これらの2つの大きな柱を中心に、「もったいない運動」を進めていくことになりますが、資料にもありますように、市全体として様々な分野において「ひとやものを大切にするこころ」による「もったいない運動」について、市民や事業者をはじめとする関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に「(仮称)宇都宮市生活交通確保プランの策定体制等について」でありますが、平成14年2月の道路運送法の改正により、バス路線の廃止が容易となり、本市におきましても平成16年4月から7路線が廃止となるなど今後も赤字バス路線が廃止されることで、公共交通不便地域が拡大していく可能性があります。
このようなことから、市民や交通事業者などで構成する「懇談会」や庁内の検討組織を設置し、公共交通不便地域の具体的な解消方策を盛込んだプランを策定してまいります。
次に、「宇都宮市国民保護計画の策定体制等について」でありますが、「国民保護計画」は、国民保護法に基づき武力攻撃事態等における国民の保護のための措置等について、各省庁、都道府県及び市町村が策定しなければならないものであり、本市におきましても、庁内組織として「宇都宮市国民保護計画推進本部」を設置するとともに、国、県、市の職員のほか、関係機関の職員を委員とした諮問機関である「国民保護協議会」を設置し、平成18年度中の計画の策定に向け、取組んでまいります。
次に、「平成16年度 宇都宮市普通会計決算の概要について」でありますがこの度、本市の決算状況の概要がまとまりましたので公表するものであります。
平成16年度決算の特徴でありますが、歳入におきましては、国の三位一体の改革などに伴い、地方譲与税などが増加となった一方で、地方交付税や臨時財政対策債などが減少となり、前年度比6.4パーセントの減となりました。また、歳出におきましては、児童手当の支給年齢の拡大や生活保護人員の増加などにより、扶助費が増加となった一方で、エコパーク板戸建設事業が終了したことから、投資的経費が減少となり、前年度比7.0パーセントの減となりました。
この結果、歳入歳出の差引額から、平成17年度への繰越財源を差引いた、実質収支は約52億円の黒字となり、前年度比10.2パーセントの増となりました。
主な財政指標についてでありますが、経常収支比率は、82.8パーセントとなり、前年度より2.9ポイント上昇し、また、公債費負担比率は14.3パーセントとなり、前年度より1.1ポイント上昇するなど、財政構造の硬直化が懸念されますことから、今後とも、財政の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、「災害対策(備蓄)用ペットボトル飲料水の販売について」でありますが、平成16年10月に起きた新潟県中越地震の災害を教訓として、災害直後に応急給水の体制が整うまでの飲料水を確保するため、本市の給水区域である宇都宮市と、河内町にお住まいの方を対象とし、8月1日から販売を行うことといたしました。
内容は「うつのみや泉水」900ml入りペットボトル12本と、給水袋1枚を1箱とし、1箱1,500円で販売いたします。販売数は2,500箱を予定しております。
多くの皆様からのお申込をお待ちしております。
次に、「アスベスト問題への対応について」であります。
石綿に係る健康被害が関係企業から相次いで公表され、工場や事業所の関係者のみならず、市民の不安も高まっている状況にあることから、本市としても、市民への相談窓口の設置等を含めた対応策を別紙のとおりまとめました。
今後も、国や関係機関と連携を密に図り、適切に対応してまいります。
資料
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総合計画実施計画(平成18年度から平成20年度)策定方針について(PDFファイル 77.6KB)
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「もったいない運動」について(PDFファイル 73.8KB)
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「(仮称)宇都宮市生活交通確保プラン」の策定体制等について(PDFファイル 68.5KB)
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「宇都宮市国民保護計画」の策定体制等について(PDFファイル 54.0KB)
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平成16年度普通会計決算の概要について(PDFファイル 286.6KB)
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参考資料(PDFファイル 26.2KB)
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災害対策(備蓄)用ペットボトル飲料水の販売について(PDFファイル 25.0KB)
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石綿(アスベスト)問題への対応について(PDFファイル 29.8KB)
質疑事項
庁内案件に関する質疑
石綿(アスベスト)問題への対応について
記者 石綿含有民間建築物の把握調査はいつごろ行うのか?
また、市内の民間企業で大気汚染防止法等で届出義務がある会社がいくつか該当すると思うが、それはどこか?
教育施設についての対策は?
環境保全課長 大気汚染防止法の届出ということでございますが、石綿の発生施設・取扱施設につきましては、1施設について届出を受けておりました。昨年廃止届が出ておりますので、現在はございません。また、民間建築物の調査については、国への報告の期限は9月の中旬になってございます。実際の調査は、1000平方メートル以上の建物について民間で所有されている方に対して通知して、検査確認の上ご報告くださいというかたちですることになります。一番最初には1000平方メートル以上の建物の洗い出しというところから始まるということでございます。教育施設についてでございますけれども、これも同様に大変重要でございますので、対応を十分に行ってまいりたいと考えております。また、学校施設につきましては、新聞報道でもう一度見直してやり直したほうが良いのではという報道もされております。そういったことも考えられますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
記者 教育施設への対応は具体的には決まっていないのか?
建築課長 教育施設につきましては、昭和62年度に文部省・建設省より、至急調査をして対応するようにという内容で通達が出ております。それに基づきまして4校につきまして対応をしております。場所につきましては4校とも機械室の天井にアスベストを使用していたために、措置を講じております。
市長 機械室ですから一部の職員が出入りをするのみで、児童等が出入りは一切しないところでございます。それを昭和62年に囲い込み等の処置を適切に行ったということですから、現在の段階では心配ないということです。
記者 相談窓口への相談件数は何件あったのか?
環境保全課長 保健所への健康の相談については、1日1~2件と聞いております。内容も健康というよりは自分の家の壁等の心配が多いとのことです。環境保全課にも同様に1日1~2件の相談がございます。これも施設の壁の話であるとか、近くで解体しているが大丈夫だろうかとかの相談が多いということでございます。健康を損なったのだけれどもという相談は無いようでございます。
記者 トータルの相談件数は?
環境保全課長 環境保全課に来ましたのは7月22日現在で9件ですけれども、保健所の方には同様の数が来ていると思いますが、件数は把握しておりません。
記者 資料中、2の本市の対応で、(4)の残り2施設とはどういう施設でどういう場所にあるのか?
建築課長 1つはちとせ寮の機械室に使われております。もう1つは競輪場ですが、専門的な説明になりますが鉄骨の耐火被覆材としてアスベストが使われていますが、現在、調査中でございます。基本的にはロックウールという製品名で葺いてありますが、これについては分析をしませんと成分等が分かりませんので分析をして、仮に基準以上であれば今年度対応ということで処置をしたいと考えております。
「(仮称)宇都宮市生活交通確保プラン」の策定体制等について
記者 市民ニーズの把握ということで、バス交通の利用に対する市民意識調査や乗合タクシー実験等が挙げられているが、いつごろどんなかたちで実施するのか?
交通政策課長 バス利用等の住民の意識調査をやる予定になっておりますが、9月には集計が予定されております。これは世論調査のことです。乗合タクシーの実験でございますが、現在、一部の地域の方と自治会を中心に乗合タクシーの制度、あるいはコースの設定・料金、これらにつきまして現在協議を進めているところでございます。新しい制度の導入の部分で今、協議を進めておりますので、現在、いつから実施できるというところまでは、まだ至っておりません。
記者 乗合タクシーの地域はどのあたりを想定しているか?
交通政策課長 乗合タクシーの実験を行うに当たりましては、高齢者がいる世帯が多いとか、高齢化率が高いとか、あるいは住民の方からミニバスを運行してほしい要望があるとか、そういった地域をいくつか市内の中でしぼりまして、現在、中心部に近いところで協議を進めさせていただいています。
その他の質疑
宇都宮南高甲子園出場について
記者 市長の母校が甲子園に行くことになったが、応援に行く予定はあるか?
市長 慣例に従って行きたいと思います。正確に確認したところではないのですが、歴代市長は宇都宮から出場校が出た場合には、1回戦ないしは2回戦には応援に駆けつけているという話を伺ったので、私もと思っております。
記者 初戦に行くということか?
市長 そうですね、なるべくだったら初戦の方が。応援に行くのが目的でしょうから、負けてしまったら応援に行けないですから。
記者 歴代市長はそうしているのか?
市長 そうらしいです。いろいろな宇都宮市が元気が出る方策というのがあると思うのですが、我々行政では出来ない、政策上で出来ないことというのがいっぱいあると思います。その1つとして捉えて応援に行きたいなと思っています。
記者 市長は野球とは関わりがあるのか?
市長 中学校までは野球部でした。ぜひ、皆さんも一緒に応援に。
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